まず、現在の制度を申し上げたいと思いますけれども、年金の物価スライドは、物価上昇率に応じて年金額を改定することによりまして、物価の変動にかかわらず、年金受給者の購買力を維持するために行われているものでございます。現在支給されております年金額は、過去の物価下落時に特例的に年金額を据え置いたことから、法律上、本来想定している年金額と比べまして二・五％高い水準となっているというものでございます。 六月三十日決定の社会保障・税一体改革におきましては、急速な少子高齢化が進行する中で、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、給付水準を本来の水準に戻し、年金制度の長期的な安定を確保する必要があるという観点から、御指摘のいわゆる特例水準
仮に特例水準を三年間あるいは五年間で解消するとした場合の数値を示すべしという御質問をいただきました。 まず現状から申し上げますと、平成二十三年度の老齢基礎年金の額は、満額で月額六万五千七百四十一円となっているところでございます。そして、仮に物価、賃金の変動がないものとして、特例水準の解消に向けて年金額を毎年度一定の率で引き下げることとした場合の年金額の推移について機械的に計算をいたしますと、まず、二・五％分を三年間で、例えば最初の二年間に〇・八％分ずつ、三年目に〇・九％分を解消することとした場合には、初年度の年金額は月額六万五千二百八円、二年度目は月額六万四千六百七十五円、三年度目は月額六万四千六十六円となります。また、五年間で
御指摘のとおりだと思いますけれども、本年六月一日の民間企業の規模別の障害者雇用率は、中小企業の五十六から百人未満規模で一・三六％、百人から三百人未満規模で一・四％と低調な状態になっているということでございます。民間企業の雇用状況、実雇用率一・六五％、法定雇用率達成企業割合四五・三％と、そういう状況でございます。
これまでも中小企業にはハローワークによる助言、指導や特定求職者雇用開発助成金などの中小企業に配慮した助成金を通じまして雇用促進を図ってきたところでございますけれども、今後ともそうした支援を充実していく必要があると、このように考えているところでございます。 また、平成二十二年三月の特別支援学校卒業生のうち二四％が一般企業に就職されておりますけれども、今後とも、教育と雇用分野との連携を強化し、障害者雇用を更に進める必要がある、このように考えているところでございます。 こうした中小企業への支援や、教育から一般就労への移行の更なる加速という課題について今後の取組を検討するために、先月、教育、福祉、雇用の関係者などを委員とする研究会を
大島委員がかねてよりお取り組みになって、専門的に考えてこられたお立場からの御提起を含めた御意見をいただいたところでございます。 現状を申し上げますと、柔道整復療養費については、国民医療費の伸びを近年上回って増加している状況にあるわけでございます。同時に、会計検査院からも柔道整復療養費の支給を適正なものとするよう意見が表明されているという、これが現状でございます。 委員から御指摘いただきました二種免許という表現であったと思いますけれども、ある面、卒後臨床研修みたいな意味合いもあるかもしれませんが、そのような考え方というのも適正な支給に向けた提案の一つであるというふうに考えるところでございますけれども、厚生労働省といたしましては
厚生労働省といたしましては、国民の医療、健康を守るということが大事な私どもの対策の、行政の根幹にあるわけでございますし、それを担保する制度をどのようにつくっていくかということが根本に、私どもに課せられた責務でもあるわけでございます。 委員の御提案は適正な支給に向けた提案の一つであると、このように考えるわけでございますけれども、私どもといたしましては、関係者の御意見も十分伺う中で柔道整復療養費の在り方について今後検討を行っていきたいと、このように思っているところでございます。
まず、現行制度について申し上げますと、現在の医療保険制度では、保険者が診療報酬を審査し保険医療機関に支払うことになっているわけでありますけれども、支払基金は、この診療報酬の迅速かつ適正な支払を確保するため、保険者の委託を受け、診療報酬の審査、支払の業務を行っているものでございます。一方、国保連は、市町村国保と国保組合が共同で設立した保険者の団体であり、診療報酬の審査、支払の業務だけでなく、レセプトによる高額医療費の共同事業や被保険者証の作成、医療費通知の作成など、市町村国保の共同事業を担っているところでございます。 御指摘のように、統合を行った場合を考えますと、システムが一本化されることによるシステム更改の経費の縮減や事務所等の
御指摘いただきましたように、この議論、恐縮ながら、いささか統合ありきの議論になっている部分があるというふうに私は思っているところでございますが、やはりこれまで果たしてきた機能というもの、それらの現状を踏まえて今後の在り方を検討し対応していくべきものだと、このように思っております。 いずれにいたしましても、支払基金と国保連の統合については、市町村を始めとする保険者の意向を踏まえるとともに、御指摘いただきましたような課題、論点も含めて検討していく課題だと、このように考えております。
御指摘をいただきました子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種法上の位置付けを含めまして、予防接種制度の見直しについては昨年から厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会で議論を進めているところでございまして、こうした議論を踏まえまして、平成二十四年度以降の子宮頸がん予防ワクチン等につきましては、予防接種法に位置付けるか、あるいは現在のワクチン接種緊急促進事業を延長するかして、引き続きこうした予防接種が自治体で実施できるよう関係省庁とも調整をして進めてまいりたいと考えております。
先ほども申し上げましたけれども、予防接種制度の見直しにつきましては昨年から厚生科学審議会予防接種部会で議論を進めておりまして、九月二十九日の予防接種部会におきましては、厚生労働省から子宮頸がん等ワクチンについて、平成二十四年度以降も円滑な接種が行えるよう、今後の定期接種への移行を視野に入れながら検討をするとした具体的な検討案をお示しをしたところでございます。 引き続き、予防接種部会の検討状況も踏まえまして議論を進めていきたいと考えております。
御指摘いただきましたように、アメリカにおきましては、予防接種の実施に関する諮問委員会、ＡＣＩＰにおきまして、新たなワクチンの導入など、予防接種政策について中長期的な観点に基づいた検討が行われ予防接種が実施されているところでございます。 厚生労働省といたしましても、予防接種行政全般について総合的、恒常的に評価、検討を行うための専門的な組織の設置は必要であると考えているところでございます。その在り方につきましては、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして、組織の位置付け、委員の構成、開催頻度、事務局体制の在り方などにつきまして活発な御議論をいただいているところでございます。 これらの議論を踏まえ、また委員からの御指摘も
御指摘いただきました薬害肝炎検証・検討委員会の最終提言におきましては、薬害の発生及び拡大を未然に防止するため、医薬品行政機関とその活動に対して監視及び評価を行う第三者組織の設置が求められているところでございます。また、最終提言におきましては、第三者組織の位置付けについて、中立公正な立場から厳正に医薬品行政と医薬品の安全性について監視、評価を行う第三者組織は厚生労働省から独立した組織であることが望ましいと考えられるとの指摘がなされているところでございます。同時に、一刻も早く監視、評価組織を実現するという観点から、第三者組織を当面同省に設置することを強く提言するという指摘もいただいているところでございます。 現在、医薬品等制度改正検
先送りせず政治主導で取り組むべしという御意向をいただきました。与党のサイドからもそのような御指摘をいただいておりまして、委員のお言葉も受け止めて進めてまいりたいと思います。
御指摘をいただきましたように、介護給付費分科会におきまして、訪問介護の掃除、洗濯、調理を行う生活援助サービスについて、サービスの提供実態を踏まえるとともに、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者に対しそのニーズに応じた生活援助サービスを効率的に提供するといった観点から、四十五分での区分を基本とした見直しを行うことについての議論が行われているところでございます。 また、訪問介護員の関係団体からも、比較的短時間の生活援助のニーズも多いとの指摘もなされているところでございます。 厚生労働省といたしましては、四十五分の区分に変更した場合におきましても、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、現在行われている六十分程度
言うまでもないわけでありますけれども、医療保険制度におきまして高額療養費の改善に必要な財源は、保険料、公費、患者負担のいずれかで確保しなければならないものでございます。高額療養費の見直しにつきましては、昨年も議論をしたところでございますけれども、厳しい経済状況の中で給付改善のために保険料の引上げを行うことには関係者の理解が得られず、見直しを見送った経緯があるわけでございます。 御指摘をいただきました受診時定額負担は、こうした保険料負担の引上げが困難な状況の中で、給付の重点化の観点から一体改革成案に盛り込まれたものでございまして、現在、医療保険部会で議論をいただき、御指摘いただきましたような論点についても御議論があったところでござ
御指摘をいただきましたけれども、医療保険におきましては、給付率が変化すると患者の受診行動が変化し医療費の増減の効果が生じる、いわゆる長瀬効果が生じることが経験的に知られているところでございます。 受診時定額負担につきましても、給付率、患者負担が変化することになりますので、この影響を見込んだ形で財政影響を試算し、検討をさせていただいているというところでございます。
民主党の年金制度についての財政的な御質問でございますけれども、現在も民主党内で御検討いただいているという状況だと理解をしておりますので、その点について、財源がこうだということを、今私どもとして申し上げるものはございません。
つれないという御指摘をいただいて、恐縮でございます。七年前の年金法のときは、坂口大臣のもとで参議院で私も筆頭理事で議論させていただいて、強行採決で後ろに引き倒された経験を持っておりますけれども。 いずれにいたしましても、御指摘のように、政権交代の後二年たって、まだ十分具体的な姿が提示されていないではないかという御指摘は真摯に受けとめさせていただかなければならないと思っておりますし、オープンな議論ということを心がけて、政府・与党一体となって取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。 いずれにいたしましても、与野党間の協議もいただきつつでございますけれども、新しい年金制度の詳細につきましては、今後とも、与党の
党の方での御検討の中にあったかどうかというのは、必ずしも私ども十分承知しておりませんし、今現在手元にあるわけでございませんけれども、先生からの御指摘を踏まえまして、与党の方にも聞いてみたいと思います。
税と社会保障の一体改革の議論の過程で、五月であったと思いますけれども、民主党からも年金制度改革についての考え方というものが提示されておるところでございまして、そこに一つ基本的な方針が明示されている、このように理解をしております。 そして、政府内で平成二十五年の法案提出を目指すということを申し上げているわけでございますけれども、その五月に提示されました与党の方針を踏まえ、与党の今後の御議論を踏まえ、そして野党の皆さん方とも御協議を重ねる中で法案の提出につなげていきたい、このように思っておりまして、先生からの経過を示すべしという御指摘もしっかりと受けとめさせていただいて議論を進めさせていただきたい、そのように思っております。
