御指摘のとおりだと思っております。 医療費についても、いろいろな検討の中で、医療費の抑制という見地からのアプローチも必要だと思っておりますし、そういった中での御指摘もしっかりと踏まえて対応していかなければならない。矮小化したという御議論がございましたけれども、トータルとしての医療のあるべき姿を追求しつつ、その審査支払い事務の効率化、また、国民に対して安心できる医療を提供するという見地も踏まえて対応していきたい、このように思っておりますので、きょういただきました御議論も踏まえて、今後しっかりと対応していきたいと思います。 なお、委員長、恐縮ですけれども、先ほど私が申し上げましたことで、支払基金の公的性格ということで申し上げたと
この度の生食用食肉に関する規格基準は、国民の健康の保護を図る観点から、国立医薬品食品衛生研究所におけるデータに基づいて作成された厚生労働省案に対する審議会等の専門家の意見を踏まえまして、食品衛生法に基づく規制として策定し、十月一日から適用しているものでございます。 このうち、加熱殺菌に関する規定は、腸管出血性大腸菌による食中毒は一人当たり最低二個の菌の摂取で食中毒が発症した事例が報告されていること、今回実施した試験で肉塊の表面から一センチの部分から菌が検出されたため、食中毒防止にはこの部分までを摂氏六十度で二分間加熱する必要があったことなどを踏まえ、生食用食肉の安全性を確保する方法として科学的根拠に基づき定めたものでございます。
御指摘のように、関連の業界の皆様方からの御要望もいただいているところでございますが、先ほど申しましたように、現在規格基準で示している加熱殺菌の方法は、規格基準の設定に当たり実施した試験で生食用食肉の安全性確保に有効であることが確認されたものでございます。同時に、他の加熱殺菌方法についても、科学的に妥当性が認められれば規格基準を満たしていると判断していくこととしているところでございます。 御指摘の方法につきましては、既に関係業界団体から御要望としていただいているところでございまして、現在、その妥当性の確認のための相談、協議に応じさせていただいているところでございます。 今後、現在の規格基準で示している方法と同等以上の効果が確認
大島委員から慈愛の雨を降らせるという御指摘をいただいたところでございます。雨というのがいいのか分かりませんけれども、とにかくその思いを込めて共々に慈愛の雨を降らせるように頑張りたいと、このように思う次第でございますが。 御指摘の子供に対する手当の制度に関する三党合意にかかわる御質問でございますけれども、来年度以降の子供のための現金給付制度につきまして、三党合意では、支給額については、三歳未満は一万五千円、三歳から小学生の第一子、第二子は一万円、三歳から小学生の第三子以降は一万五千円、中学生は一万円を基本にすること、所得制限については夫婦と児童二人世帯で年収九百六十万円程度とすること、所得制限を超える世帯については税制上、財政上の
所得制限の在り方につきましては、ただいま大島委員がおっしゃられましたような御意見も含めまして、いろいろな御意見、御指摘をいただいてきたところでございます。今日もまたいただいているところでございます。 いずれにいたしましても、三党合意におきましては、所得制限を超える世帯については税制上、財政上の措置を検討し、平成二十四年度から所要の措置を講じることとされているところでございまして、今後、この合意に基づいて三党で十分に協議を行っていただき、年末までに具体的な制度についてお取りまとめをいただきたいと、このように思っているところでございます。
統合医療についての御質問をいただきました。 委員既に御指摘のこともあったわけでございますけれども、統合医療にはまさに多種多様なものがあるわけでございます。そのうち、漢方、鍼灸医療のように日本において古くから実施されてきたものもございますし、漢方や生薬など健康保険の給付対象と既になっているものもございます。また、国家資格化されている分野もあるわけでございます。 一方、統合医療には科学的根拠を確立していく必要があるものも含まれているとの指摘もあるところでございまして、行政の立場といたしましては、個別の療法の評価については慎重に対応をさせていただいているところでございます。 今後とも、統合医療につきましては、有効性、安全性に関
今の津田政務官が申し上げたとおりでございます。
委員より御指摘の根絶デーについては今まで参加したことはございません。いずれにいたしましても、改めて命の尊さを心に刻みつつ、二度と薬害を起こさないように決意を込めて頑張っていきたいと思っております。
御指摘の点でございますけれども、今年の六月に日本赤十字社と田辺三菱製薬が血液製剤の一種である血漿分画製剤を製造する事業の統合について検討を開始したと承知をいたしております。 事業の統合は、スケールメリットを生かすことにより生産・供給段階でのコスト低減につながることが見込まれ、血漿分画製剤の安定供給や国内自給にも資するものと考えられると思っております。 両者の間では、血漿分画製剤を製造する事業の統合に向けて基本合意が締結され、現在更なる検討が進められていると承知をいたしております。事業統合の詳細について合意がなされれば、しかるべき時期にその詳細について厚生労働省にも報告があるものと考えております。
復興加算特例に関しての御質問をいただいたところでございますけれども、診療報酬は全国一律に点数が設定され、個々の診療行為に着目して支払われるものでございますけれども、一方で、補助金は政策目的に照らして地域において必要な医療提供体制を促す観点等から対象となる経費を特定して支給するものといった性格を有しておるところでございます。このような診療報酬と補助金、補償との役割分担も考慮していく必要があると考えているところでございます。 御指摘の被災地に対する診療報酬の特例等の優遇策につきましては、中央社会保険医療協議会におきまして議論をさせていただいておりますけれども、診療報酬は診療が行われた場合に算定できるものであって、被災地に対する支援と
御指摘いただきましたように、平成二十一年七月に改正臓器移植法が成立しているんでございますけれども、その折、私は参議院の厚生労働委員長を拝命しておりまして、集中的な審議を皆様方とともにさせていただきました。そしてまた、党議拘束を掛けないということでもございましたので、委員会での採決を行わずに本会議に中間報告をさせていただくということで私がその任に当たらせていただいた経緯がございました。そして、その成立いたしました日に新聞に出た記事を、私が率直に、少し衝撃を受けたんですけれども、見出しが「「脳死は人の死」成立」ということが大きな新聞に載ったわけでございます。 私はそれから一年経過する中で、率直なところ、必ずしも十分な理解が得られてい
脳死下における臓器提供事例につきましては、脳死下での臓器提供事例に係る検証会議において一例ずつ検証が行われているところでございまして、これまで脳死判定の行われた百五十例のうち八十九例の検証が行われているところでございます。 第三者機関が必要という御指摘でございますけれども、この検証会議はまさに第三者の立場から脳死判定やあっせんが法令等にのっとって適切に行われているかという観点から検証を行っていただくということでございまして、救命治療や脳死判定、患者、家族の精神的ケア、法律など様々な分野の専門家の方々に御参加をいただいて検証していただいているというふうに理解しております。
将来の日本の人口についての御質問をいただきました。 日本の将来の人口規模につきましては、五年ごとに国立社会保障・人口問題研究所が日本の将来推計人口を公表しているところでございます。平成十八年十二月の推計におきましては、先ほど御指摘もございましたように、日本の人口は二一〇五年には四千四百六十万人まで減少するとの推計もなされているところでございます。 この将来推計人口は、将来の人口の目標値として作成されているものではございませんで、直近の出生や死亡などの動向から将来の姿を投影した形で推計を行ったものでございます。出生率につきましては、中位、高位、低位の三種類の前提を立てておりますけれども、これは政策効果により高低をつけているもの
関税が撤廃された場合の御質問をいただきました。 関税が撤廃され、材料費が安くなることは、医療分野固有の影響にとどまるものではなく、日本の社会全体に影響があり得ることだと考えます。 具体的な影響額を算出することは困難でございますけれども、仮に医療材料を作成する材料費や医療サービスの提供に係るコストが低下いたしますならば、結果として手術に要する費用や国民医療費が低下する方向に働くこととなるものと考えております。
御指摘のように、新成長戦略の中に位置づけられている分野でもあるわけでございますけれども、医療の周辺部分、医療機器、医薬品等々の部分においての経済的側面からする活性化というものはやはり日本においての重要な政策テーマだというふうに思っておりまして、そのような立場に立って厚生労働省としても対応していきたいと思っております。
これまでのところ、御指摘の会には出席しておりません。
参加していないということでございます。
御指摘の後期高齢者医療制度につきましては、七十五歳に到達した時点でそれまでの保険制度から分離、区分した保険制度に加入することとなるといった点が年齢による差別と受けとめられているものと認識をいたしております。 なお、これまで七十五歳以上という年齢に着目した診療報酬十七項目について、平成二十二年度の診療報酬改定でこれらを廃止するなど、運用面での改善を行ってきていることもあわせて申し上げておきたいと思います。
差別という言葉を厚労省として使っているというふうには私は認識しておりません。 先ほど申し上げましたように、差別と受けとめられている、年齢差別だというふうな御指摘があるということを申し上げているわけでありますけれども、そういう御指摘で考えるならば、区別という言い方もあろうかと思います。
ですから、先ほど申し上げましたように、七十五歳に到達した時点でそれまでの保険制度から分離、区分する制度というものが年齢による差別と受けとめられているという指摘がある、受けとめられるような指摘がある、こういうことでございますので、年齢に達した時点で保険制度として分離、区分するようなことがないような制度をつくる、そういうことでございます。
