数年前になるかと思いますけれども、この後期高齢者医療制度の導入のころにいろいろな国民的な議論があり、直接的には、いろいろな選挙にもかかった部分があったかと思いますけれども、高齢者の方々から、差別といいますか、あるいは極端な言い方として、うば捨て山というような言葉も出るような、そういった状況もあったわけでございますし、政府のサイドも、当時、四月から発足した時点で長寿医療制度という名称に変更されたということもあったと思うわけでございます。 そういった国民の皆様方のいろいろな御意見などを徴する中で、一定の年齢に達した時点で区分、分離するという制度は、なじまないといいますか、やはり年齢による差別ということにつながるのではないか、そういう
廃止してもとに戻すということではございませんで、昨年も高齢者医療制度改革会議において一つの方向性を出していただいたわけですけれども、それをベースにしつつ、これから政府サイド、与党サイドの御議論もいただきながら方向性を出していきたい。そして、その過程においては、社会保障審議会等で全国知事会を初めとする関係者の御意見をよく徴しながら方向性を出していきたい、このように考えているところでございます。
党の方針ということでありますときに、私が、下げたのですねということを答えるわけにはいかないところがありますけれども、先ほど申し上げた、年齢によって区別する、制度として、分離するといいますか、そういった形をとらないということでの方向性が昨年の改革会議で出た方向性ですから、それは、一つの流れといいますか、それに沿う一つの答えのあり方ではないかというふうに思いますが、いずれにいたしましても、それらも含めてこれから検討していきたいと思います。
ただいま御指摘の点は、「将来にわたり百分の七十を維持するもの」とされているという平成十四年健康保険法の改正法附則における医療保険の給付の割合についての御指摘かと思うわけでございます。 それに照らすときに、百円の受診時定額負担がその割合を超えるものではないかという御指摘だと思うわけでございますけれども、そのような御議論も含めまして、現在、医療保険部会等で議論させていただいているわけでございまして、現在、結論を見ているものではないわけでございます。
この高額療養費の自己負担限度額の見直しと受診時定額負担の提起というものは、六月三十日でございましたか七月一日の政府と与党の一体改革の成案の中に検討の項目として提示されているところでございますけれども、既に決まったというものではございません。 委員御指摘いただきましたような論点も多々いただいているところでございまして、それ以外の論点もいただいているところでございますけれども、そのような御議論も踏まえつつ検討し、最終的な方向性を出していきたいということでございます。
今検討の過程でございますので、四割、五割ということは、にわかに出てこない数字かと思います。 いずれにいたしましても、財政状況が厳しいという状況の中で、片や、社会保障の側面からすれば、医療における高額療養費の自己負担限度額を何とか低所得者の方々に配慮する制度がつくれないかという大きな課題を抱える中で、何らかの財源が図れないものかという中から出てきた考え方かとは思いますけれども、いずれにいたしましても、それらの論理的整合性という御議論自体もいただいているところでございまして、そのことについてこれから検討していきたいと思います。
今日、日本は高齢化社会を迎えているわけでございますけれども、ますます今後高齢化の進行が予想されるわけであります。やはり高齢者の方々の生活の明るさがいかがなるものか、あるいは、そういった生活を支えていただく若い方々の仕事にかける士気というものがいかほどであるかということは、やはり将来の日本の社会の明るさを示す鏡でもある、このように思うところでございます。 そういった意味合いにおきまして、この重要な介護保険制度をしっかり支えていただく職員の処遇というものをしっかりと位置づけていかなければ明るい将来が描けない、このように私は考えているところでございます。 そういった中で、党としての主張もあったわけでございますけれども、今日十分そこ
この介護等サポート拠点等に対しまして、古屋委員、また公明党の皆様方からこれまで御指導いただきましたことを感謝申し上げたいと思います。 御質問についてでございますけれども、被災地における仮設住宅での高齢者の安心した日常生活を支えるため、総合相談、居宅サービス、生活支援サービス、地域交流などの総合的な機能を有するサポート拠点の設置、運営を私どもといたしまして推進してきているところでございます。 具体的には、委員からの御指摘もございましたけれども、第一次補正予算での積み増し、七十億を積み増しさせていただいて、既に六月二十四日に被災県に全額交付させていただいたところでございますが、それに合わせまして、第三次補正予算での積み増しも九十
閣議決定ではなく閣議報告であることは、事実でございます。
現在、ＴＰＰで交渉が行われております二十一分野につきまして、厚生労働行政に関係し得る分野としては、衛生植物検疫、貿易の技術的障害、越境サービス貿易などがあるわけでございます。 これまでの外務省を中心とした情報収集によりますと、厚生労働省が所管しております医療、医療保険、食品安全、外国人労働者等について、大きな影響が生じるような議論は行われていないと理解をしているところでございます。 厚生労働省といたしましては、国民の生命、健康、生活、雇用に大きな影響が及ぶことのないよう対処しなければならないと考えているところでございます。 なお、前提となる要件がいまだ定まっていないのが現状でございまして、試算等は行っておりません。
高橋委員御指摘のように、例えば日米投資イニシアチブ報告書などを拝見いたしますと、アメリカ政府が病院、診療所経営に対する株式会社の参入拡大を可能とするよう要望した、あるいは、アメリカ政府はいわゆる混合診療の導入について関心を表明したというような表記もあるわけでございまして、御指摘のような要望が出されていることを私どもとしても認識しているところでございます。 厚生労働省といたしましては、いわゆる混合診療を全面的に解禁することについては、患者負担が不当に拡大するおそれがあること、安全性、有効性等が確認されていない医療の実施を助長するおそれがあることから、医療保険制度の根幹に影響を与えるものであり、適切ではないと考えているところでござい
ＴＰＰ交渉においてそのような議論がなされていないということでございまして、先ほど読み上げましたのは、対日要求としてかつてあったということを申し上げたということでございます。
今の御指摘は、午前中でございましたか、仁木委員に対する私の答弁を御引用になっているのではないかと思います。その折に私が申し上げましたことは、関税が撤廃され、材料費が安くなることは、医療保険固有の問題ではありません、普遍的なことになるわけですけれども、日本社会全体に影響があり得るということで、一般論として、価格が低下するという意味合いで申し上げたわけでございます。
社会保険の未加入事業所の実態についての御質問でございます。 社会保険の適用事業所数は、平成二十二年度末で約百七十五万事業所であり、日本年金機構が個別具体的に把握している未適用事業所数は約十一万事業所となっております。 日本年金機構が把握している未適用事業所以外にも適用すべき事業所があるものと考えられることから、御質問の加入率については正確な数字を申し上げることは困難でございますけれども、仮に、日本年金機構が把握している未適用事業所数を用いて加入率を算出するといたしますと、ほぼ九四％ということで、ここ五年間でほぼ同水準で推移しているところでございます。 未適用事業所の把握につきましては、現在、雇用保険の適用事業所データや民
柿澤委員、またみんなの党の皆様方からの御提言はしっかりと受けとめて、今後とも対処していきたいと思います。 まず、恐縮ですけれども、十二兆近い金額についての未収の問題につきましては、すべての給与所得者が厚生年金、健康保険に加入し、保険料を支払うという前提に立った試算となっているかと存じますけれども、現行制度におきましては、短時間勤務のパート労働者などは厚生年金、健康保険の適用対象とはなっておりませんので、すべての給与所得者から保険料を徴収することができるものではないということでございまして、その点の現行制度上の部分も反映した形の試算もあろうかと思っております。 続きまして、御提言の歳入庁についてでございますけれども、既にお話も
私も、かねがね社会保障の問題、取り組んでおりますけれども、やはり、一般論として、豊かな福祉社会は公正な国民負担の上に成り立つ、このように私なりに信念を持っておるところでございます。そういった意味におきまして、歳入庁、いわゆる納税者番号制度、こういったものについても、しっかりと推進していかなければならないということで、民主党、野党の時代におきましても取り組んできた経緯がございます。 そういった意味におきまして、いわゆる歳入庁構想についても、今後とも推進していきたいという思いを持っておりますけれども、まずその第一段階として、大きな課題として、税・社会保障の共通番号制度、それを推進していくということがまず第一義的な課題であるというふう
診療報酬についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、被災地で診療に尽力されている医療機関の状況に応じて、診療報酬につきましてはこれまでも必要な緩和措置を設けてきたところでございます。 御指摘の被災地に対する診療報酬の特例等の優遇策につきましては、中央社会保険医療協議会におきまして、診療報酬は診療が行われた場合に算定できるものであって、被災地に対する支援という意味で効果が限定的であること、結果的に患者や保険者の負担の増加につながるといった慎重な意見があったところでございます。 震災に対する診療報酬上の対応につきましては、このような議論も参考にしつつ、補助金や補償との役割分担を考えながら引き続き検討してい
宮本委員御高承のとおり、放課後児童クラブは平成九年に放課後児童健全育成事業として児童福祉法に位置づけられたものでございますが、運営形態やサービス利用実態が多様であること等を踏まえ、市町村が地域の実情に応じてサービスを提供できるよう、職員配置や施設に関する基準や利用手続などにつきましては定めていないのが現状となっております。 現在、私どもが検討を進めております子ども・子育て新システムにおきましては、放課後児童クラブにつきましても、量的拡充だけではなく、質を確保する観点から検討がなされているところでございます。 御指摘の放課後児童クラブの充実につきましては、このような議論も踏まえつつ、量的拡充と質的確保の二つの観点から努めていき
児童養護施設における児童指導員等、六対一の現行の人員配置につきましては、交代勤務の中で、職員一人が十八人の子どもに対応する体制となるわけでございますが、虐待などで心が傷ついた子どもに十分なケアが困難であるということでございます。そういった意味で、人員配置の引き上げが必要となっているものと考えております。 本年七月に社会保障審議会児童部会の社会的養護専門委員会におきまして取りまとめられました社会的養護の課題と将来像におきましては、小学生以上について、現行の六対一から四対一に引き上げることを目標水準としたところでございます。 児童養護施設につきましては、小規模グループケアなどの家庭的養護を推進することが重要でございますので、この
吉泉委員御指摘のとおり、歯科医師の方々につきましては、ネグレクトなどの虐待を発見しやすい立場にあることから、児童虐待防止対策において重要な役割を果たしていただけるものと考えております。 このような見地から、現在、厚生労働省におきましても、関係府省庁及び関係団体から構成される国レベルの児童虐待防止対策協議会に歯科医師会の御参画、御協力をいただいているところでございます。 同時に、市町村が設置する要保護児童対策地域協議会につきましては、参加が想定される構成員を協議会の設置・運営指針により自治体に示しているところでありますが、歯科医師、歯科医師会についても構成員の対象として明示させていただいているところでございます。 今後、自
