辻泰弘

長年にわたりこの委員会に籍を置かせていただき、皆様方にお育ていただいてまいりました辻泰弘でございます。 　この度、厚生労働副大臣を拝命いたしまして、厚生労働行政分野のうち、主に厚生分野を担当させていただくことになったところでございます。 　小宮山大臣をお支えし、牧副大臣、藤田、津田両政務官共々に、国民の生活の安定向上、国民の幸せを求める厚生労働行政前進のために力いっぱい取り組んでまいる所存でございますので、小林委員長を始めとする皆様方のこれまでに倍しまする御指導、御鞭撻賜りますように心からお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。 　ありがとうございました。

衆議院厚生労働委員会の皆様、過般、厚生労働副大臣を拝命いたしまして、厚生労働分野のうちの主に厚生分野を担当させていただくことになりました参議院議員の辻泰弘でございます。 　牧副大臣、藤田、津田両政務官ともども小宮山大臣をお支え申し上げまして、国民の生活の安定向上、国民全体の幸せの実現を目指す厚生労働行政の前進を期して取り組んでいきたいと思っております。 　池田委員長を初めとする委員会の皆様方の力強い御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。 　ありがとうございました。（拍手）

皆様、おはようございます。民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。 　本日は、介護保険法等改正案につきまして御質問をさせていただきたいと思います。 　冒頭になりますけれども、厚生労働省を取り巻く政策課題、元々多くあるわけでございますけれども、それに加えて震災対応あるいは食物に絡む問題も多発しておりまして、細川大臣を始めとする皆様方の御奮闘に心から敬意を表したいと思います。 　今日は大臣が衆議院の方に行っておられるということで御不在でございますけれども、副大臣を中心に御質問をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 　そして最初に、介護に絡むことに入ります前に、恐縮ですけど、当面することについて三点、簡単

是非そのお取組でお願いしたいと思います。 　それで、時間がないので簡潔に質問していきたいと思いますけれども、もう一点は、いわゆる震災の場ではございましたけれども、外国人医師の方々が医療行為をなさったということで、これについて三月十四日通知を出されて、緊急やむを得ないときはそれはいいんだということで、それはもうそのとおりだと思いますし、阪神・淡路大震災のときもそうでございました。 　ただ、それ以降、時日を経過して、むしろ急性というよりも慢性的なそういった医療が必要である局面で、外務省といいますか、内閣かもしれませんが、海外からチームが来ていただけないかというようなお誘いをした上で来ていただいているんじゃないかと思うんですけれども。

よろしくお願いいたします。 　それで、別のことで最後にお聞きしておきたいと思いますけれども、いわゆる年金の第三号被保険者の問題でございます。夫の退職時などに年金の変更届をしなかった主婦の年金問題ということになるわけですけれども、これにつきましてはいろいろの経緯の中で三月八日に細川厚生労働大臣が対応の考え方を示された。その後、部会での政府内の御議論もございましたし、それと呼応する形で私どもの民主党内での議論もさせていただいたところでございます。 　その際には、厚生労働大臣がおっしゃった公平性の観点、救済の観点、これを大事にすべき。そして厚労大臣、総務大臣合意の中にある可能な限り正しい状態を追求すると、こういった二つの精神が大事だと

当初、国会会期の閉じる一か月前ぐらいにはということで五月末ぐらいに出したいというふうな思いがおありだったと私は思っておりますけれども、同時に、野党の皆様方も政府・与党がまず出してというところから出発しようというふうな御意向であるやにお伺いしておりますので、そんなことも含め、また大臣御自身が一つの流れの中で法案として出すということを明確におっしゃってきたことでございますので、今国会に出していただくように重ねて御要請を申し上げておきたいと思います。 　さて、それで、介護の方に入りますけれども、今回の法案ですけれども、今回の法案は介護サービスの基盤強化、また地域包括ケアシステムの実現と、こういったことを一つ大きく掲げられる中で、地域ニー

そういうことで、十年強経過して、統計的にももう既に確立されたということと理解いたしますけれども、一つ意見として申し上げたいのは、この左の下のところに、ちょっと見にくいんですけれども、国民年金、国民健康保険及び農業者年金基金については加入者は雇用者ではないが、負担額を便宜上、雇用者の社会負担の欄に計上したと、こうなっているわけなんです。すなわち、お勤め人でないけれども、そこの欄に便宜上計上したと、こういうことになっているわけです。 　これを介護保険に照らし合わせますと、今お話しいただきましたように、第一号被保険者は六十五歳以上の方々ということで、もちろん勤めていらっしゃる方もある程度はあるでしょうけれども、ほとんどは雇用者ではないわ

ごめんなさい、今何年版とおっしゃいましたっけ。

あわせて、その一つ上にある基金というのがあるんですけれども、これは厚生年金基金、国民年金基金などですけれども、これについて統計を、取り方を変えたということが九三年ＳＮＡのときになったわけですけれども、これについての定義を明確化する。それから、雇用保険三事業というのが私は指摘したんですけれども、実は一番直近の国民経済計算年報には雇用保険三事業というままになっているんですけれども、これ実は十九年から二事業になっているわけで、その点についても訂正をしていただきたいと思っていますが、その点、簡単にお答えください。

一言で言えば、賦課方式になっているものが社会保障の制度だと、こういった位置付けになったということだと思います。今後とも取組を求めておきたいと思います。 　それで、時間が限られておりますので少し早足で行きたいと思いますけれども、介護保険制度創設、平成十二年四月スタートでございましたけれども、今日まで十一年ぐらいが経過したわけですが、それについての総括的な評価、今後の課題、このことについて、簡単で結構ですので御答弁いただきたいと思います。

そこで、配付させていただいている資料二、三に係ることでございますけれども、二は六月二日に内閣府が示された意識調査でございまして、五年ごとにやっていらっしゃるようです。 　この中で示されていることは、たとえ今後税や社会保険料の負担を増やすことになっても、社会保障制度の現在の水準は向上させるべき、維持させるべきと、そういう方々が六八％ということを示しているわけでございます。七割の方々が負担は増えても現行の社会保障の水準を維持ないしは向上させてほしいと、こういうことでございまして、非常に意義があることだと私は思っております。 　ただ、これが五年前と比べると十数％その数値が上がったということでございまして、その理由は社会保障に対する不安

かねてよりこの委員会や予算委員会で申し上げてきたんですけれども、私はやはり、もちろん効率化とか合理化的な部分も必要ですけれども、トータルとしては社会保障の水準、今後とも維持、向上させていくならば、やはり負担を求めていかざるを得ない、税・社会保障負担においてですね。そういった意味で、そのことについては、逃げることなく訴えつつ、社会保障を、やはり守るべきものは守り、向上させるべきものは向上させる、そのスタンスで臨んでいただきたいと申し上げておきたいと思います。 　それから、介護保険のことについてが三ページ目でございまして、これは昨年の九月の調査ですけれども、介護保険料にかかわる問題についての質問に答えて、公費負担割合の引上げ、これは厳

そこで、具体的な中身についてお伺いしていきたいと思いますけれども、いわゆる被保険者の範囲の拡大の問題でございます。これは先ごろ厚生労働省が、政府の集中検討会議でしたか、そちらに出された、五月十九日でしたか、その中にも介護保険における被保険者の範囲の拡大の検討ということが入っておりました。また、私ども民主党のいわゆる調査会におけるまとめも、二号被保険者の年齢を引き下げることを検討すると、こういったことでまとめさせていただいているんです。 　この点については、かねてよりの大きな課題でございました。今、六十五歳以上の方が第一号被保険者、四十から六十四歳の方々が第二号被保険者とこうなっていて、四十歳から六十四歳の方々には十六特定疾病に対し

世代間の負担のバランスということ、受益のバランスということ、当然大事なことだと思うんですけれども、例えば二十から四十歳の方々に保険料だけ負担していただくということで制度を仕組んだとしても、その方々は、当面は負担だけだけれども、その方が四十歳になり六十五歳になったときには受益にもなるわけで、そういった意味で、トータルとしての世代間の格差といいますか、差がないならば、それは私は一つの制度としてはあり得べきだというふうに思っています。その時点での公平というのは、それは追求し切れないと思いますけれども、そういった意味でのトータルとしての制度設計をお願いしておきたいと、このように思っております。 　さて、次に、私ども民主党としても大きなテー

このことについて、昨年の秋以降、厚労省としてもいろいろお考えになる中で、これは予算ではなかなか確保できないという御判断だったと思いますけれども、介護報酬に組み込もうということで取組を進められ、それの流れの中で総報酬割という議論にもつながったと思っておりますけれども。まず第一に、介護報酬に組み込んでいいのかどうかと。組み込んでいったらいいという議論もよく分かるんですけれども、やっぱりそれについて、本人に本当に支給されるのか、その担保があるのかと、そういった疑問もあるわけです。その点についてはどうお考えになっているのか。そして、それを決められたからこそそう動かれたと思うんですけれども、その辺の御判断をお伺いしたいと思います。

そういう議論をした上で、私は一つの介護報酬に位置付けるという結論があり、その上での総報酬割の導入という方向ならば分かるんですけれども、もうそこを、介護報酬に組み込むということを前提にして総報酬割で法改正をする、そういうことでいくならば、今国会に出された法案の中にも総報酬割の部分が入っていたかもしれないと。こういった流れというのは、私は正直言ってその経緯がよく理解できない。余りにも拙速であったんじゃないか、途中の議論をすっ飛ばしていたんじゃないかと、このように私は申し上げざるを得ないと思っています。 　そこで、総報酬割を導入するという、これは政策論としてあるんですけれども、それについての評価をお伺いしたいと思います。

私、一つ局長に聞いておきたいと思うんですけれども。 　やはり、さっきも申しましたけれども、介護職員の処遇改善は大変大事なことで、何らかの形で継続しなければならない。しかし、いわゆる予算で外付けでいくのか介護報酬の中に取り込むのかというのはやはり一つの大きな判断であって、そのことについて、まず、介護報酬の中に位置付けるなら、さっき言ったように本人にどのように支給されるのかということもしっかりと考えて、合意を得た上で介護報酬に組み込むと。そういうことを決めた上で、それに対する国庫負担が五百億だったらそれをどうするかということで、介護報酬によって結局協会けんぽの補助を減らそうかという、そこまで何かすごい先回りをしたようなことをやっていた

あわせて、報告書の最後ですけれども、総報酬割の導入、私自身、個人的には賛成ですけれども、突き詰めたところ、やるべきだと思っていますけれども、しかし、最初には必要であるという意見があったと、一方で強い反対意見があったと、こういう書き方になっているんですね。 　これはもう、強い反対意見があったなら先にそれがあって後で書くのが普通だと思うんですけれども、何か非常に役所主導で会議の報告をリードして引っ張っているような感じがするので、その点についても検討、反省を求めておきたいと思います。 　時間が限られておりますけれども、今回の法案の中で、かねてよりの課題でございました療養病床の六年間の延長ということがあったわけでございます。 　これ、

最後に、一言だけですけれども、ケアプラン作成時に利用者負担を徴収するという考え方を出しておられました。これについては、やはり一番初めの入口のところで遮断する、こういったことにもつながると思います。そういった意味で私は慎重であるべきだと思っていますが、その点について簡単に御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。

以上で終わります。