辻泰弘

民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。 　まずは、細川大臣、この度は大臣御就任、誠におめでとうございます。また、藤村副大臣、小宮山副大臣、岡本政務官、小林政務官、それぞれの任に就かれましたことを心よりお祝いを申し上げますとともに、御奮闘を心から御期待を申し上げる次第でございます。 　今日は三十五分ということで、短い時間でございますけれども、一緒に走っていただきたいと思っているところでございます。 　今日は資料を二つ出させていただいております、三ページですけれども。一つは脳死の問題で私が投稿したものを出させていただき、あとは社会保険旬報にも出させていただいた、これは五月十一日における本委員会の質疑にもかかわることでございまして、

財政状況厳しき折柄ではございますけれども、やはりこれは非常に重要な問題でございますので、やはり財政上、税制上の措置をしっかり講じていただく、そのことに向けて、他省とも御協力をいただきながら厚労省としても頑張っていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。 　そして、同様に、やはり日本の社会の現状、また将来を展望いたしますときに、仕事がない、雇用がない、こういった中で結婚もできない、子供もつくれない、こういった社会、将来に明るい展望は個人にとっても社会にとってもないと、このように思うわけでございます。そういった意味で、やはり若年者の雇用というものをしっかりと確保するということが大きな課題であり、大臣御自身からの所信の表明の

是非そのような御方針の下に力強く政策を講じていただきたいと御要請申し上げたいと思いますが、そのことに関連して意見として申し上げておきたいと思うことは、今の指針のお取組もパブコメにかけていらっしゃるということで、そのこと自体悪いとは言えないんですけれども、一つの指針であり、ある意味では法律的な努力義務でもないものについて、もっと機動的といいますか、大臣御自身は御要請をもう経済界にされているわけで、そのことに向けてのパブコメをして指針をこれから作っていくというのは、ちょっと、事後的なというか、ずれているような感じがいたします。 　もちろん、大事な問題についてはパブコメにかけるべきですけれども、こういった、あるべきことについてある意味で

十二月から対応されるという要件緩和は、直近三か月の生産量が三年前の同時期に比べ一五％以上減少と、こういう御方針と伺っているわけですけれども、今までは前々年同期、二年前と比較して一〇％以上減少と、こういうことだったわけでございます。 　私、三年前というのはどんな状況かと思いますと、例えば二〇〇七年の十二月は一ドル百十二円という状況でございました。そういった意味で、今年の十二月以降の三年前というのは実は百円、百十円だった時代でございまして、今回の要件緩和で円高の影響により生産量が減少するということも一つのテーマといいますか要件になっているわけですけれども、そういったことからいたしますと、私は二年前要件もやはりあってしかるべきじゃないか

大臣とぴったり意見が合って、うれしく思っておりますけれども。 　それで、もう一つ、格差ということで、また派遣労働ということでお伺いしたいと思いますけれども、八月に発表された労働経済白書におきまして、こういう表現がございます。雇用者の格差の拡大は非正規雇用者の増加によるものである。また一方、非正規雇用増加の背景としては労働者派遣事業の規制緩和が後押ししたと、こういった表現がございます。トータルとして労働者派遣事業の規制緩和が格差を拡大したと、こういったことになるわけでございますけれども、こういった側面を持った一九九九年以降のネガティブリスト化の流れを始めとする規制緩和について、大臣御自身も労働の問題、またタクシーの規制緩和などでも御

そのようなお考えの下に労働者派遣法の改正もあるわけでございまして、共々にその実現に取り組んでいきたいと、このように思う次第でございます。 　もう一点、職業訓練のことでお伺いしておきたいと思います。 　やはり我が国の産業は物づくり産業が中心と言うべきでございましょうけれども、そういった国際競争力の強化、技能の継承、こういったことは重要な課題だと思いますけれども、その意味でも職業訓練の重要性というものはますます高まっていると、このように私は思っておりますが、その職業訓練の今日的な必要性というものについて、まず大臣、お伺いしたいと思います。

既に法案が提出されておりますけれども、雇用・能力開発機構が廃止されて新たな高齢・障害・求職者雇用支援機構に職業能力開発業務を引き継ぐということになっているわけですけれども、その中で、雇用のことでやはり一つの懸念がございまして、条文にも附則で書かれておりますけれども、結局最終的に採用されなかった、新たな機構等に採用されなかった方については、速やかな再就職を図るため必要な措置を講ずるように努めると、こういうふうに書いてあるわけですけれども、このことは、厚生労働省というお立場の機関が生首を切るということはやはり避けるべきことであり、自然減とかいうようなことでの対応はあり得るかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

大事なポイントでございますので、是非その考え方で進めていただきたいと思います。 　残る時間わずかになってまいりましたけれども、医療の問題についてお伺いしたいと思います。 　まず、基本的に、最近の国際医療交流という言い方、あるいは医療ツーリズムという言い方も一般的にはあるわけですが、そういったことというのは、事の本質は利潤追求の論理を医療に持ち込むという側面があろうかと思います。医療法は営利を目的としないということを基本的な考え方として持っているわけですし、やはり医療というものは私は本質的にそういった利潤追求の経済、産業の論理とは違うと思っているわけですけれども、こういった最近の医療の産業化といいますか、医療ツーリズムといいますか

通告していたのを一つ飛ばさせていただきますけれども、今年度の診療報酬改定のことでお伺いしたいと思います。 　今年度は十年ぶりのプラス改定だったということでございまして、救急、産科、小児、外科等の医療の再建と病院勤務医の負担軽減ということを重点課題として取り組まれて、プラス改定ということを十年ぶりに、〇・一九ではございましたけれども実現していただきました。最近、病院の報告などを見ましても、そのことの効果がいい形で現れているというふうな報告がいただけましたし、また、歯科の皆さん方においても、これまで低廉な形だったけれども一条の光が見えてきたと、こういったことを言っていただいて評価をいただいていると思うんですけれども、このことについての

是非、今後もそういった今日の医療の状況を踏まえつつの御対応をお願いしておきたいと思います。 　税制改正についてお伺いしたいと思います。 　来年度税制改正で既に厚生労働省としての要望を出されているわけでございますけれども、そのうちのやはり医療の関係でいいますと、これはまあ医療崩壊にもかかわることだと思っていますけれども、事業税の非課税のことと社会保険診療報酬に係る消費税の在り方ということでございます。 　これはやはり大きい問題だと思うんですけれども、消費税の方は大事な問題だと思いますけれども、少し中期的な課題かもしれません。厚労省の要求もそういう位置付けになっていますけれども。 　ここで事業税について聞いておきたいんですけれど

残り時間わずかになってまいりました。 　医療崩壊、医師不足への対応、また臓器移植法改正後の臓器移植の推進状況、また難病対策なども御質問しようと思っておりましたけれども、それは後日に譲らせていただくとして、最後に一つ、私はやはり負担の在り方ということで申し上げておきたいと思うんですけれども、やはりこれだけの少子高齢化社会において医療需要、介護需要、年金の需要等、社会保障に係る経費は大変掛かるわけで、これは幾ら行財政改革をしてもやはりそのことは残る課題だと思っております。かねがね、この委員会でも予算委員会等でも申し上げてまいりましたけれども、やはり政治に携わる者としてはなかなか言いにくいことではあるけれども、税・社会保障負担についてや

当初、お湯を掛けて三分と言っていましたけれども、お湯を掛けて四分ぐらいになりましたけれども、以上で終わります。 　ありがとうございました。

皆様、おはようございます。民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。昨日の櫻井議員の質疑に関連いたしまして、質問をさせていただきます。 　言うまでもございませんけれども、内政、外交の諸課題、山積しているところでございますけれども、総理もおっしゃっておられますけれども、だれがやっても難しい問題ばかりと、このように思います。また、新たに民主党として公約をした実現すべき公約もまたあるわけでございまして、総理以下、各閣僚の皆さん方におかれましては本当に御努力、御奮闘いただいておりますことを、心から敬意を表し、エールを送る思いで御質問をさせていただきたいと、このように思う次第でございます。 　昨日までの国会審議におきまして、菅総理のことについ

それで、今後、来年度予算編成というのがやはり大きな政策課題になってくるわけでございますけれども、これにつきまして、総理はさきに、場合によっては野党の意見も入れて実現したいと、こういった御意向の表明もあったわけですが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。

玄葉大臣は党の政調会長と公務員制度改革担当大臣の任にあられるわけですけれども、玄葉大臣は、来年度予算についてベストだと思ったものを提案するが、修正の可能性を排除してはいけないと発言をされておりました。 　総理として、今の話の延長になるわけですけれども、先のことではありますけれども、ある面、予算修正も排除せずと、こういったお気持ちはおありでしょうか。

お気持ちを受け止めさせていただきたいと思います。 　それで、もう一つ、当面の対応として追加的な景気対策、補正予算を求める提案などもあるわけですけれども、この点をどのように総理はお考えか、また、そのことについて野党の意見も聞きながら作っていくという、そういったことは視野に入っているか、そこをお伺いしたいと思います。

そこで、基本的なことをお伺いしたいと思うんですけれども、何々主義というのはなかなかはやらなくなった時世でもございますけれども、しかし、やはり私は政治には政策理念、哲学あるいは座標軸といいますか、確たる視座といいますか、そういったものが根本にやはりあるべきだと思っております。 　総理はかねがね最小不幸社会ということをおっしゃってきて、財務大臣のときに私はこの場でもお聞きしたことがございますけれども、改めて拝見しますと、平成十五年に、民主党代表の菅直人代表の時代に、政治権力は人の生死をも左右する強制力を伴うものだけに、その行使は人々の不幸の原因を最小化することを目的とすべきであると、こういったことをおっしゃっておられまして、私は非常に

実は、この最小不幸社会につきましては当時から、さして話題にならずに終わったがこのままではもったいないと、このように言われておりまして、大事な部分をおっしゃっていただいていると思いますので、ネーミングのことはあるかもしれませんが、そのような思いを今後とも積極的に発信していただきたいと思っております。 　ちなみに、新成長戦略では「人間のための経済社会」という言葉を使っておるんですけど、私はそれが気に入っておりまして、「「人間のための経済社会」を世界に発信する。」というふうに新成長戦略で、いささか大仰ではありますけど言っておられまして、そういったことも大事だと思っております。 　そこで、具体的にお伺いいたしますけれども、重点政策課題は

今の総理の御答弁にも出ていたわけですけれども、私は、やはり大きく言えば福祉国家は今後とも推進していきたいという思いを持ちますけれども、社会保障の充実強化を考える、そして今の日本の財政を考える、こういったことを考えつつ、また、国際的な社会保障負担等々を考えますときに、やはり政治の場ではなかなか厳しいといいますか、つらいことでありますけれども、国民の皆さん方にいわゆる税・社会保障負担、一般的に言う国民負担をある程度引き上げていかざるを得ないということはやはりメッセージとして説明をし、御理解を求めていくということが大事だと思っております。個別に何税をどうするとか、社会保険料をどうするとかという個別のことは、もちろんそのこともあるわけですが

それで、マニフェストの推進、民主党の政策公約についてのことをお伺いしたいと思うんですけれども、去年のあるマスコミの調査によりますと、いわゆる民主党の掲げた公約、政策方針、マニフェストについてですが、必ず守るべきだ、九％、状況に応じて柔軟に実行すべきだ、五〇・六％、最大限努力すべきだが守れないものが出ても仕方がない、三八・八％という結果が出ておりました。 　私、これは私見になりますけれども、やはりこういった国民の意向も踏まえつつ、今後のマニフェストの推進に当たっては、その具体的政策に対する国民的な意向、また財政状況等も勘案してやっぱり進めていくべきだし、進めていくしかないと、このように私個人は思っておりますけれども、このことについて