もとよりマニフェストは大事でございますので、その実現の方向性で取り組むということだと私は思っております。 さて、政権交代十一か月が経過したわけでございますけれども、これまで総理もおっしゃったように生活第一ということで方針を掲げて今日に至っているわけですが、この十一か月間の成果といいますか、それについて簡単で結構ですので総理からちょっと総括的にお話をいただきたいと思います。
そこで、具体的に最近政府として講じられた対策、直面された諸問題についてお伺いしていきたいと思います。若干時間の関係で足早に行かせていただきたいと思いますけれども。 まず、昨日も議論がございました口蹄疫の問題でございます。 農水大臣にお伺いしたいと思いますけれども、まず今回の口蹄疫問題に対する国、地方のこれまでの取組について、それぞれの反省すべき点も含めて総括的に御所見をお伺いしたいと思います。
私、山田大臣が、五頭でしたか、最後に殺処分するというときに涙をこらえて記者会見をされていたのが本当に印象的で、本当に思いを込めて、熱意を込めて取り組んでおられたなというのを実感しておるわけでございますけれども、御努力に敬意を表する次第でございます。 そして同時に、地域経済再建のための基金を創設する、また家畜伝染病予防法の改正をすべきだと、こういった御見解も示されているわけですけれども、その具体化について御見解をお伺いしたいと思います。
今大臣おっしゃいましたように、人と物の交流がますます活発化する中で、いつまた発生があってもおかしくないという状況でございますので、予防対策に万全を期すように改めてお願いをしておきたいと思います。 次に、豪雨の問題について防災大臣にお伺いしたいと思っております。 今年は非常にゲリラ的豪雨が頻発して被害が拡大したということがございました。このような状況の中で、中井大臣がこの三日、被災者生活再建支援制度について救済対象が二倍になる要件の緩和を発表されたわけでございます。大変大きな政策の前進ということで高く評価させていただきたいと思いますが、今回の支給要件の緩和について、その内容と実施時期等御説明をいただきたいと思います。
同時に、激甚災害の指定という課題があるわけでございますけれども、これにつきましては、農地等の被害は激甚災指定が見込まれているわけですけれども、河川、道路などの復旧事業については、要件が自治体の税収入との見合いで決められるということになっている関係上、なかなか指定されない、されにくいという現状があるということでございます。 そういった意味で、今後、激甚災害の指定要件について見直しを行って、財政状況が厳しい自治体に対しての迅速な支援ができるようにしていくべきじゃないかと思うんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
超党派的な取組が必要な問題でございますので、今後とも大臣にもお取り組みをお願い申し上げますとともに、私どももお手伝いをさせていただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。 さて次に、学校校舎の耐震化のことでお伺いしておきたいと思います。 この問題は、一月、三月の予算委員会で私もお伺いをいたしまして、当時の財務大臣であられた総理にも御答弁をいただき、精いっぱい頑張りますという御答弁をいただいていた流れがあったわけですが、その後、総理、財務大臣、文科大臣も取り組んでいただきまして、経済危機対応・地域活性化予備費の取崩しといいますか、充当によって夏休みに間に合うような対応をしていただいたわけでございますけれども、この予備
そのことにつきましては、総理にも財務大臣にも文科大臣にも大変御尽力いただきましたことを改めてお礼を申し上げておきたいと思いますが、そのような御対応をいただきつつも、まだ耐震化が遅れているところもあろうかと思いますが、現時点での耐震化の状況と、この予備費を執行した後の耐震化の見通し、このことについて文科大臣から御説明をお願いします。
そこで、今概算要求に向けてのお取組が進んでいるわけですけれども、元気な日本復活特別枠と、こういうのがあるわけですけれども、この特別枠には国民生活の安定、安全ということと経済成長の実現などに資する経費が対象とされると、こういうことになっているわけでございます。この学校の耐震化は、もちろん安全ということもありますけれども、同時に、そういった事業は疲弊した地域経済の活性化にも効果的であるという面も併せ持っていることも事実でございまして、そういった意味で、この特別枠にまさに当てはまるものではないかと私は考えるところでございます。 そういった意味で、これからのことでありますけれども、来年度の概算要求における概算要求組替え基準、その中の元気
文科省のお取組を強くお願いを申し上げておきたいと思いますが、総理もこの耐震化については財務大臣のころから行きがかりがあるんでございますので、是非、最終決定者ということになっているようでございますけれども、このことについても思いを持って御対処いただくように改めて御要請を申し上げておきたいと思います。 それで、次に新型インフルエンザのことでお伺いをしておきたいと思います。 新型インフルエンザは昨年五月十六日に私の地元の神戸で初めての感染者が出たということがございまして、当時、私は民主党の兵庫県連代表をしておりまして、また総理は当時の民主党本部の新型インフルエンザ対策本部長というお立場にあって、あの折、御要請を申し上げたり、御報告
今、長妻厚労大臣からのお話にもあったわけですけれども、二百数十万回分のワクチンが医療機関の在庫として残っていると、こういう状況が現実にあるわけでございます。 これについて、厚生労働委員会でも御質問をさせていただいたことがございますけれども、接種の実施主体が国である、そしてその委託を受けて医療機関が接種をしたものである限り、最終的に残った分はやはり買い上げるといいますか、買い戻すということを認めるべきだと、こういったことを申し上げて今御付言いただいたことにつながっているわけですけれども、そのことについての具体的な手法、手続、時期、総額、こういったことを、近々に行われるやに聞いているものですから、そのことを御説明をいただきたいと思い
御対応いただいたことに心から感謝を申し上げ、今後とも御対応いただきますように、そして周知徹底を図っていただきますようにお願い申し上げておきたいと思います。 それでは次に、臓器移植法改正のことについてお伺いしておきたいと思います。 これは、昨年、私が参議院の厚生労働委員長をさせていただいているときに参議院で審議をし、本会議に中間報告という形で報告をさせていただいて、その結果、共産党の方以外は党議拘束がない形で議決をしたということだったわけでございます。 過般、朝日新聞に私は投稿をさせていただいたこともございますけれども、大事なポイントですので厚労大臣にちょっとお伺いしておきたいと思うんですが、改正臓器移植法は、臓器移植の場
そして、昨年の改正法は附則において、虐待を受けた児童が死亡した場合に当該児童から臓器が提供されることのないよう必要な措置を講ずるということを定めていたわけですが、このことについてどのように対応されたか、お伺いしたいと思います。
同時に、大事なポイントなんですけれども、脳死下における臓器移植が適正に行われていたかを調べる検証会議というのがあるわけですが、これが一年以上休眠状態で、二〇〇七年五月以降、検証が滞っているという状況がございます。早急に会議を再開し検証を継続すべきと考えますが、これについて厚労大臣、いかがお考えでしょうか。
そのことと関連することで、日本の乳幼児死亡率についてお伺いしていきたいと思うんですけれども、日本の場合、生後二十八日未満の新生児死亡率は世界で一番低い、第一位ということでございます。また、ゼロから十一か月の乳児死亡率は世界第三位の低さと、こういうことなんですが、しかるに、一歳から四歳の幼児死亡率は世界、ＯＥＣＤの中かもしれませんが、二十一位と、こういうことになっているわけでございます。 そういった意味で、そこだけすごく悪いという状況があって、なぜかということがあるわけですが、これについての理由とこれに対する対策について、厚労大臣、御所見をお伺いしたいと思います。
今後とも、救命救急医療の体制充実に向けて、また臓器移植の国民に対する理解、普及に向けてお力添えいただきますようにお願い申し上げておきたいと思います。 それに関連しますけれども、児童虐待防止法に関連して、最近、大阪市において母親が二人の幼児を自宅に放置したまま家に戻らず幼児が死亡に至った事件というのが発生をいたしました。これに関連する児童虐待防止法なんですけれども、これは平成二十年から法改正をされて、解錠、扉をつぶしてでも入るという意味ですけれども、解錠を可能とする新たな立入り制度が創設されておるわけですが、これについては、強制立入りが裁判所の許可を得るまで要件が厳しい、人手不足の中で実際には行使しづらいと、こういった指摘もあるわ
是非その線でお進めいただきたいと思います。 そしてもう一つ、少子高齢化社会における苦悩ということになろうかと思いますけれども、逆に高齢者の方々の問題で、今全国で百歳以上の高齢者の所在不明の方々が相次いでいるという問題があるわけですが、これについて厚生労働省としてはどのように対処していかれるか、お伺いしたいと思います。
総理、ちょっとお伺いしたいんですけれども、今の児童虐待のことと百歳以上の方々の所在不明ということがございました。これは家族のきずな、地域のきずな、人のきずなというか、そういったものが今の社会の中で崩壊しているといいますか、そういった状況になっている結果でもあろうかと思うんですが、このことについて総理はどのようにお考えでしょうか、見ておられるか、御所見をお伺いしたいと思います。
では、時間の関係で次に進めさせていただきますけれども、新成長戦略について関連してお伺いしたいと思います。 まず一つは医療のことで、いわゆる医療の産業化、医療ツーリズムと言われるような取組の一面もあるわけでございます。過般の六月の「「新成長戦略」について」という中にも、外国人医師等による国内診療を可能とするなどの規制緩和を行う、円滑な外国人患者の受入れを図る、海外プロモーションなどの受入れ推進体制を整備すると、こういったこともあるわけですけれども、こういった、医療の産業化という言い方がいいのかどうか分かりません、医療ツーリズムというのは厚生労働省としては使わないということが答弁でもございますけれども、いずれにいたしましても医療の周
今の国際医療交流というのは医療ビザというのも発給するというようなことも考えられているわけですけれども、結果として、例えば生体間移植を国際的に進めるといいますか、家族といっても一夫多妻制の国もあるわけでございまして、そういった意味で、生体間移植が本当にそういった意味で医の倫理にもとることなく、臓器売買的な側面を持たずに済むのかという懸念もなきにしもあらずでございまして、そういったことも含めて慎重に進めていただくように御要請を申し上げておきたいと思います。 時間が参りましたので終わりますけれども、今後とも人間のための経済社会、そのことを目指して菅総理以下閣僚の皆様方御奮闘いただきますように心からエールを送らせていただきまして、私の質
民主党・新緑風会・国民新・日本、辻泰弘でございます。 今日は、医療保険制度の安定的運営を図るための国保法等の一部改正する法律案につきまして、一時間にわたりまして長妻厚生労働大臣を始めとする皆様方に御質問させていただきたいと思います。 振り返りますと、八年前に坂口大臣のときに健康保険法の改正があり、四年前は川崎大臣だったと思いますけれども、その折もさせていただきましたけれども、今回は与党の立場で聞かせていただくということで、大変感慨深い思いがいたします。 最初に、保険制度そのものではございませんけれども、医療にかかわることで御質問をさせていただきたいと思います。それは新型インフルエンザにかかわることでございまして、昨年の今
