これは委託契約には返品が認められないとか書いてなくて、通知で原則として返品は認められませんと、こうなっているんですね。その理由は、必要量のみが医療機関に納入され、納入されたワクチンは確実に接種していただく必要があると書いてあるんですよ。これは非常に大臣がいつも嫌われるところの上から見下ろしたような、医療機関は的確に必要量を把握して、それを確実にやるんだということを、それがあるから返せないんだという極めて一方的なロジックになっていまして、それを例えば契約書に書いているんならいいんだけれども、委託契約の中に書いてなくて後の通知でそれを出しているわけなんですよ。これは非常に一方的な話で、やってくださいとお願いする立場の人が言うせりふじゃな
是非前向き、積極的にお取り組みいただくことを改めて申し上げておきたいと思います。 それで、次のテーマに移らせていただきまして、今、ある面、医療の産業化といいますか、新成長戦略に基づく政策検討がなされていることについてちょっとお伺いしておきたいと思います。 それで、改めて十二月三十日の新成長戦略を拝見いたしますと、医療の分野等に民間事業者の新たなサービス主体の参入も促進する、あるいはだれもが必要なサービスにアクセスできる体制を維持しながら、そのために必要な制度、ルールの変更等を進めるということで、見方によっては医療分野に株式会社の参入を認めるとか、混合診療の全面解禁とか、こういったことにつながる表現がございまして、そういった延
それで、医療ツーリズムの議論が華やかなところがあるわけですけれども、医療ビザという考え方があって、それは一つの考え方かもしれません。 ただ、ここで現実に懸念があるのは、医療ビザを同行者にも認めるというふうな流れの中で、例えば生体肝移植を認めて、それを同行者が来られてその方の臓器売買ということがあるというような指摘もありまして、ですから、現実にいろんなチェックをしていくことになると思いますけれども、単純な医療ツーリズムという中で、産業化すればいい、もうかればいいという、そういうことをどんどん推奨していくというのはやはり大きな問題をはらんでいると思いますので、やはりそのことを発信できるのは厚生労働大臣しかないわけですから、そういった
足立さんから医療ツーリズムという言葉は使わないという話があったし、今、大臣の方から余力があれば自由診療でと、こういうことで、そこに込められた意味合いは共有できるものがあると思っておりますが、是非そういったスタンスで、いずれにいたしましても、医療あるいは医療制度そのものへの市場原理というものは導入しないと、こういったスタンスで是非臨んでいただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。 さて、そこで保険法に直接かかわることでお伺いしたいと思うんですけれども、まず、一つの大きな項目でございます後期高齢者医療制度に対する総報酬割の導入の部分についてお伺いしたいと思うんですけれども、この点については、やはり当事者からすると短期間で
私は、総報酬割の導入ということはむしろ四年前にしなかったのはなぜかと思うぐらいで、一つの考え方として私は賛成する立場なんですけれども、しかしやはり実際にそこに当事者がいるわけですから、その方々の合意、また時間的なプロセスというものは必要だったと思うわけで、そういたしますと、振り返ってのことになるかもしれませんけど、急な予算編成でしたから対応は大変だったと思うんですけれども、振り返って見れば、この議論を継続しつつ、一六・四にするのを二年掛けてその途中段階で一四・七にして、一三から一四・七にして、次、一六・四にすると。そういうことでやれば財政的には合うわけですけれども、そういったこともあってしかるべきだったんじゃないかと。 当事者と
それで、具体的な形として、やはり前期高齢者医療制度においては公費負担がないということがあるわけですね。その部分についてやはり考えていくということがあろうかと思うわけです。 今年度の国の対応としても、前期高齢者納付金の負担軽減を図るため、国による健保組合等への支援を二十二年度において百六十億から三百二十億に倍増したと、こういうことをやったわけで、着眼点はそこに既にお持ちいただいていると私は理解しておりますけれども。やはり今後の高齢者医療制度の改革の検討の中で、後期高齢者医療制度については半分公費ということになっているわけですが、前期高齢者の部分についても公費の投入をやはりしっかりと位置付けていく。そのことはもちろん財源が要るわけで
それと、負担増を国民に求めていくということになるんですけれども、やはり、医療が崩壊だと言われるような状況の中で診療報酬でいろいろお取り組みをいただいたわけですけれども、トータルとして、やはり何らかの形で国民負担をしっかりと、まあある程度負担を求めていかなければそれらの医療需要に対応できないというのは、これは現実のことだと思うんですね。それは税であり保険料でもあると思うんです。 長妻大臣は、やはり、今まで何遍もお答えになっていて、私に対しても答弁をいただいていますけれども、やはり国民から見て、まだしっかりと使われているかどうかチェックせにゃいかぬと、行財政改革というか無駄遣いの是正というか、そういったことがまず先決だというようなこ
そういったことになろうかと思いますけれども、やはり現実に医療の需要や介護の需要、社会保障の需要を、行財政改革はもちろん必要ですけれども、それだけで対応することは財政的には難しいと私は思います。 そういった意味では、そのことはやりつつも、やはり現実にもう既に保険料負担を引き上げているわけですから、そういったことで、より踏み込んで、そのことが何ゆえ必要なのかという、医療がこういう状況にある、こういったことを救うためにはやはりやらざるを得ないという、そういったことに向けて発信をしていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。 そして、多く通告しておりますのでちょっと駆け足で行きますけれども、まず一つは、この協会けんぽを財
是非そういった方向で取り組んでいただきたいと思うんですけれども、それはある意味で私、昨日、今日見て驚いたんですけれども、予算の参考資料として、財政法二十八条による二十二年度予算参考書類と、こういうのがあるわけですけれども、この中には、平成二十年度までは国の債務の中に借入金ということで一般会計の借入金と特別会計の借入金が書いてあったんですけれども、二十一年度からは特別会計の内訳が書いてありまして、特別会計の中のこの部分の借入金が計上されているんです。だから、国の債務としてはとらえられている、そのことはいいんですけれども、ネーミング、名前が年金借入金になっているんですよ。これは、大臣も年金がお好きなお方ですけれども、年金にいわれのない借
是非、会議なども持っていただいて積極的に取り組んでいただいていると感じておりますけれども、法的な措置も含めて是非お考えいただくように改めて求めておきたいと思います。 次に、高額療養費のことでお伺いしておきたいと思います。 高額療養費についてはかねてより議論があって、総理も、また長妻大臣も積極的な見直しの方向性をおっしゃっておるわけですけれども、まず、当面のいろいろな考え方の中で現在の高額療養費について一般の部分を二段階に分けるというふうな考え方も示されているわけですけれども、そういった方向で、例えば八万円の分を四万円と八万円にするとか、そんなことでの取組をしていかれると、こういう理解でよろしいでしょうか。
大臣は、所得の一般のところを二つに分けたらどうかという考え方を既におっしゃっていますけれども、そういうことも一つの大きな検討課題だということで確認していいですか。
それで、高額療養費の周知というものが必ずしも十分できていないということがあるわけですね。 それで、実は四年前にも私、これを取り上げているわけなんですけれども、例えば厚生労働省の共済組合であると非常に懇切丁寧にやってくれているところがある。組合健保もそうですけれども。そのことをちょっと事務方から御説明しておいていただけますか。短時間でお願いします。
今おっしゃった部分は、職場に紙を持ってきてサインすればいい、判こを押せばいいと、こういうところまでやってくれるということなんですね。 組合健保で優良といいますか先端的なところはもう既にやってすぐにもう銀行に振り込んでくれるという、こういうところもあるということなんですけれども、しかし、現実にかつての政管健保、今の協会けんぽ、あるいは国保ではなかなかそこまでいっていないということで、実は四年前に私はこのことを求めて、政管健保でもそういった国家公務員共済と同じようなことができるように、少なくとも通知が行くようにと言ったら、通知は行くけれども具体的な中身のことまではできていないんだという状況だったんですけれども、今はどうかということな
今の確認ですけれども、協会けんぽにおいてももうその明細が名寄せされているような状態で通知が行くと、こういうことですか。
そのことを言われるのは、受けた方はそれに判こなりサインをして送り返せばいいと、こういうことですか。
それは、四年間たって大分進歩したということで、喜んでおきたいと思うわけでございます。 国保の方はなかなか遅れているというふうに聞いておりまして、その点についてはやはり対応が必要だと思います。何かありますか。いいですか。
周知徹底、また通知について一層の御努力を求めておきたいと思います。 それで一つ、かねてより議論もありましたけど、今の高額療養費が同一月についての高額療養費の計算になるということで、月をまたいでという議論があったわけですけれども、私は月をまたいでも一月であればこれは申請すればいいという形にするなりして、そういったことも当然考えられると思うんですけど、その点については御検討いただけないでしょうか。
是非御検討をいただきたいと思います。 それからもう一点、私はかねがね不思議に思っていることで、高額療養費は一人二万一千円以上において初めて適用になるわけですけれども、そのことが説明資料には全くなくて、民間のしっかりしたところの資料もなくて、それをよって立つ基本のところをさかのぼってみると、厚生労働省の説明資料にも二万一千円がないんですね。世帯合算のときだけは二万一千円が出ているんだけれども、個人においても二万一千円は一つのハードルとしてあるわけです。 ただ、私、実はその資料で知らなかったものだから、二万一千円以下でもいいんだ、合算できるんだと最近まで思っていて、ちょっと不勉強だったと思うんですけど、しかし物の本には二万一千円
是非その線でお願いいたします。 もう一点、自殺未遂の場合の保険適用ということで聞いておきたいと思うんですけれども。 最近、非常に不幸な事件がありまして、自殺未遂の方の健康保険適用がされないということの中で、どんどんどんどん負担が増えるということで、結果として奥さんがもう自分が生命維持装置を外すというのを見かねてお母さんが息子を殺したというのがあったわけですけれども、それで、その方は自分らが所属している市の国保に問い合わせたところ、二か所の国保は自殺未遂でも保険適用になると言っていたんですね。しかし、その恐らく組合健保だと思うんですけど、そこの理事長は、それはおかしいということで、それはないということで。医療機関にやめてくれと
是非その御対応をお願いしておきたいと思います。 それで、時間の関係上、一つ飛ばして介護療養病床のことを先にお伺いしておきたいと思っております。 そもそも介護療養型医療施設は、医療施設であるが介護保険の適用対象、給付対象ということでございまして、慢性的な疾患を持ち医療的な対応を必要とする場合や長期的なリハビリテーションを必要とする場合等に利用されると、こういうことで来たわけですけれども、このことについて、四年前の介護保険法の改正によって平成二十四年三月三十一日をもって廃止するということになっているわけですけれども、私は改めてこの部分の機能というのはそれなりに見直してもいいんじゃないかと、すなわち位置付けられてしかるべきじゃない
