辻章男

その通りでございます。

さようでございます。

現在戦標船についてスクラップ・ビルド方式で船の代替をやっておるわけでありますが、これらは新しい船に古い船の船員が乗り移るということをやっております。

これは制度として自動的に移るという制度ではございませんが、各会社では大体戦標船をつぶしまして新船をつくりますれば、それに船員を乗り移らしておるという扱いをしております。

現在海運界の不況の大きな原因といたしまして、ただいま構造的な問題があるのじゃないかというお説でございますが、確かに専用船というふうなものが非常に大型化されまして、今非常に安いコストになっている。従ってまた引き受ける運賃も安くてやっていけるという専用船の大型化に伴いまして、一般の不慮期船というものがシェアが狭くなった。その結果として不定期船がだぶつきまして、これが世界的に不定期船市場を絶えず圧迫している。そういうことが現在の海運不況の大きな要因であると考えております。 　それからまた、日本の定期船界としては非常に大きなウエートを占めます対米航路が、絶えず門川外船によって脅かされ、そのために運賃が値くずれするという点も、現下の海運界の

久保委員にお尋ねしますが、海上保険の実態と言われる御趣旨はどういうことでございましょうか。

今、運輸省に対する資料要求でございますが、私、海運局長でございますが、相当船舶局のほうに関連する問題もございますので、できるだけ努力いたしますが、今委員長のおっしゃいました五年間のものを今日中というのは、あるいは時間が不足するかと思うのでありますが、できるだけ間に合うように努力いたしたいと思いますが、その点あらかじめ御了承を願います。

これは気象庁の方で必要とされる船舶と契約を結びまして、ある通報をぜひ入れていただくということになると思いますが、そうなりますと、その特定の船舶では、場合によれば通常の船が一名の通信士しか乗せない場合におきましても、そのためにもう一名乗せるとかいうことになります。従って、また国としても、それだけの対価を支払うという形になるかと思います。

これは、そのときのそういう契約によります海運会社の負担がどの程度になるかによって違ってくると考えております。全部一名のような場合で、そのために特に人を乗せるならば、先ほど申し上げましたように、そのための費用を支払わなければならぬと思いますし、あるいはそのときに、その船は、通例でも二名乗せておるというなら深夜のためのたとえば超過勤務の金を支払う、それを当局の方から支払うという形になるかと思います。

一名の場合でありますれば、今御指摘のようなことになると考えます。

さように考えております。

海員組合から相当大幅なベースアップの要求がございまして、海運業者の団体でありまする日本船主協会からは、今關谷先生からお話がございましたように、いわゆる労使休戦の申し入れをしたのでございます。組合の方としては、これを受け入れるという返答はいたしておりません。

労使休戦は現在の段階では受け入れがたいという空気が強いようでございます。

全額となりますと大体年間三十億以上の金額になるように伺っております。

私の申し上げましたのは部分的に申し上げましたので、ちょっと思い違いいたしました。今先生のおっしゃる数字でございます。

今お話がございましたようないわゆる相当な助成策をいたしましても、それがベースアップ等によりまして社外に流出いたしますと、助成の効果が上がらないわけでございます。私どもといたしましては、何とかそういうことのないようにやっていきたい、こう希望する次第でございます。

なかなかむずかしい問題でございまして、海運界の労使の問題につきまして、政府はこれに介入することは差し控えなければならぬような建前になっております。しかしおっしゃる通り、その成り行きいかんによりましては、助成策の効果も、また海運界の立ち直りも非常に困難になることでございます。私どもとしましては、今具体的にどうこう申し上げる段階ではございませんが、できるだけ労使が協調いたしまして、海運界の立ち直りにともに手を携えていけるように、今後あらゆる機会をとらえまして措置していきたい、かように考えておる次第でございます。

政府のでき得る範囲内におきまして、最大の努力を払いたいと考えております。

大体今御指摘のございましたように、私どもはこの法律の施行後一年以内に合併集約を完了さしたい、かように考えておるわけでございます。今御意見もございましたように、実際問題といたしまして、合併、統合はなかなか複雑な非常に困難な問題でございますので、現在いろいろ海運界でも話し合いをやっておりますが、中には相当難航のところもあるやに見受けておる次第でございます。しかしこの合併、統合という問題は、それでは時間をかければスムーズにいく問題であるかと申しますと、時間がありますれば、それだけの時間があるんだということで話し合いもますます長引くという傾向もなきにしもあらずでございます。やはりある程度の妥当なところで期間を区切りまして、そこで最終的に会社

合併、集約の進行の途中で報告をとって実情を把握していくという方法の問題でございますが、これは先ほど来お話がございましたように、中には非常に微妙な動きのものもございますので、役所に正式にそういう報告を出すというふうなことをいたしますと、かえって話し合いがスムーズにいかないおそれがあるのじゃないかという感じもいたすのでございまして、私ども関係者なりあるいはその他から、折りに触れてそういう進捗の状況につきましては常に細心の注意を払って見守っておるのでございます。今關谷先生がおっしゃったような方法がいいのかどうか、御趣旨はよくわかるのでございますが、その点につきましてはよく検討いたしまして、実情に即し一番把握しやすいような方法をとっていきた