具体的な基準というふうなものを設けることは困難な問題でございますので、今お手元に提案しておりまする法律の第四条の条件を満たすような集約をお願いしたい、それからこれの整備計画の承認の条件といたしましては、その整備計画が海運業の再建整備をはかるために適切なものであるということが運輸大臣の認定の一つの基準になっております。その認定は海運企業の整備計画審議会の意見を尊重して運輸大臣がこの認定を行なうという建前になっておりますので、何が海運業の再建整備に役立つものであるかという点について海運業の主力でありまする企業者が健全な常識を持ってお考えになるならば、おのずから結論が出てくるはずであるというふうに指導いたしておる次第でございます。
今おっしゃいましたような集約によりまする会社の構成、あるいは人的な配置等の問題は、ケース・バイ・ケースでケースごとに特殊性があると思うのでございますが、これを一律に、今こういうふうに考えると言うこともいかがかという考えもあるのでございます。私どもとしましては、個々のケースごとによく話を伺いまして、実情に即し、かつその企業の再建整備に役立つような方向に指導していきたい、かように考えておる次第でございます。
これは今後の集約の問題で、陸員の整理あるいは離職の問題は非常に大きな問題でございまして、これにつきましては、私どもはまず当該関係の企業で、中にはいわゆる関係の系列の海運以外の仕事をやっているような会社を経営しているところもございます。そちらの方面の方に人を配置転換するというふうな計画を持っておるところもございます。それからまた、そういういわゆる系列ではございませんが、会社としてすでに今からいろいろ、いわゆる過剰となりまする人間につきまして他の会社の方へ就職あっせん方の動きをしている会社もございますが、中にはどうしてもめどがつかないものにつきましては、どういう階層の人がそういうことになるかによりまして、私どもとしては運輸省関係の業界に
大体収容の対象になると思われます会社の人員数は約一万名程度と考えております。これは個々の会社によりまして、集約に伴ういわゆる過剰の人員をどの程度に見るかという問題は非常にむずかしゅうございます。まあ常識的に二割と三割の間程度ではあるまいか。従いまして、人員といたしましては二千ないし三千の間ではないか、かように考えておるような次第でございます。
大臣から今お話ございました調査機関の問題は、今後研究問題として考えていこうということでございまして、その規模等につきましては、まだ具体的に明確になってないような次第でございます。従いまして、人数等につきましても、なお今後検討する問題でございます。
不経済船と申しますのは、いわゆる海運の構造変換によりまして船型的に時代から取り残されつつあるような船でございますが、これらの船につきましては、なお後進国におきまして需要する向きもございますので、本年の問題といたしましては、輸出入銀行等を通じまして、できるだけそういう海外への売却を現在考えておるわけであります。しかしこれだけによりまして問題が解決するわけでもございませんし、中にはスエズのときにつくりましたいわゆる高船価船等も相当ございますので、これらの問題は、御指摘の通り非常に重要な問題でございます。今度の集約あるいは利子猶予の措置によりまして、ある程度はこれに吸収されて問題が解決される分野もあると期待しておるのでございます。この集約
実は前からいろいろとこの問題につきましては検討を進めて参ってきたのではございますけれども、たとえば、特殊な機関をつくりましてこれを一括買い取るとか、あるいは企業の努力によりまして、借入金を返済すれば、それを条件にして国から何らかの助成を与えるとか等々の方法も実はいろいろ検討して参ったのでございますけれども、なかなか問題が複雑でございますので、今回はこれを見送りまして、この集約の推移を見ながらもう一度それらの案について再検討を加えていきたいということで、今回は予算措置等を行なわなかったような次第でございます。
これは政府部内におきまして、具体的なそういうケースが起こりまして輸出入銀行を利用するような希望がございますれば、政府としてあっせんの労をとるという了解になっておりまして、その後私どもの方にはまだ輸出入銀行を利用して船を輸出したいという申し入れば参っておりません。
さようであります。
専用船につきましては、今御意見がございましたように漸次大型化していく傾向でございまして、私どもは港湾事情の許す限り大型化することが望ましいと考えておるわけでございます。しかし積み地の事情等によりまして、どうしても大型船が入れないような港もございます。そういう港につきましては、現存ございます一万トン級なりあるいはいわゆるスタンダード・タンカー等を改装するというふうなことを検討したこともあるのでございますが、どうしても改造では困難だという港あるいは積み地の事情があるようなケースもございます。私どもとしてはケース・バイ・ケースに、それが改造ではどうしてもまかなわれなくて、新造が能率的であるかどうかということを検討いたしまして、建造の許可を
それの中には開発銀行の融資が確定したものもございますが、なお開発銀行で審査中のものもございますので、すべて決定になったわけではございません。
これはしばしぱ審議会あるいは個別的に市中の金融機関と話し合いをいたしまして、二分の一程度の協力は得られる了解がついております。 それから今御指摘がございましたが、市中の金融機関にも、非常に小さな額の融資を神方銀行等がやっているケースもあるのでございますが、そういう一行ががえんじない場合に、すべてが御破算になるということは非常にまずいのでございまして、私どもは市中銀行全体として協調融資の分の二分の一以上の猶予措置がとられるならばそれでいいというようにこの法律の解釈を考えておるわけでございます。従いまして、Ａの銀行が協力できないといった場合に、Ｂの銀行がその金額程度まで自分の融資を利子猶予の対象にいたしますれば、全体としては市銀の二
今の説明ではそういうことでございます。
これは、今の設例は二千万円と千万円でございましたが、実際の融資の状況は、いわゆる海運企業の主力銀行といわれるものとあるいは地方銀行等におきましては、格段の金額の相違がございますので、いわゆるメイン・バンクとしましては、関係の企業の立ち直りのためには、もちろん限度はあると思いますが、そういう併置が期待できると私どもは考えておる次第でございます。
まだ個々の末端のすみずみまでそういう了承を得ておるわけではございません。ただし先ほど申し上げましたように、銀行の同業者団体あるいは大蔵省の銀行関係の当局との話し合いによりましても、大体そういう方法を加味すれは、十分にこれは目的が達せるだろうというふうに伺っておる次第でございます。
まだそこまで行っていないのでございますが、早急にそういう手配をいたしたいと存じます。
本年度予算の時期におきましては、今提出しておりますような大法案を出しましたり、その他予算でいろいろ計算事務等が多うございますので、今までやってきました私どもの仕事の上から申しますと、関係課はもちろんでございますが、それ以外の課からも、臨時に監督課あるいは外航課等に応援をさせまして、非常な事務の錯綜したところを切り抜けてきた次第でございます。今後もこの法律の施行等によりまして、いろいろ仕事量もふえることもございますので、臨機応変に海運局全体として仕事がスムーズにいけるように、関係の課以外からも応援を求めてやっていきたいと考えております。
集約が完成いたしまして、数グループになった暁におきましては、私どもは特に定期船につきましては、そのグループごとにまた協調体制を一そう強めていく必要がある、かように考えております。ただ現在まだその集約の段階にございますので、現在の問題としましては、全面的な協調の話し合いまではいっておりませんが、そういう機運は業界にもございますし、私どもはぜひこれを進めて参りまして、要すれば定期航路におきます航路調整等の問題もその話し合いの場で解決していきたい、かように考えております。
準備のできておるものもございますし、なお検討して大蔵省等と話し合っておる問題もございます。
これは今大蔵省と話し合うということにいたしまして、現在私どもの方で運輸省としての考え方を整理しておる段階でございます。
