戦標船の解撤の問題は、御承知のように公団方式のものと開発銀行と大体その二つに分かれておるわけでございますが、これはまあ見込みとしまして、小さなものは公団関係にくるんじゃないかということを前提にいたしまして、私どもの算定ではなお約六万総トン程度が希望者があるんじゃなかろうか、かように考えております。
ただいま申し上げましたのは、公団関係にくるものと思われるものでございます。
約十四万総トンと考えております。
おそれ入りますが、今ちょっと聞き取りにくかったのでございますが……。
これは御承知のとおり安全の見地から申しまして、本年度を含めて三カ年でこの戦標船を解撤するものは一掃したい、かように考えておりますので、三十八年度には残りのものを全部解撤を完了いたしたい。現在のところ、さように考えております。
まだいつ募集を開始するかということはきめてないのでございますが、実は開発銀行の分につきましては、俗に雨だれ式と申しますか、そのつど順次開発銀行のほうに、船主のほうから解撤に関係するものについては申し込みをいたしておりますので、それは先着順と申しますか、審査の済みましたものから順次具体化していくというような方式をとっておりますが、公団分につきましては、本年度同様、やはり時期を区切って公募いたしたい。その時期につきましては、まだ具体化いたしておりませんが、大体この夏ごろまでにはそういう運びに至るだろう、かように考えております。
石炭専用船の解撤につきましては、やはり一般の戦漂船の処理と同じように、戦標船の解撤を義務づけております。で、今お話がございましたように、石炭専用船を作る船主がもし戦標船を持っておりませんならば、どこか適当なところからそれを買い入れてつぶすというふうなことになると考えております。
お答え申し上げます。ただいま御指摘のございましたように、ニューヨーク航路につきまして有力なアウトサイダーが現われまして、ニューヨーク関係の同盟の内部におきましていろいろ論議されていることは事実でございまして、またそのアウトサイダーが相当な影響を及ぼすことも事実でございます。しかしこの問題は、実は同盟対アウトサイダーの問題でございまして、御承知の通り、アメリカの法制下におきましては、日本で申しまする独占禁止法的な法制が非常にシビアでございまして、従いまして、海運同盟におきましても、われわれがいわゆるクローズド・コンファレンスと申しておりまするイギリスを中心とした同盟に比しまして、同盟の結束力が弱いのであります。そのために、過去におきま
お答え申し上げます。三十五年度の実績について申し上げますが、今申し上げますのは、大阪商船が運びました実績でございますが、三十五年度は六千七百十五名でございます。移民の席に対しまする、消席率と申しておりますが、これの比率は七六・四％でございます。三十六年度につきましては、もちろん一部推定が入っておるのでございますが、大体六・千六百六十名程度、消席率も推定が入りまして七五・七％程度、かように考えております。
港域の拡張の問題につきまして、よく漁業権との問題が出るのでございますが、これはその現地々々におきまして、大体港湾管理者あるいは地方自治団体が中に入りまして解決するようにいたしております。
そういう点につきましては、関係の官庁との話し合いは全部ついております。
所要の予算につきましては本年度予算にも計上されております。
海運関係の国際収支の点でございますが、昭和三十四年度におきましては、日本船が受け取りました運賃が約四億九千万ドルでございます。日本が外国船に支払った金額が約三億六千二百万ドル、差引受けと払いとでは一億二千八百万ドルのプラスでございます。港湾経費というのがございますが、これは受けの方は、日本で外国船が払いまして、港湾の荷役料でありますとか、あるいは埠頭の使用料等が入ったものが受けに入っておりまして、これが約三千四百万ドルございます。ところが、港湾経費の払いの方が一億七千万ドルでございます。この払いの方は、実は港湾経費だけではございませんで、外航船が使いまする油の料金が入っております。これは日本で外航船が油を買いましても、いわゆるボンド
どうも失礼申し上げまして、私ちょっと資料を取り違えておりまして……。三十四年度は今申し上げた通りでありますが、三十五年度は、運賃におきましては約二億二百万ドルの黒字でございますが、港湾経費が一億八千六百万ドルの赤字になっておりまして、トータルいたしまして、三十四年度で八百万ドルの赤字と申し上げたものが、千六百万ドルの黒字でございます。三十六年度は、運賃関係で一億四千万ドルの黒字でございますが、港湾経費の方が二億二千八百万ドルの赤字になりまして、トータルといたしましては八千百万ドルの赤字でございます。特に三十四年、五年、六年と三ヵ年を通じますと、三十六年度の赤字が大きいのでございますが、これは船もふえてきておりますし、運賃面におきます
積み取り比率でございますが、ここ三十三年から三十五年までの推移を申し上げますと、輸出につきましては、三十三年度は五八・六％が邦船の積み取り量でございます。それから三十四年度は五六・一％、三十五年度は五四・六％、この三ヵ年の輸出につきましては、約二％程度下がっておるというのが、遺憾ながら現状でございます。それから輸入につきましては、三十三年度が五八・八％、それから三十四年度が五一・五％、三十五年度は四六・三％というふうに、輸入の方が輸出よりも積み取り比率の減り方が大きいというふうな数字に相なっております。
三十六年度はまだ集計ができていないのでございますが、一部推定が入っておりますが、輸出が五〇・九％、それから輸入は四六・九％、推定が入っておりますが、三十五年度と比べますと、輸出は多少減っておりまして、輸入の方は横ばいというふうなことでございます。
今御指摘がございましたように、アメリカは、ドル防衛措置に関連いたしまして、シップ・アメリカン運動というものを昨年末行なったわけでございます。アメリカの船をできるだけ使えということを、政府が民間に積極的に働きかける。そういうこと自体につきまして、私どもは行き過ぎた運動であるということで強くアメリカの方に抗議を申し込みまして、現在では、政府としては特にきわだった動きはないようでございますが、そういう空気が民間にも浸透いたしまして、自国船を使おうという気がまえが相当影響していると思います。しかし、現在の、定期船は別でございますが、いわゆる不定期船等を見まして、そういうふうなシップ・アメリカンあるいはその他の結果として、日本船が働き場がなく
整備計画審議会のお話が出ておりますので、今計画を申し上げる前に、ちょっとその点に簡単に触れて御説明申し上げたいと思います。 三十七年度予算に予算要求いたしておりまする整備計画審議会と申しますのは、いわゆる利子補給の問題とは一応別個に考えておるものでございます。御承知のように、今船の建造は、大体開発銀行の資金と、それに市中の金融機関の協調融資の形で作っておるものでございまして、融資の比率は、開発銀行の資金が、定期船につきましては七〇％、その他につきましては五〇％という率でございまして、残りの三〇及び五〇％は市中金融機関の融資を仰ぐという建前に相なっておる次第でございます。ところが、先ほど政務次官からも御説明をいたしましたように、日
三十七年度は、来年度の予算の問題として、約五十万トンを開発銀行の資金で建造していこうという計画を立てております。開発銀行以外の資金では、約二十万トン程度の船が建造されるのではあるまいかという予測を立てておりますが、これは金融情勢その他もございますので、一応の見込みでございます。
これは俗に申しております呼び方から申しますと、三十七年度の財政資金によります建造は、いわゆる第十八次ということになるわけでございます。大体今のところ、私たちは、従来通りの方式で建造していきたい、かように考えております。
