ただいま、非常に補助金が多種類ありまして、また中には少額なものがあるじゃないかというお話でございますが、お手元に差し上げましたようなものを出しておる次第でございますけれども、これは、いずれも法律及び予算に基づきまして出しておるのでございます。たまたまあるところに対しまして非常に少額に相なっておりますが、法律の趣旨から申しまして、少額であるがゆえにこれをやめるというわけにも参りませんので、法律に基づきまして、その計算に従って出しておる次第でございます。また、私どもは、少額のものといえども、多額のもの同様に、補助金を出した先に対しましては、厳重な審査をいたしておる次第でございます。
私どもの出しております補助金の中で、たとえば科学技術研究補助金のような性質のもの、それからもう一つは、いわゆる船舶に対する利子補給金のようなもの、大体この二種類がございます。二種類あると申し上げましたのは、科学技術研究補助金のようなものは、補助の申請に対しまして、私どもの方でその内容を見、それからそれに要する会社の負担等も考えまして、補助金の交付を決定する次第でございまして、こういうふうな性質の補助金につきましては、一件々々審査いたしまして、今御指摘のございましたように、非常に研究としてはりっぱでございますが、それに対する補助金が一万円とか二万円とかいう少額のものは、出さないような方針にいたしております。ただ、海運につきまする利子補
御答弁申し上げる際に、ちょっと今大臣の御答弁に補足さしていただきます。 ただいま輸出会議と大臣が申されましたのは、貿易外輸出会議の思い違いでございますので、そのように御訂正願いたいと思います。 それから、ただいま御質問ございました運輸交通問題懇談会、それから運輸交通調査懇談会、それから運輸行政顧問会議につきましては、運輸省の省令あるいは訓令によって、運営して参ってきたのでございますが、本委員会でたびたび論議がありましたような御趣旨にのっとりまして、早急に廃止するようにいたしたいと、さように考えております。
お答え申し上げます。現在海技専門学院の施設でございますが、これは率直に申し上げまして、完全に図書あるいは教授に要しまする器具類が完備しているとは申しかねるのでございます。これは毎年予算的な措置を講じまして、逐次充実させて参っておる次第であります。なお練習船の点でございますが、これは練習船によりまする船員の実地訓練は、海技専門学院では行なっておりませんで、これは商船大についても同様でございますが、私どもの方の付属機関でありまする航海訓練所で一括いたしまして実地訓練をいたしておりますので、練習船の問題は海技専門学院とは一応別のことになるかと考える次第であります。
今の御質問でございますが、端的に申し上げますと、ここに本科でございますとか特修科というように大きく分かれておるのでございますが、本科を出ました者は商船大学校を出た者と同程度の学歴として扱われております。ただ教授内容が、これは先ほどの御質問にございましたように、すでに船員として一定の期間実務に従事された方の再教育でございますので、もちろん商船大学に比べまして教育の内容は違っておりますが、資格といたしましては今申し上げたような資格に相なっておるわけでございます。
これは商船大学を出まして新しく船会社に採用されました者と、海技専門学院の本科を出ました者とにおきましては、職歴におきましてすでに相当の開きがございますので、一般的に申し上げれば、海技専門学院を出ました者の方が給与水準は高いということが通例であるかと考えております。
こういうふうな職業的な教育に対する運輸省の考え方という御質問でございますが、私どもの考えといたしましては、すでに一般の教育を終えられて実社会に出られた方の再教育の問題でございますので、私どもはいわゆる文部省でやっておられまする一般の教育との問題の関連は非常に薄いのではないか、かように考えておりまして、現在の運営の仕方といたしましても、一応運輸省独自の考え方で運営しております。ただ船員教育審議会という大臣の諮問機関がありまして、この審議会におきましては、文部省の方々も御参加願い、また一般教育の有識者も御参加願いまして、文部省なりあるいは一般教育関係の御意見も十分反映させていただいて、これを尊重して運営していくというようなことで運営して
これは建前の方から申しますと、ただいま御指摘がございました両方の意味を含んでおります。ただこの海技専門学院に学ばれる方々のお立場からいたしますれば、ここで再教育を受けられまして、海技に関してなお高度の技術的な知識を得られますれば、より高い海員としての地位が得られるわけでございまして、そういう意味におきまして、教養が深くなると同時に、経済的な何と申しますか、その職場におきまする地位も上がるわけでございます。 なお補足して申し上げますと、現在海員につきましては、国家試験によります免状によりまして、ある一定の技術的な資格のあります者には、それに相当した海技免状を交付いたしまして、それである船のたとえば船長でありますとか、あるいは一等航
お答え申し上げます。文部省との関係におきましては、先ほど申し上げましたように船員教育審議会におきまする場におきまして、いろいろと御意見を拝聴いたしまして、これを尊重して参っておる次第でございます。なおただいま御質問のございましたある程度の職業教育をした者に対して、何らかの普遍的な資格というものを与えるべきではないかというふうな御意見がございましたが、これにつきましては先ほど申し上げましたように、海技専門学院を卒業いたしますと、いずれもすでに持っておりまする海技免状より、より高い海技免状を受け得るだけの力と資格を与えておりまして、大多数の者はその国家試験に合格して参るというのが通例でございます。なお従来ですとある学校を出ますれば、すぐ
ただいまの御質問は非常に広範な範囲にわたりますので、私どもの立場からだけ申し上げるわけにはいかないかと思うのでありますが、ただ海員の関係に関する、いわゆる免状制度の概略を申し上げますと、これは片や学歴によりまして、ある一定の免状の試験を受け得る資格を与えます。と同時に、また乗船の職歴によりまして、免状を受ける資格を与えておりまして、いわゆる学歴と職歴と両方から高い免状を受け得るような制度にいたしております。
船舶なりあるいは航海の運航技術につきましても、日進月歩でございますので、それに即応するような教育内容はもちろん始終研究しなければなりませんし、また片や国家試験によりまするその免状の制度につきましても、そういうふうな技術的な進歩に伴いまして、現実に即応するようなことは研究いさねばならぬ、かように考えております。
今議題になっておりますように、私どもの方で持っております教育機関は、すべてある一定の職域におきます技術的な水準を高め、その知識を与えるというのが主眼でありまして、そういう意味合いから、文部省でやっておられます一般の学校と離れて、特にその設置が認められておるような性質のものでございます。ただいま御質問がございますように、広く融通のきくような教育をやるべきではないかという御意見ではございますが、設立の目的からいたしまして、やはりその職域に相応するような教授内容をやるべきではないかと考えておる次第でございます。もちろんかりに職業教育でございましても、やはり一般の教育との関連もございますので、先ほど申し上げましたように公式の場といたしまして
運輸審議会について、お答え申し上げます。 運輸審議会は、事務次官を含めまして七名の委員から構成されております。この委員の任命は、運輸省設置法によりまして、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命する建前でございます。
お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、運輸審議会に諮問いたしました許認可事項につきましては、審議会の御意向を尊重するという建前をとっておりまして、今まで審議会の答申を拒否と申しますか、それと違った決定をしたことはございません。
ただいま御指摘のございましたように、運輸審議会に委員の仕事というものは、非常に関係の業者に重大な結果を及ぼすものでございます。もちろん、各委員は非常にそういう点を心得ておられまして、慎重な行動をとっておられるわけでございまして、今御指摘がございました西日本の特急バスの、福岡で開かれました公聴会に出席された宿泊その他の点につきまして、西日本鉄道でございますか、から供応を受けたのではないかというようなことが、業界紙に載ったりいたしましたり、また、今お話のございましたように、運輸委員会で問題になったことも事実でございます。私どもも、そういう風評に驚きまして、さっそく係員を現地に派遣いたしまして、詳細に調査をいたしましたが、私どもの調べでは
ただいま申し上げたように、事実無根でございますので、運輸審議会の委員方におかれましては、非常に迷惑な気持でございますが、その後、実は運輸委員会におきましては、この問題の扱いにつきまして、調査の結果、私どもの方から運輸委員長に御説明を申し上げたのでございますが、国会内の発言でもございますし、委員長のお計らいで、一応これ以上この問題は取り上げないことにしようということで、おそらく木原委員にも、そういうお話をされただろうと思いますが、委員長のお取り計らいに一任申し上げた次第でありまして、運輸審議会の方々から、特別な措置はとっておられないように伺っております。
繰り返して申し上げますが、補足して申し上げますと、先ほど申し上げましたように、衆議院の運輸委員会におきましては、委員長に問題の取り扱い方を御一任いたしまして、現在のようなことに相なっているのでございますが、実は参議院の運輸委員会でもその問題が出まして、その参議院の運輸委員会におきましては、運輸省の方より、ただいま申し上げましたように、そういう事実はございませんということを御説明申し上げまして、議事録にも残っておるはずであると考えております。
ただいま大臣から基本的な問題について御答弁がございましたが、私から補足的に申し上げたいと思います。 御承知のように、運輸省といたしましては、航空、海運それから鉄道、自動車、そういうふうな総合的な交通機関の行政を担当しておるのでございますが、現在の経済は、私企業の自由意思を尊重して経済を運営していくというのが基本的な考え方になっております。また各交通機関の果たします役割も、おのおの各交通機関における技術的な進歩の段階とも、スピードあるいはそのコスト、及びそれに伴います料金等は、おのおの関連があるわけでありまして、そういうふうな条件のもとで総合的に、あるいは政府が、いわば統制的に、ある距離の貨物は鉄道で運ぶべきであるとか、あるいは自
ただいまのお話でございますが、私も何人であるかという数字は覚えておりませんが、これは国家公務員法によりまして人事院にも御承認を得まして、適法に処理いたしておるつもりでございます。
これは御指摘の通り運輸大臣でございます。大体おもなものに関しましてはもちろん大臣の御了解を得ておりますが、あるものにつきましては、私のところなりあるいは事務次官のところで、人事院の御承認を得ました御通知をいただきますれば、そこで代決させていただいておるような慣例のものでございます。
