ただいま山口先生からの御指摘の通り法案がおくれまして、私ども事務当局といたしましてもまことに申しわけないと思っております。これは、大臣からただいま申し上げました通り、予算はきまりましても、そのやり方等につきまして財務当局あるいは内閣との打ち合わせがございまして、決してわれわれ一同怠慢であったとは考えていないのでございますが、微力のせいもございまして、話が長引きまして今日に至ったような次第でございますので、まことにその点申しわけないと思います。今御指摘がございましたように、きょう提案理雪崩申し上げました二法案を合わせまして三法案が提案されたのでございますが、残っておりますのが国鉄運賃法の改正の法案と、それから国鉄の新線の利子補給に関す
今私の申し上げたことは、言葉が足りませんで多少誤解を招いておるように考えられるのでございますが、私が先ほど申し上げましたのは、政府部内におきまして予算案が決定いたしましても、そのきまりました予算を執行するにつきまして、法律をもってその予算の執行を裏づけるか、あるいは法律なしで行政的な運用でやるとか、あるいは法律をもって運用を義務づけるにいたしましても、その法律案の内容といたしまして、いろいろ政府部内において調整を要するということを申し上げたいのでございまして、その調整のためにひまどりまして、まことに申しわけないことになっておるということを申し上げた次第でございます。ただいま先生の御指摘のように、法律案が通れば、ただ、予算案と離れてそ
当委員会におきまして運輸省の方から提出予定法案として申し上げた法案は、たしかモーターボート競走法を入れまして十三件と申し上げたと記憶いたしております。ただいま肥田先生からも御指摘がございましたし、また先ほど山口先生からも御指摘がございましたが、港湾法の一部を改正する法律案が一件最近になりまして至急追加するということに相なっております。この内容はいずれ当委員会で詳しく御審議願うことになると思いますが、これは新潟県の地盤沈下の対策といたしまして、従来ああいう類のものにつきましては国庫の負担が五割であったのでございますが、新潟県の財政能力その他を考えまして、特に新潟県の地盤沈下に関しまする港湾の修復等につきましては国庫負担を六割にしようと
お手元に配付いたしております二枚刷りの印刷物でございますが、これにつきまして簡単に、今国会に提出を予定いたしておりまする法案について申し上げます。 まず第一に、運輸省設置法の一部を改正する法律案でございますが、これのおもな点は五点ございまして、海技専門学院の名称を改める問題。それから高浜海員学校の名称を改めまして、その所在地を改める。第三点が、本省の付属機関といたしまして、ユース・ホステル・センターを置くことでございます。第四点が、自動車審議会の存続期間を一年延長すること。最後に、本省の地方支分部局として臨時に伊勢湾港湾建設部を置くというのがおもな内容でございます。 なお、予算の際にいろいろと問題がございました陸運事務所の直
私から、お手元にお配りいたしておりまする二枚刷りのこういう資料がございますが、この資料によりまして、今国会に運輸省から提出を予定いたしておりまする法案につきまして、簡単に御説明申し上げます。 今年度運輸省といたしまして提出を予定いたしておりまするものが十二件ございます。一件は未定のものがございまして、合わせて十三件に相なります。順を追って御説明して参ります。 まず、運輸省設置法の一部を改正する法律案でございまするが、これは内容は、海技専門学院の名称を海技大学校に改める。それから第二が、高浜海員学校の名称を清水海員学校に改めて、同校の所在地を清水市に改める。第三の点といたしまして、本省の付属機関としてユースホステル・センターを
私より簡単に運輸省の各局の現在当面しております問題を申し上げてみたいと思います。 まず官制順に参りまして海運局関係になりますが、海運局におきましては、従来より引き続きまして外航船舶の整備、日本商船隊の国際競争力の増強についてまず第一に問題を取り上げております。なお最近の太平洋におきます各国の客船の状況にかんがみまして、日本といたしましてぜひ新しく外航客船の配船を考慮したいということで、この建造を考慮いたしております。 第二の問題といたしまして、戦時標準型船舶の処理の問題がございます。これは戦争中に作りました劣悪な船がようやく耐用命数に達しようといたしまして、非常に材質その他が劣っていますので、これを解撤することが望ましいので
官房長の辻でございます。（拍手）
お手元に一枚刷りの資料を配付いたしましたが、台風第十六号に関する被害の運輸省関係につきまして、簡単にこの資料によりまして御説明を申し上げたいと思います。 この資料は、八月三十日の午後四時現在の調べでございます。 まず第一に国鉄関係でございます が、これは不通個所は三線区、四カ所でありまして、山陰線で保津峡—亀岡間、それから並河—亀岡間が不通に なっておりますが、開通の予定は九月三日の予定でございます。それからなお福知山線では、生瀬—武田尾間が、浸水、落石、土砂崩壊のために不通になっておりますが、本日の十七時には開通の見込みでございます。それから紀勢線は、徳和—多気間が、橋梁傾斜のために不通になっておりますが、三十一日の八
お答え申し上げます。これはいろいろ検査以外にも仕事がふえて参っておりまして、実は年年検査以外の方にも人の要求などをいたしておるのでございますけれども、なかなか人間の増員ということは困難でございまして、まあ一番一般の人にも影響のありますような、また交通の安全にも至大な影響のありまする検査官等が一番同情を呼ぶと申しますか、認められやすいような状態であるのでありますけれども、それすらまあ今お説のように満足にできない。いわんや、その方もなかなかできぬものでございますので、実際の、ほかから人間を減らして持っていくということも非常に困難でございますし、また御承知のように、検査官は特殊な技術的な知識も要しますので、何と申しますか、定員内で配置転換
お説ごもっともでございまして、私ども部内におきましても、でまるだけ御趣旨に沿うように人員の配置を考えたいと思います。
お手元に、台風第十六号に関する被害状況という一枚刷りがございますが、簡単に読み上げまして御説明させていただきます。 第一は、国鉄関係でございまして、これは、昨日の午後四時現在の状況でございますが、山陰線で二カ所、福知山線で一カ所、紀勢線で一カ所、合計三線区四カ所の不通箇所があったのでございますが、この表にございますように、紀勢線の徳和—多気間は、ほぼ予定通り開通いたしましたので、現在の時点では、山陰線二カ所、福知山線一カ所がなお不通の状況でございます。私鉄関係では、神戸電鉄、北丹鉄道、京阪神急行—京阪神急行は、京都線の方でございますが、これらがおのおの、なお運休の状態でございます。 船舶関係では、沈没、乗り揚げ、破損、流失等
辻であります。従来海運局次長あるいは航空局長としまして御指導、御鞭撻を仰いでおったのでありますが、このたび岡本さんのあとを受けまして官房長を拝命いたしました。職掌柄なお皆様方に御接触申し上げる機会が多いかと思いますが、従来に増しまして御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げる次第であります。なお、私、今、観光局長も兼務いたしておりますが、新内閣もできましたので、遠からず新しい観光局長ができると思いますので、その点お含み願います。
お答え申し上げます。ただいま松山空港の管制塔のお話が出ましたが、まさに御指摘の通りルームクーラーがないのでございます。これは実は松山だけではないのでございまして、いわゆるローカル空港の大部分はルームクーラーの設備ができておりません。大体東京とか大阪、あるいは千歳、小牧、主要な空港だけにございまして、一般のところまでは予算の関係で手が伸びないのでございます。実は事故の対策の一環といたしまして、来年度からローカル空港にもぜひルームクーラーをつけるような予算要求をいたしたいと思っております。労働条件その他から申しまして、まことに遺憾でございますが、私どもせっかく改善するように努力したいと思っております。どうぞ御了承願いたいと思います。
ルームクーラーをつける問題でございますが、実際松山以外にもございますので、松山だけをすぐというわけにもいかぬかと思いますが、応急の問題といたしまして、実行上の予算を差し繰る等のことも考えまして、早急に設備改善につきましては考えたいと思っております。 ————◇—————
お答え申し上げます。 今御指摘がございましたように航空交通管制本部がジョンソン基地内の庁舎を借りましてやっておるのは事実でございます。これは、従来の米軍が航空交通管制センターの仕事をしておりました施設をそのまま引き継いだ関係で、そういう体制をとっておるのでございまして、仕事の内容といたしましては、航空交通管制は、米軍の防空的な仕事とは全然別個の仕事でございまして、完全に独立してやっておる次第でございます。
お答えいたします。これは防空上緊急の必要がある際には、防空担当機関が、航空交通の面からは必要でございますが、防空の見地からある施設、たとえば無線標識等のある個所を停止しますとか、あるいは場合によりましては、日本のある空間は民間機を飛ばさぬようにしてもらいたいとか、あるいは軍用機についてはすべて最優先に扱ってくれ、そういうふうな防空上のために必要な措置をとるということでございます。
今御質問がございましたいわゆる灯火管制的なものは、この中には入っていないと解しております。これは御承知の通り、航空交通管制に関しまする合意でございまして、運輸大臣が航空交通管制を行政上行なっておるわけでございますが、緊急の場合には、防空上の見地から、航空交通管制が保安管制のためにある程度制約される。そういうことについてあらかじめ同意をしておる次第でございますので、灯火管制のごときものは入っていない、かように考えております。
これは先ほど申し上げましたように、そういう防空上の措置に対しまして、運輸大臣といたしまして、ある程度航空交通管制というものが制約されるわけでございますが、その制約を受けるということに同意しているわけでございます。従いまして、御質問がございましたような、いわゆる灯火管制のようなあるいは要望もあるかとも思うのでありますが、これは運輸大臣といたしましては、今権限上、灯下管制をしくというような権限を持っておりません。ここでは航空交通管制に関しまして、そういう緊急事態の際に保安管制が行なわれ、これに対して航空交通管制が制約を受けるということを、運輸大臣として同意している。そういう趣旨でございます。
お答え申し上げます。これは先ほど申し上げましたように、そういう事態にはいわゆる灯火管制等を行なう必要があるかと想像されるのでございますが、ただいま運輸大臣の権限といたしましては、灯火管制を命ずるような権限がないわけでございまして、これは私も自信ございませんが、警察関係あるいはその他のところから行政指導するなり、そういう措置がとられるのではないか、かように考えております。
これは、合衆国につきましては在日第五空軍、それから日本側におきましては防衛庁となっております。
