これは、いろいろ今検討いたしておりますもので、法律の改正に関連するものもございます。 たとえば先ほど、第一点で申し上げましたような管制組織の問題等の検討いかんによりましては、これは、運輸省の設置法なりその他の法令の改正を待たなければ実現できないものもあるのでございますが、しかし、管制の運用の改善等の問題につきましては、法律の改正を待たずして、できるものも多々あるわけでございまして、法律改正を要するものは、法律改正をいたさなければなりませんし、また予算の要るものは、予算をつけなければならぬわけでございますが、これらは、いろいろ入りまじっておるのでございますが、まあ大多数のものは、法律の改正までやらなくても、省令等の改正、あるいは予
これは先ほども、ちょっと申し上げたのでございますが、国が、こういう場合に弔慰金を差し上げるという前例が、非常にないものでございますので、私どもも、非常に苦慮しておるのでございますが、まあこれは、国鉄と運輸省とは多少組織が違っておるのでございますが、まあ洞爺丸等のときの例を一応頭に置きまして、いろいろ検討しておりますが、まだ、これは最終的には結論を得ておりませんが、洞爺丸程度までは、少しいきにくいんじゃないかというふうな今空気でございます。
これは洞爺丸の際には、実は弔慰その他の点につきましては、まあ国鉄以外には、どこも一応、個人的なものは別にしまして、なかったのでございますが、このたびは、これは全日本空輸株式会社の乗客でございまして、全日本空輸としては、今のところあの事故に関しまして、全然責任はないと思うのでございますが、非常に手厚い弔慰の方法を講じていただいております。 まあ、こういう際に、法律論を持ち出しまして恐縮なんでございますけれども、これは、洞爺丸の際も同様でございますけれども、あの弔慰金を出しました際には、国鉄は、あの問題については、国鉄の責任ではないという態度をとっておりまして、ただ、責任があるから出すのではなしに、一応弔慰の形で差し上げる、もし将来
こういう共用飛行場におきまする軍用機の離着陸の回数につきましても、先ほど申し上げましたが、飛行場を防衛庁と共同使用する際の検討項目に加えまして検討していきたい、かように考えております。
お答え申し上げます。昨年七月一日からいわゆる航空交通管制本部の仕事を引き継ぎまして、日本の航空交通管制に関しましては全面的に運輸大臣が責任を持つことになった次第でございます。現在、航空交通管制に従事しておりまする管制官の数は約四百名でございます。
計画通り要員は充足されております。
本年度の三十五年度予算におきましては、三十四名の養成を計画いたしております。
さようでございます。
これは三十四年度の不足分ということではございませんで、三十五年度に新たに養成するというものでございます。
お答え申し上げます。現在防衛庁の職員を補助管制官として派遣してきていただいておりますタワーがあるのでございますが、これにつきましては、航空交通管制は、現行法のもとにおきましては、運輸大臣のもとに運輸省の職員がやるという建前になっておりますので、補助管制官という名前を使っておりますが、実は補助管制官に出てきておられる方々は、防衛庁の中においてか、あるいは米軍等におきまして、すべて非常に優秀な技術の養成を受けられた方々でございまして、形式的に補助管制官として扱っておりますが、実質的にはみな有能な方でございます。そういうことで現在形式と実質の問題にそういうふうな食い違いと申しますか、そういう点がございますので、将来の問題といたしましては、
ただいま御指摘がございましたように、今管制塔におきましても、またＧＣＡの運営におきましても、場所によりましては防衛庁の職員と運輸省の職員とが共同して作業をやっております。ただ、先ほどの問題になりました名古屋の管制塔の場合におきましても、私ども運輸省関係の専任の管制官の監督のもとに補助管制官を使っておるのでありまして、そういう意味におきましては運輸大臣のもとに一元的に航空交通管制を行ない、またその責任をとっておるやり方をいたしております。将来の問題につきましては、私ども例の事故が起こりましてから、管制のやり方あるいはその人員の配置その他について今全面的に再検討をいたしておりますので、御趣旨等を体しまして成案を得たい、かように考えており
管制官の待遇の問題でございますが、これは一般の公務員も非常に低いのでございますが、それと同じベースにおきまして管制官の特別手当というものが付加されておるというのが現在の制度に相なっております。御指摘のように、一般公務員のベースもあまり高くないのでございますが、大体そのベースよりは多少上回っておるのが現状でございます。私どもとしましては、ああいう管制官というふうな非常に特殊な、しかも航空の安全に非常な影響を持つ仕事でございますので、むしろ公務員の中で特殊の職種にいたしまして、独立した制度を設けまして、また待遇等も一般の公務員とは切り離して考えてもらいたいという希望を長年持っておりまして、政府部内で種々折衝して参ったのでございますが、私
御趣旨を体しまして、できるだけ待遇の改善に努めたいと思います。
今の管制手当の問題でございますが、これは実は管制官全体には行き渡っておりませんので、非常に仕事の密度の濃いところ、具体的に申しますと航空交通管制本部に勤務いたしております者、それから空港関係では、東京、名古屋、大阪、この三カ所の勤務者だけでございまして、大体月額にいたしまして二千円内外の管制手当を支給している実情でございます。
これは、航空交通管制の組織につきまして、事故の対策本部でも議題になりまして、私ども検討を開始いたしております。世界の情勢を申し上げますと、大別しまして三種類ございます。一つは、空軍がありますところでは、全部空軍がやっておりますタイプのところがございます。それから民間——民間ではございませんが、運輸省のような航空を担当しておりますところが、軍民のものを全部やっておるというタイプがございます。それからもう一つは、そういう空軍関係あるいは民間航空関係と独立した機関で、軍の出身者と一般の公務員の航空関係の出身者を統合しました別個の組織を作りまして、一元的にやっておるという、大体三つのタイプがございます。私どもアメリカの制度をある程度資料も持
現在航空交通管制の組織は、御承知のように中央に航空交通管制本部という部局がございまして、これがいわゆる航空交通管制の中枢をなしております。それから各地の飛行場に管制塔がございまして、ここで飛行場管制、ところによりましては進入管制をつかさどっておるわけでございます。これと航空交通管制本部との間は、すべて通信網を整備いたしまして、相互に連絡をとりながら一元的にやっておるということでございます。ただいま御指摘のありましたように、そういう制度でいいかどうかという問題でございますが、私ども当面その制度でやっていけるという考えを持っておったのでございます。先ほど御指摘がございましたように、なお根本的に制度、組織を掘り下げてやってはどうかという御
従来の管制区、管制圏につきましては、これをやめる考えはございません。
米軍が管制をやっておりました当時も、管制区、管制圏の指定につきましては、運輸大臣が指定しておったのでありまして、これは米軍その他の関係のところとよく打ち合せをいたしましてやって参ったものでございます。
現在しいておりまする管制区、管制圏につきましては、特に変更をしなければならぬというふうには考えておりません。ただ、これも今提案しておりまする航空法の改正に関連するのでございますが、現行の航空法におきましては、公共の用に供せられる飛行場、あるいはそういうふうなものを中心としたところに管制区、管制圏がしき得るということになっております。たとえば自衛隊が専用しておりまする飛行場の周辺に、管制圏を指定するというようなことはできないという建前になっております。この改正法によりまして、公共の用に供していない飛行場の周辺におきましても、管制圏を指定し得るような制度にいたしまして、この法律が提案どおり通りますれば、私ども管制圏につきましては増加をさ
法律上では管制区と称しておるものがいわゆる航空路でございまして、新しく飛行場ができまして、航空路の設定が必要となりますれば、管制区を指定するということにはなっていくと思います。現在指定されておりまする航空路、すなわち管制区につきましては、われわれそれで支障があるというふうには考えておりません。
