この申し入れで指摘をしましたように、総選挙で自民党は、食料品の税率を一・五％に下げる、それから小売段階非課税、入学金など七項目の非課税を公約しました。見直しの合計額は一兆一千四百億円というものでありました。やっぱり、この公約にふさわしい見直しをしないと公約違反なんじゃないか。今、自民党が提案しようとしておりますのは、これは昨年十二月の加藤座長案でありますが、食料品を完全に除外しておりまして、合計額はわずか一千数百億円にすぎないものであります。これでは、私は二重の公約違反になるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
この問題を質問しますといつも各党間の協議ということで逃げてしまうんですが、今出ようとしているのは加藤座長案がもとですね。もしそこへ落ちついてしまえば、公約違反になるんじゃないかということを私は指摘しているんです。 あわせてもう一つ言いたいことは、消費税についての緊急措置をとるとなれば、食料品などすべての生活必需品、関連サービスの完全非課税、電気・ガス税の基礎控除、それから政党機関紙の非課税など、今後も協議を続ける努力をすべきだと思うんですが、このことに総理は反対でしょうか。
ですから、今もしまとまるとすれば加藤座長案が基礎ですね。それは自民党公約からははるかに離れているものですよ。私は、自民党が公約したようなもの、あるいはもっと抜本的な生活必需品への非課税など、そういった協議は今後も続けていくべきだろう、こう言っておるんですが、それに対するお答えはどうですか。
質問に答えていませんが、幾らやっても同じ答弁のようですから次に入ります。 掃海艇問題でありますが、明治憲法第八条に緊急勅令がありました。これは議会の承認がなくても政府の判断でできるということで、大体これで侵略戦争を進めてしまって、それでこれを反省して、この緊急勅令は廃止されました。そして現憲法第四十一条で国会が唯一の立法機関であるということが明確にされたわけですが、このことについての総理の所見をお伺いします。
掃海艇派遣問題の中身については、今まで議論がありましたので、時間の関係で省略します。 この今言った四十一条、それから緊急勅令廃止、このことを踏まえてこの派遣問題を考えてみますと、もともと従来の政府答弁では、自衛隊は海外へ派遣をしない、できないと言っておったのを、昨年は国連平和協力法案でやろうとした。しかし、廃案になった。ということは、自衛隊海外派遣を法律でできなかったんです。それを今度文字どおり政府の一存でやるというのは、これはもとより憲法違反です。権力の行使は法に基づいて行う、法の範囲で行うという法治主義の根本に反するんじゃないかと思うんですが、どうですか。
こういった形で部隊を外に出すのは初めてのことですから、私は、それを法の根拠もなしにやるということは明らかに憲法違反であるということを重ねて指摘をいたします。 時間ないようですので、終わります。
私は、日本共産党を代表して、内閣提出の地価税法案に対する修正案について、提案理由とその概要を御説明いたします。 戦後三回目の地価高騰により、勤労者のマイホームの夢は無残に絶たれ、相続税、国定資産税など重税にあえぎ、土地の切り売りと住みなれた町を追い出される事件が相次ぎました。地価は高騰したまま、高値横ばいか、現在も上昇中の地域が多々見られます。 今日の異常な地価高騰をもたらした原因と責任は、地上げや土地投機に狂奔してきた不動産業者や大企業と、その背後で巨額の低利の不動産向け融資を行ってこれを支えてきた銀行などの金融機関、生・損保会社などであり、東京一極集中政策と民活路線による都市再開発、そのための規制緩和及び金融緩和政策等で
私は、日本共産党を代表して、内閣提案の地価税法案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、国税としての地価税導入の主たるねらいが地価引き上げ、土地の有利性の減殺、土地神話の打破等にある以上、今回の地価高騰の真の原因と責任を踏まえた税制の創設とすべきでありますが、今回の地価税法案は地価高騰の加害者である大企業、大不動産会社に対する税負担の軽減措置が目に余るほど顕著である一方、その一方的な被害者である中小企業者、都市農地等に対する配慮が不十分であるなど、加害者、被害者の区別が不明確な税制となっている点であります。 第二は、経団連を先頭に財界の猛烈な反対圧力の中で、幾重もの負担軽減措置がとられ、事実上、大企業、大土地所有者に
今の中野委員に対する国土庁の答弁を聞いておりましたらば、年収五倍で買えるのには今からどれほど下げるのがいいのか数字の答弁がありませんでした。しかし、これは計算できるんですね。計算は大蔵委員会の調査室でつくったこの法案の参考資料の百七十九ページ、これで六十一年が大体五倍程度ですからね、そのときの地価の指数とそれから平成二年の指数、六十一年が一〇七・一、二年が二三四・七、これは東京圏です。であれば、これが約五十数％です。千葉はこれが約六〇％。引き算と割り算をやれば出てくるんですね。 なぜこんなわかり切った数字が答弁できなかったのか。察するに、今回の法案の引き下げの効果というのはせいぜい約五％です。だから、恐らくあなたは専門家として恥
今申し上げた数字は地価とそれから所得と両方まざっているんだから、まあ言えないという気持ちはわかります。これ以上追及しません。 きょうもきのうの大蔵委員会に引き続いて、具体的な資料をもって質問したいと思います。 きのうたどり着いたところは、これはお手元にある資料のうちの二枚目の「業種別土地保有税負担の推計」というところで、一番下の数字まで参りました。それで、単純に一％課税の場合には、鉄鋼が一千四百五十億円等とあって、全産業で一兆六千三百七十一億円。それが単価控除があると相当程度負担が少なくなるということで、これはこの資料の一番下の右から数えて五番目と六番目の数字です。鉄鋼が一千四百五十億のところが八百四十六億円に下がる。要する
二十五億の控除、なぜかと申しますと、本当は中小企業はこの課税対象から外したかったんです。ただ、法制局の、やっぱり全体の税制の整合性からそれだけじゃちょっと無理なんで、ひとつ金額を入れてくれという要望があったのでやむを得ず入れたようなものでありまして、しかし、元来都心部の中小企業は対象から外すべきです。やっぱり土地で大もうけしたり、利益を上げたり、土地高騰の原因をつくってきた大企業、大土地所有者、そこにこそしっかり課税をすべきだと思うわけです。それに対して私たちの修正案の二十五億円を持ち出しても、これは全然反論にならないんですよ。改めてひとつ。 それから、きのうそういう趣旨じゃないということをるる説明したと申しましたけれども、我々
通産省の調査では、東京特別区内で中小企業者が相当数課税対象になる、これは二〇％を超えるということですので、やっぱりこれは課税対象から外すべきだということを改めて申し上げて、次の質問に入ります。 お手元にある資料のうちの一枚目、「鉄鋼・自動車・不動産大手企業に係わる有価証券報告書による地価税額の仮定試算」というのをごらんいただきたいと思います。これは元になる資料は、「東洋経済統計月報」の八九年十二月のかなり詳細な各企業別の資料であります「上場千九百八十社の所有土地と簿価」からとったものであります。そこから該当事項をピックアップしまして、調査時点は八九年三月までに到来した最近の決算期。 まず、政府税調基本答申で示された当初案一％
国会議員の数から見ましても、一々そこまで比較するようなことをこういう場でおっしゃるのは私の質問に対してまともにお答えになれない証左であると、こう思います。 問題は、一％の数字、ないとおっしゃるけれども、じゃ、なぜ後で石教授があれほど骨抜きだ骨抜きだというのか。やっぱり一％というのはいろんな点から一定の意味のある数字だったんですよ。それは期待されている数字なんですよ。どの報道を見たってそれは明白であります。それだけ申し上げておきます。 自民党内のことにまた入ります。 税率を〇・五にするか〇・三にするかという議論があったときに、こういう議論があったようです。固定資産税と土地保有税を足した税収全体を、土地総資産の一％から〇・八
政府の一員であっても、自民党でどういう議論があったか、その発想、考え方に対して見解を求めた場合には、やっぱり答弁をするのがこれは大臣の義務であります。 さらに議論を進めましょう。 この全体を二兆円ないし一兆二千億円というぐあいに一応枠を決める考え方、一応の私は考えだと思うんですね。そうすると、そういう考えからいくと、新税の税率は一体幾らでなければならないのかということも逆にやっぱり出てくるのであります。この点では、最初の方の資料、「業種別土地保有税負担の推計」をひとつまたごらんいただきますと、単価控除前ならば全産業の相続税路線価は百六十三兆七千百七億円。ですから、税収二兆で一・二％、一兆二千億円で〇・七％、逆算で求められます
それは数字は入ってなかったことは事実ですけれども、しかし、一定の想定された数字というのはやっぱりあるわけなので、それから骨抜きになったかどうかということを議論すべきだと思います。 再び一枚目の資料をごらんいただきますと、骨抜きは税率だけじゃなくて単価控除、これはやっぱり個別企業で見ても明らかであります。一番下のところをごらんいただくと単価控除をした結果がそれぞれ出ています。鉄鋼の場合は平均地価が一平方メートル当たり十二万円、自動車が六万二千円、不動産百六十万、いずれも三万円を超えているからこれは単価控除が問題になるところですね。単価控除によって鉄鋼の場合は四一・七％が課税対象から外れる。自動車では八割。ですから、やっぱり単価控除
時間が来たので質問を終わりますが、ただ、個人がやることだから、しかも大ざっぱな議論なんだからそれはいいと思うんです。労作と認めたのでまあまあにしておきましょう。
午前中から、土地の高騰につきまして、消費者物価指数や勤労者実収入に対してけた違いの上昇であるという指摘とかアメリカが四つも買えるという議論がありましたが、私がさらに加えまして議論の前提として指摘したいのは、保有格差がまた開いている、それから土地の資産についてその格差が開いているということをも指摘しておきたいと思います。 資産保有五分位別に見てみますと、大体第一分位はこれは土地資産はゼロですから、第二分位と第五分位の比較で、八五年には少し縮小してきましてその差が十九・八倍、しかしまた今回の第三次の地価高騰で格差がどんどん拡大しまして一九八八年で六十二・一倍。これは絶対値が全くけた違いに大きくなっていますから、第二分位が平均百五十二
私も質問者が違ったから違う答弁をしろとは申していないんで、こういう答弁では原因も本当に正確に理解していないし責任も感じていないんじゃないかということを申し上げたいんです。 先ほども指摘があったけれども、今日の地価高騰の原因ははっきりしていると思うんですね。第一は、中曽根内閣時代の東京一極集中と民活路線にあると思うんです。これは都市再開発、これも結局大企業中心になっており、そのための都市計画、建築などの規制緩和政策、こういう一連の政府の政策が地価高騰を誘導して、むしろあおり立てた原因で、その責任は、これは大蔵大臣とは申しませんけれども、その方の責任ですね。それから、これは大蔵大臣の責任だと思うのは、金余りと金融緩和政策のもとでの金
その、これでは少な過ぎると言った中には少なくとも日本共産党は入っていなかったし、この私も入っておりませんでした。むしろ、それじゃ多過ぎるんじゃないか、もっと生活基盤に回せという主張はいたしましたけれども。だから、そのお答えは私に対する反論には全然なっていないということを申し上げて、次の別の質問に入ります。 昨年の十一月十三日付の毎日の夕刊を見てみますと、自民党の税調で新土地保有税の論議に入るに先立って、加藤政調会長が会長を務める緊急土地問題協議会が報告書をまとめたと報道されています。その報告書によりますと、こういう指摘があります。「地価高騰が始まった八六年（昭和六十一年）以前の水準に引き下げることを目標に、新たな土地保有税創設の
八六年以前の状況に引き下げるべきだというのは、ちょうど先ほど来から話がある大体年収の五倍以内というのが買える範囲だという話とも符合するんですが、しかし現在は、これは少し前の資料ですが、いずれも八倍から八・五倍であります。となりますと、八六年の段階にまで引き下げなければならないとすると、どれくらい地価を引き下げればその水準に達するとお考えでしょうか。
