近藤忠孝

政府税調としては、建物を含めてですが、土地の価格を下げるとおっしゃるけれども、要するに庶民が買える年収の五倍、そこに下げる目標は政府にはないんでしょうか。

そこは大分ぼけておってどういうふうに押さえるのかわからないというようなことかもしれませんが、それは残念です。しかし大事なことは、やっぱり庶民が買えるようにしなきゃいかぬ、これは共通の認識だと思います。 　そうするにはどうしたらいいかということをこれから具体的に申し上げます。 　これは大蔵委員会調査室でつくってくれた地価税法案の参考資料、その百七十九ページから百八十ページに「三大圏の地価の推移」というのがあります。これで六十一年と平成二年を比較してみますと、要するに六十一年に戻すにはどうしたらいいかというと、この間に上がった分を引き下げる。ということは、要するに必要な下落率はどれほどかというのを計算してみますと、東京都区部で五八・

今までの答弁ではっきりしたことは、やっぱり庶民が買える年収五倍という目標は政府には明確でないということと、それから具体的にどれほど下がるかについてもはっきりしない。ただ総合的にとおっしゃるだけですね。 　実際、今までの試算ですと、例えば三井銀行総合研究所、住友生命総合研究所、上智大学岩田教授、一橋大学の野口教授などの試算があります。〇・二％でどの程度下がるのかというと、低い線ですと一から二％の下落にすぎない、一番高い方の野口教授でも平年度〇・三％で下落は五％程度だというわけです。庶民が買えるのには何しろ首都圏全体で五四・四％下げなきゃならない。ということは、目標とほど遠いものだということであります。そして、逃げの手としては要するに

また大分見当違いの反論がありましたけれども、これはまたあしたやります。これは要するに東京の中の中小業者に課税させないための措置なんでありまして、全然別の次元であります。 　問題は、先ほど橋本さんは、この法案は政府税調より後退していない、こういう答弁をされましたけれども、後退しているということは小委員長だった石教授がいろんなところでいろんなことを言っております、大分激しい言葉で。例えば自民党の土地税制小委員長の野田さんとの対談の中でも、それから自民党案が出た直後にも、期待を裏切られたと。それから、一番明確に体系的に書いてあるのは、「金融」という雑誌の九一年二月号、「土地税制について」。ここでは大変な指摘をされております。「大幅に後退

抽象的な議論をしてもしようがないんで、具体的データに基づいて税率と単価控除をいかに骨抜きにしたか、とてもこれではこの法案に賛成できないということを私は具体的に証拠をもって示したいと思います。 　　　〔資料配付〕 　今お配りいたしました「業種別土地保有税負担の推計」でありますが、議論を正確にするための確実な資料で、一つは社団法人日本経済研究センター研究報告ナンバー七十二、これは先ほどの石教授が編集しておる「わが国における資本所得課税の実態」のうちの第六章の「企業所有土地資産とその適正課税の可能性」の中から具体的データをとったものであります。さらにその具体的データを補充計算をいたしました。上にａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｇ、ｋというのがあります

これは二時間前に大蔵省の方へ渡っておりますので、ただいま拝見したというのはちょっと……

しかし、事務方から渡っていたっていいはずですね。

局長の言われる問題はそれはあるでしょう、そういうものは。しかし、全体から見ればそんなに大きな比率を占めるとは思いません。 　時間も来ましたので、一分ばかり余っているけれどもおまけしておきまして、またひとつあしたゆっくり議論したいと思いますけれども、こういう問題だということを御認識いただいた上で、こういうことを大いに反省をしていただくべきだろうということを申し上げて、とりあえず終わります。

最初にＩＭＦ増資法案についてであります。 　日本は出資シェアが大幅にふえました。イギリスは逆に減りました。その出費シェアの増減に応じて投票権のシェアも変化をしているんです。ところが、アメリカの出資シェアは一九・六六％から一九・四一％に下がるんですが、投票権シェアは一八・八九と変わらない。どうしてそうなるのかというので説明を求めましたらば、基礎票部分が現行どおりで変わらないんで計算上そうなるというんですが、そう聞いてよろしいんですか。

そう、そのように端的にお答えをお願いします。 　この基礎票制度の趣旨は、出資の少ない小さな国にも発言権を保障しようという考え方から出てきたんだと思うんですね。それで、国ごとに二百五十票ずつ割り当てられる。一九四四年にブレトンウッズでＩＭＦが設立された当時は総投票権の票数が八万三千四百四十五票、そのうち基礎票は票数は一万票で、一二％占めていました。ところがその後どんどん増資が行われて、今回第九次増資で投票総数は百四十万五千三百八十三票、設立当時の十六・八倍もの規模に達しているんですが、基礎票の一国当たり二百五十票は全然上がっていない。そうしますと、投票総数に対する基礎票部分の比率はわずか二・八％に低下をしておって、基礎票制度が最初は

ふえたから発言権もふえていると恐らく言いたいんでしょうが、それは当然ですよ。当然なんだけれども、本来の趣旨は小さい国の意見を大いに反映する、発言権を保障しようということ。数がふえて発言権も、それは実際ふえていますわね。それはいいんです。しかし、基礎票はずっと減っちゃったんだから、やはり最初のブレトンウッズの精神が生かされていないんじゃないか。また、その運営を不断に民主的なものにしていくためにも、少なくとも増資の割合に応じた基礎票の引き上げが必要じゃないか、こう思うんです。 　ＩＭＦは債務不履行を理由に加盟国の投票権を制限する協定の第三次改定を行おうとしておりますが、その前に現にあるこういうふうな不合理を正すべきじゃないのか。我が国

局長、どうですか。

せっかくのいい提案が大変残念であります。 　次に、外為法です。 　今回の措置がＯＥＣＤの自由化コードに沿ったもので諸外国も同様に開放しているというのが理由のようですが、果たして実態がそう単純なものなのかどうかということであります。 　アメリカでは、国家安全保障の観点から、外国企業による企業買収を制限するエクソン・フロリオ条項があるようです。財務省が実施規制案の改定作業を進めていると聞いておりますが、これは実際どういうものでしょうか。

それからまた、公共性の高い業種については各国とも一定の規制を行っています。例えばアメリカでは、通信、輸送、天然資源などの分野では、株式所有率や役員の国籍などについての規制がある。イギリスでも、鉄道、電力など公共事業などの分野への外国資本の進出は規制されています。また、そのほかのヨーロッパ諸国でも、公共性の高い業種については何らかの規制を設けているところが多いわけであります。 　ところが、我が国の場合は、ＮＴＴでは外国投資家についての規制がありますが、現在、電気通信審議会ではこの点を緩和しようという議論がなされております。またＪＲでは、株式の売り払い計画がありますが、外国投資家についての規制は何らない。こういう公共性の高い企業が次々

全体が自由化している中でこういった法案になぜ反対するのかという疑問があるかもしれませんけれども、今私が指摘した疑念は今の局長の答弁でも解消できておりませんので、懸念を表明して質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になっております日本開発銀行法等一部改正案、国際通貨基金等加盟措置法案、外為法一部改正案の三法に対して、反対の討論を行います。 　まず、開銀法改正案についてであります。 　開銀は、基幹産業への長期資金の供給を通じて、戦後経済の復興と大企業本位の高度成長に大きな役割を果たしてきました。その結果、我が国大企業は世界でも有数の国際競争力を持つに至り、ＧＮＰ世界第二位の経済大国になった一方、住宅、環境、下水道、都市公園、そしてごみ問題など、国民生活にかかわる社会資本は極めて貧困なまま放置されています。 　したがって、開銀の今日における役割は、その業務を産業基盤優先から国民生活基盤中心に、また大企

私は財政についてのチェックのあり方の根本について質問します。 　これは三月六日の湾岸支援財源法案審議のときにも指摘しました。国民の税金から大金を出すんですから使途、金額、算定根拠を具体的に明らかにして日本の国会で審議すべきだ、これが財政民主主義の根本であるけれどもその根本を放棄したんだという指摘をいたしました。 　きょうはその議論に入りませんが、これは橋本さん、大蔵省としてもこの一兆一千七百億円の算定根拠について詰めて検討すべきだったと思うんです。それをしなかった。できなかった。こういうことが定着しますと国会の機能、また大蔵省の機能、これが果たせないことになる。今後もこういうこと、こういう事態の発生はあると思うんですね。それから

私のこの指摘は、私だけじゃなくてかなり多くの人の共通問題意識だろうと思いますし、これは三月十四日の朝日新聞ですが、編集委員の早房長治さんがこういう指摘しています。三つの疑問ということで、第二に橋本さんの行動に関することとして、この決定は蔵相としての立場を踏み外した行為じゃないか、ある中堅幹部は、だれか知りませんが大蔵省の恐らくこれは主計局でしょう、九十億ドルの積算根拠について大蔵省が詰めるべきだった、ところが首相特使や外相ではなくて蔵相自身が決めてしまったので主計局も手を出せなくなった、次の有事までには何らかの査定ルールをつくる必要があると。私は余り有事は賛成しないけれども、また戦争協力費は出すべきでないと思いますが、しかし問題は、

しかし、実際にその具体的な問題点が明らかじゃないんで、私はさらに指摘をしたいと思います。 　私が前回指摘したのは、例えばアメリカ側の議論の中から見て九十億ドルの積算根拠に水増しがあるんじゃないかなど幾つか、例えば燃料代とか迎撃ミサイルについて指摘しました。それについて大蔵大臣の答弁は、私はアメリカの閣僚でもイギリスの新聞記者でもないんでアメリカの議論は肯定も否定もしないと言うんですが、これ、全く答弁になってないんですよ。私が指摘したのは、日本から出すお金がアメリカの議会で議論になって、水増しがあるんじゃないかという議論をされているんだから、日本が出す根拠が不明確じゃないかという指摘をしたんです。 　きょうはしっかり答えてもらいま

実際にアメリカではもう既に約百億ドルぐらい余るんじゃないかという議論がされておるんです。ということは、やっぱり甘かったんですよね。 　それで外務省、実際四百二十六億ドルの戦費で一応計算がされておったわけですが、アメリカ議会予算局の調査によりますと、前回も指摘したんだけれども、燃料、弾薬の消費を過大見積もりしている、またパトリオットミサイルの補充を政府試算では五百発と見込んでいるが実際に発射したのは二百発未満であるということがあのときアメリカの議会で指摘されまして、それで総額では三百五十億ドルで済むとの見解が明らかになっている。これについてどういう情報を得ているのか。 　そして、アメリカの議会には国防省から実際に湾岸戦争にかかわる