もう出ていると思うんです。ここに国防補正予算支出権限法というのがあります。それで、そのタイトルは「外国の拠出金及び砂漠のあらしについての報告書」、その報告義務について、これは先ほど申し上げたとおり、予算局長が議会へ出す、予算局長が国防総省、国務省、財務省などとの協議の上報告書をつくる必要があると。ずっと後の方へいきますと、報告方法について、第一回報告は本法律通過後十四日以内。この法律が通過しましたのは三月二十二日です。十四日たっているでしょう。四月六日はもう過ぎていますよね。だから、これはもう議会出ているんですよ。出ています。出てないなんてとんでもないですよ。出てますよ。日本からお金もらって使う方のアメリカでさえちゃんとこれほどの厳
やっと一部私の意に沿う答弁が出てまいりました。 ただ、外務省はいつも遅いんですよ。私が三月六日にワーキングキャピタル・アカウントについて指摘したときに、あなたの答弁は、今アメリカの議会で議論されているところで現段階ではこの口座の詳細なメカニズム承知していないと。だって、私がわかっていることをあなたがわからないなんてとんでもないことですよ。今のだってこれ、私が指摘して初めてこれについて、まあわかっておったんだろうと思うけれども、初めてというようなこういう状況でしょう。やっぱりこれじゃ困るんですね。 時間もあとわずかなので最後に、金余ることは確実だと思うんですけれども、その場合どうするのかということが一つ。 それから、アメリ
最後の質問ですが……
日本の国民の税金を使っているんだということを十分わきまえて対処してほしいし、橋本さんが答弁されなかったのはやっぱり一番痛いところを突かれているからではないかということを申し上げて、質問を終わります。
それは間違っている。
本法案には大企業の優遇税制の温存拡大など大変大事な問題が含まれておりますが、私はきょうは土地税制に絞ります。しかも、土地税制のうち、問題点の指摘だけに終わります。本当はその一つ一つについて私の持ち分だけ全部質問をしますと大分深まった議論になるんだけれども、残念ながらわずか十二分ですので、問題点の指摘、しかもそれも全部終わるかどうかわからない、こういう状況であります。 まず土地問題につきましては、土地神話の打破という答弁が先ほどもありました。そして、持つ者と持たざる者との資産格差の是正、もう一つが土地の有効利用の促進、こういうことが期待されておったわけであります。このため、保有段階での新土地保有税の導入を目玉にして保有と譲渡益課税
議論はできません。 次に、三大都市圏の市街化区域農地の相続税の納税猶予特例の廃止の問題であります。 中身は省略しますけれども、先ほど議論があったように、これによって土地の供給増が期待されるというのですが、ただ、土地の供給がふえれば地価が下がるというものじゃない。この間ずっと農地が随分つぶされてきたけれども、逆に地価は上がってしまったということであります。問題は私は、この特例の廃止は逆の意味のマイナス効果が大きいんじゃないかと思う。というのは、現在の十年間という期間要件ならまだ見通しがありますけれども、三十年間の長期となると見通しが立たないということで、生産緑地指定を申請したいけれども実際は断念せざるを得ないということ。こうい
ちょっと議論がかみ合っていませんが、残念ながら次に入ります。何しろ問題点を指摘しないといかぬものですから。 次に、既成市街地の内から外への買いかえ特例がさっきから議論になっております。これは政府税調基本答申では廃止の方向が出たのに若干の縮減で存続となったのでありますが、この点について、山本さんという税理士がこう言っていますね。この場合の買い換え土地は「譲渡した土地の面積の五倍までと制限されている。このため、都内の土地を譲渡した法人や個人は、最も効率のよい買い換えを志向して、譲渡した土地の一平方メートル当たり単価が五分の一程度の土地を買い漁った。この結果、福岡、広島、名古屋、仙台、札幌等の地方都市の地価を引き上げてしまったのである
残念ながら、これも議論できません。 次に、法人の土地譲渡益課税の強化で新たに一〇％追加課税の問題がありますね。 問題は、この措置の適用対象から住宅、造成宅地等の継続供給事業の棚卸資産を除外したのは問題だと思うんです。端的に言いますと、結局これによって八五年、八六年ごろの地上げ分がすべて適用除外になっちゃぅんじゃないか、一番課税すべきところが除外になってしまうんじゃないかということ、これはどうお答えになりますか。 もう時間がないので、もう一つあったけれども残念ながら問題点の指摘さえできなかった、極めて残念だということを申し上げて、お答えをいただいて質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、土地税制の見直しが、譲渡、特別控除、買いかえによる課税繰り延べ制度などについて、今日の地価高騰をもたらした元凶である大企業、大不動産会社などに対し甘く、優遇措置が温存されていることであります。 その反面、地価高騰の被害者である庶民、中小企業、農家などの居住用、生業用の土地などに対する配慮が不十分であります。特に、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地に対する相続税の納税猶予特例の廃止、二十年営農による相続税免除の特例の廃止などの措置に対して、都市近郊の農家から批判の声が上がっています。 政府は、生産緑地法改正で
関税でも随分問題がありますが、質問は欧州開銀に絞ります。またこれも問題点の指摘で五点通告してありますけれども、全部できるかどうか、そういう事態だと思います。 まず第一点は、ソ連が出資の範囲内で融資をするという潜在的受益国の規定であります。国際機関が対象国に差別を持ち込むことは問題じゃないでしょうか。内政干渉になりやしないかという問題があります。これについては、欧州各国は差別を設けるべきでない。ところがアメリカがこの態度に固執をして、日本はこれに同調したんではないのか。これは昨年四月のＧ７、橋本さんも出席してここでこの問題は議論になったと思うんですが、そこで橋本さんはどういう態度をおとりになったのか。まずこの二点についてお答えいた
日本共産党がソ連及びソ連共産党とどういう論争をし、特に大国主義的な介入と闘ってきたかという問題と、今ここで問題になっている本来公正であるべき国際機関が対象国に差別を設けること、これは全然問題が違うということを一つ指摘しておきます。 この法案の中身ですが、東欧諸国が市場経済のよい面を取り入れるとともに、国営企業中心の中央指令型経済を改めて、所有形態の多様化を図って経済活動に関する諸決定を分散し民間活力を取り入れる、競争条件を整備していくなどのことは、私は大変大事なことだと思っています。しかし、民営化すれば何でも解決するといった考え方は間違っているんじゃないか。また、経済改革をどういう方向でやるのか、どういうテンポでやるのか、これは
今ハンガリーが最も民営化が進んでいるところですが、そこでやっぱり具体的に問題が起きていると思うんですね。だから私は申し上げておるんです。例えばハンガリーのハロゲンランプを製造しているツングスラムという会社の民営化で、五〇％がオーストリアの銀行に一億一千万ドルで売却されて、残りは地場銀行に買収されたんですが、数カ月後にオーストリアの銀行は一億五千万ドルでアメリカのＧＥに転売して四千万ドルももうけた、こういう事例があるんですね。それからまた同じハンガリーですけれども、国営旅行社のイブス、この株式の四割が公開されまして、ウィーン、ブタペストの両方の株式取引所に上場されました。しかし、公募価格七十五ドルというんですが、その三倍の初値がついた
単に希望だけじゃなくて、そういうことをしっかりチェックできるシステムがちゃんと持てるのかどうか、その点はどうですか。
これからいろんな形で経済改革が進んだり民営化が進んでいくと思うんですが、全体に共通して指摘できることは、いわゆる社会資本、インフラの整備が非常におくれていることだと思うんですね。これを早急に整備しないで民営化ばかり進めると、経済が非常にゆがんだものになってますます混乱が起きる危険があると思います。 そのことが質問じゃなくて、問題は、情報通信インフラについて見ますと、例えばチェコ、ハンガリー、これは電話の普及率が非常に少ない。大体一五から二五％というおくれた状況ですよね。おくれた原因は幾つかあるかと思うんですが、その一つに、戦後早くからとられているココム規制のために西側から交換機などを自由に輸入できなかったということがあるんじゃな
いや、緩和じゃなくて、この機会に――緩和というのはあるわけですね、そうでしょう、残すわけでしょう。むしろ日本政府としては、橋本さん、こんなものやめちゃえという態度を私は示すべきだと思いますが、それについてのお答えが一つ。 それからもう一つ、ここに「ザ・エコノミー・オブ・ザ・ＵＳＳＲ」という書物がありますが、これはＩＭＦ、世界銀行、ＯＥＣＤ、そしてまだ準備中の欧州開銀の四国際機関が昨年末まとめたものであります。これを読んでみますと、大変大事なことが書いてあるんです。ソ連の経済の状況は非常に危機的状況にあるというこういう分析、そしてそれについてはもっとドラスチックな改革が必要だとして具体的な改革の方向が示されています。その中身を見て
時間来たんで質問は終わりますが、五点目は指摘だけして終わります。 コメコン体制に組み込まれているんで、今まで自体が東欧諸国はかなりいびつですよね。だからそれを直すには本当にかなり長期的展望のもとに取り組まなきゃいかぬ。その長期的展望がないまま民営化を急ぐといびつが余計さらにいびつになってしまうので、そういった点は十分配慮して対処すべきであるということを申し上げて、質問を終わります。
私は日本共産党を代表して、欧州開銀加盟法案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部改正案の両案に反対の討論を行います。 まず欧州開銀加盟法案についてであります。 欧州関銀は、いわゆる西側諸国による東欧支援の一環として設立されるもので、社会主義国が全面的に参加する初めての国際的な開発銀行であります。ソ連、東欧諸国が市場経済のよい面を取り入れるとともに、国営企業中心の中央指令型経済を改め、所有形態の多様化を図り、経済活動にかかわる諸決定を分散化し、民間の活力を取り入れ、競争条件を整備するなどのことは極めて重要な課題であります。 しかし、民営化しさえすれば何でも解決するといった考え方や画一的かつ性急な民営化は、決して好ましい結果を
この法案には賛成であります。従来の削減一辺倒とは異なって、八四年度基準と比べて九一年度五千二百三十七億円となる削減額のうち一千三十七億円、約二割弱を復元する措置が中心となっているからであります。しかし、手放しで賛成するわけではないということも申し上げておきます。しかし、理由は時間がないんで省略いたします。 まず最初に、補助金の削減が現場にどういう影響をもたらすのかということで、厚生省に質問をいたします。 福祉施設の運営費、これは補助金カットの影響があらわれていると思うんですが、そこで身体障害者更生援護施設、老人福祉施設、児童入所施設、保育所、精神薄弱者援護施設、この五つの福祉施設の運営費で実際の臨調行革の初年度八一年度と九〇
制度の変更ということで答弁されましたけれども、これはやっぱり現場では大変な影響が出ておると思います。 それから次に、厚生省と大蔵大臣に国保財政について質問いたします。 八一年度三兆九千三百十四億円、八九年度は五兆九千四百五十一億円、この間二兆百三十八億円増加しています。このうち国庫支出金で見てみますと額で七百十九億円ふえていますが、全体の構成比で見てみますと八一年度五八・八％から八九年度三九・六％、これも大幅に一八・四％比重が低下しています。一般会計繰入金は一・八％ふえましたが、しかし住民からの国保料徴収、これは八一年度一兆三千百億円、構成比三三・三％、それが八九年度は二兆三千二百九十四億円、構成比三九・二％、率では五・九％
