近藤忠孝

いや、簡単に。もう一問聞かなきゃいけないので。

ただ、実際上は国保財政は八七年以降三年間、一千億円を超す黒字になっておるというこの事実、それからこれは意見として申しますけれども、国保料引き上げはやめるべきだし、また減免措置などの充実をすべきだという、これは意見として申しておきます。 　最後に、一分で質問し答弁もお願いをしようかと思っていますが、補助金カットの影響が大変大きい。もうこの補助金カット総額が七兆円を超えますよね。金額はもうやめますが、しかし、その分がこの補助率の削減を補てんするために建設地方債の発行、これは累積額もほぼ同じ額に匹敵すると思うのですね。さらにもっと累積額が続いていくと一体これはどうするのか大問題だと思いますが、残っている一分の間でお答えいただきたいと思い

最初に、審議に当たっての若干の意見を申し上げます。 　この法律案は、その目的自身に重大な憲法違反の問題を持っていると同時に、戦費を赤字国債で調達するという、現在の憲法と財政法の基本を揺るがす法案であります。特に参議院では、中東問題について初めての審議を行うのですから、慎重の上にも慎重を期す、国民各階層の声を十分反映した審議にしなきゃならないと思うんです。かかる立場から、私は二月二十八日の理事会において、質疑時間の十分な確保と公聴会の開催、総理の当委員会への出席を要求しました。しかし、これが実現せずに実質七時間というわずかな審議で、私は三十二分ですが、済ましてしまおうというこういう状況であります。しかも、定例日以外にもきょうのように

私の方も困っています、国会議員の責務を達成できないんだから。 　日本の主権者である国民の立場からは、平和回復活動に必要な費用、これは独自に判断することができるはずです。それから、それに対する支出の是非や限度について決定する権限があるんですね。政府がアメリカにどういう約束をしたか、これは政府の問題です。しかし、国民の代表で構成されておる国会としては、平和回復活動に必要な費用とは何か、それはどれほどの額なのか、それから九十億ドルの根拠は何か、それ自身を判断する、これは当然であります。ところが、その判断に必要な事実や理由について説明をしない。これではやはり財政民主主義の立場からこのことをチェックする国会議員としての職責が果たせないんで、

とばっちりがこっちに向いてきたけれども、その責任は大蔵省が明らかにしないことにありますね。そのまま見過ごす当委員会にも、私は重大な責任があると思います。国会の責務を果たしているのかということで考えていくべきであるということを指摘をしておきます。 　これは有名なフランス人権宣言ですが、「すべての市民は、自身でまたはその代表者により公の租税の必要性を確認し、これを自由に承諾し、」、その後が大事です、「その使途を追及し、かつその数額・基礎」、金額と算定根拠です、「徴収および存続期間を規定する権利を有する。」。これはもう二百年前に確立しているんです。私はこの原理は、橋本さんも私も含め、よくあなたとは基本原理が違うと言うけれども、この原理は

それは憲法の字句で、それをどう理解すべきか、これはごくスタンダードな憲法の解釈です。 　何度も繰り返しますけれども、新たな増税の必要性を確認するための今審議です。ですから、その使い道、金額、算定根拠をただすことは国会の責務です。この点は何も私が言うだけではないんです。この金を受け取る側のアメリカでもそういう議論がされておるんです。 　御存じですか。例えばライシャワー・アメリカ議会予算局長は、二月二十七日、下院予算委員会公聴会でこう発言しています。「このような誓約をした同盟国には少し厳し過ぎたと思う。」、要するに、これは日本で言えば九十億ドル支出の誓約でしょうね。「この戦争がどれくらい費用がかかるかわからないからである。もし諸君が

今指摘したことは、金を受け取る側のアメリカから見ても、出す側の議員だったらばちゅうちょするだろうと。 　アメリカという国は、先ほど雑談の中で橋本さんから、いつもアメリカをけなしているくせに今度は褒めているじゃないかという話がありましたけれども、私はこの点は評価しているんですよ。代表なければ租税なしの旗印を掲げてイギリスとの独立戦争に勝利して、そして租税法律主義を確立した。これが近代社会の一番の始まりですよ。ここは大いに評価している。我々はその自由と民主主義を引き継ぐものです。ですから私は、同じ憲法原理に立つ日本国憲法のもとで、皆さんも内心でちゅうちょされているかもしれぬけれども、私はこのやり方に対してこういう疑義が当然出てしかるべ

もっと私は平和に徹すべきだったということはその反論として申し上げると同時に、今の答弁は私が指摘した財政民主主義の原則を揺るがしていいのかということに対する答弁にはなっていない。ただ、これは時間の関係で、本当はこれで二十分や三十分やってもいいんだけれども、もう時間がないから、もっと大事な問題があるから、次に入ります。 　まず、この法案の第一条、本法案の目的、すなわち支援の範囲について聞きます。 　第一条によりますと、「平和回復活動」とあって、括弧がありましていわば解説的条文で、「湾岸地域における平和と安定を回復するために国際連合加盟国が行う活動をいう。」、これが平和回復活動の意味のようであります。となりますと、非常に広い範囲が含ま

例を申しますと、平成二年度一般会計予備費から一千二百二十八億円を拠出したときの使用調書、それからその拠出に当たって湾岸アラブ諸国協力理事会との間の交換公文、この中には今局長が言った「国際連合安全保障理事会の関連諸決議に従って活動している各国を支援するため、」と、要するに国連決議に従った活動という要件が明白についておるんです。ところが、この法律のどこを見ましても、国連決議に基づくという一番大事な要件、これがないんです。行間を見ろと言うかもしれぬけれども、行間なんというのは法律にはない。 　国連決議に基づくという要件をこの条文から外したのはなぜなのか。私は、察するに、国連決議の範囲を超えた戦闘行為もこれは支援対象にしようとしているので

当然前提になっているという答弁のようですが、できますとひとり歩きするんですよ。しかも、私はこの法律案の一番基本に関する問題だと思います。ということは、あのアメリカ軍の行動は果たして国連決議の範囲かどうかということが実際に問題になったんですよ。途中で、例えばデクエヤル国連事務総長の国連の決議とは関係ない部分というような発言も何かあったですよね。 　となりますと、そこまで対象になるのかどうかという問題、前提と申しますか、この法案の一番大事な部分ですよ。これは私は、例えば賛成された政党も、こんな一番大事な条件が外れちゃって国連決議に関係ないところまで支援するんだとなると、これは賛成が反対に変わるぐらいの重要な条項だと思います。 　では

前の交換公文でも使用調書の中でも、今大臣が指摘した「湾岸の平和と安定の回復のため」とあって、その上関連諸決議に従って活動しておる各国ということで、その国連の決議が外れちゃいますと、国連加盟国が行う活動であれば湾岸地域における平和と安定の名で何でも広がっていってしまう可能性があるんです。それで、これが法律事項になっていない。このことは大事なんですよ。法律事項になっていないということは、国会として内閣を拘束しないんですよ。ただ、繰り返し国会で国連決議に従った行動と言っていますから、私は政府の方針だと思います。それは否定しない。 　しかし、それはあくまでも政府の方針であって、政策事項ですよ。時と必要、場合によっては、政策判断で変えたと言

開戦中しばしば問題になった、国連の決議を超えた戦闘かどうかというそこにかかわる問題です。 　この問題ばかりやっていられませんから、これはひとつ委員会としても理事会で協議してほしいんですが、「湾岸地域における平和と安定を回復するため」というだけで、限定はついていない。これは法律事項じゃなくて政策事項であって、政府の判断で変えられるところが問題だということを指摘して、次に入ります。 　午前中の答弁の中で日本から出すお金はアメリカだけではないという答弁がありましたけれども、昨日、アメリカの下院歳入委員会でダーマン行政管理予算局長がこう証言しているということが、先ほどのニュースで出ていました。外国からの協力五百四十五億ドル、これは日本の

私が指摘したいのは、恐らく同じころ、十二時過ぎて和田議員が指摘しておったその時間に同じニュースで違うことが報道されておったということで、やはりここでの政府の答弁、どうも私はそういうものがかなり多いんだと思いますが、次に進みます。 　ワーキングキャピタル・アカウント、これは運転資金勘定です。このシステムは衆議院でも議論しましたのでもう議論は省略しますけれども、一応そこに運転資金で入れて、それで同盟国から入ってきたお金を優先的に支出をし、そして残ったらアメリカの国庫に戻す、こういう仕組みですね。 　ダーマン予算局長は二月二十六日の上院歳出委員会でこの運転資金勘定についてこういう証言をしています。「これはいわゆるブリッジローンのような

外務省が掌握していないというのは、極めてこれは不熱心です。しかし、私が指摘したことは否定できない。現に私は、アメリカの議会に出された文書とダーマン予算局長の証言に基づいて、ここにちゃんとありますが、これで指摘をしておるんで、これを否定できないということは、百五十億全部アメリカに戻っちゃうということです。アメリカは一ドルも出さないんです。 　しかも、戦費が大分安く上がりそうだということです。これはバウシャー会計検査院長が二月二十七日の停戦の前の日に開かれた公聴会で言っていますね。「今日か今週中に戦争が終われば」、まあそのとおりになりましたけれども、「九一年度分だけで三百五十億ドルですむ」、また、同じ公聴会でライシャワー議会予算局長は

金を使うのはアメリカですし実際に戦争をやったのはアメリカですから、そこでの議論というのはかなり正確なものだと思う。 　一番最初の議論に戻るんですが、実際どれだけかかるのか、本当に日本が九十億ドル出す必要があるのか、こういったことも十分検討して、日本の国会で判断すべきですよ。それさえ出さずに、先ほどの答弁では極めて遺憾であるし、私はこのままじゃとても採決に入れない問題だということを指摘して、否定できないようだから、私はこれで質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、湾岸戦争のために九十億ドルの財源確保を図る本臨時措置法案に対し反対の討論を行います。 　討論に先立って、本法案の審議のあり方について一言申し上げます。 　本法案は憲法、財政法上の重要法案であるばかりでなく、湾岸戦争の終結に伴う状況の根本的変化のもとで、我が党は公聴会開催、総理質問などを含め十分慎重な審議を行うよう求めてまいりました。にもかかわらず、わずかな審議で、問題点がほとんど解明されることなくこれが採決されようとしていることについて、強く遺憾の意を表します。九十億ドルもの経費がこのように簡単に日本の議会を通過することを許せば、今後アメリカはますます我が国に対しこうした要求を押しつけてくることは明ら

現在のテーマである内外価格差問題と土地住宅対策、これは遠藤会長もよく言っておられますように、世界第二位の経済大国とされる日本で、現実の国民生活のレベルでは勤労国民がそれにふさわしい豊かさを感じてないというギャップがある、これをどう解決するかということから取り上げられたものであります。私は、これについて当調査会として的確な提言をしなきゃいけないと思っています。そのためには、以下に述べるとおり、多くの重要で難しい問題点の解明が必要だと思うんです。しかし、そういった点から見てみますと、今までの調査では政府からの意見聴取が中心でありまして、各分野の専門家からの意見聴取一回だけであります。したがって、今後高度の知識と識見を持った参考人を多く招

大蔵大臣に質問します。 　湾岸問題について、日本は和平のイニシアチブをとるべきだったと思います。その基本はクウェートからイラクが撤退することで、その上でパレスチナ問題を含む中東の国際会議を開く。この点については、これはフランスの提案でありますけれども、海部総理も賛意を示されておるんですが、しかし、結果的にイニシアチブを全然とれないまま、むしろアメリカに追随する形で来てしまった。極めて残念です。 　これからが質問です。 　まず第一は、既に支出された二十億ドル、それから追加支援の九十億ドル、これは全部戦費ではないか。この九十億ドルについては、二月十四日の衆議院予算委員会で我が党の東中議員が明らかにしましたけれども、「砂漠のあらし」

実質的にどうかについてはまた後で聞きますが、この二十億ドルにつきましてアメリカのフィッツウォーター大統領報道官が二月十三日に八月から十二月までの作戦に関する同盟国の戦費負担の結果を発表しておりますが、その中身は御存じでしょうか。 　時間がないのでこちらで指摘をしてしまいますと、これは全部戦費で、その戦費のうち日本は十七億ドル、アメリカは十四億ドル、同盟国の分担の七〇％が既に現金で支出されているというような指摘がありますけれども、結局、日本から既に二十億ドルは全部、まだ未提出分もあるようですけれども、戦費に使われている、こういう指摘についてはどうですか。ちゃんと最近発表しているんですがね。

湾岸平和基金に拠出をされた、アメリカに対してではない。これは形式です。実質は、中心であるアメリカ軍への拠出である。 　それから、日本が独自に決定した。それはそうでしょう。独立国ですから、決定権は日本にあるのは当たり前で、最終的に日本が決定したのは当然で、私はそこは疑っていません。そうなったらおしまいですからそうは言っておりませんけれども、問題は、アメリカからの要求に基づき、アメリカの要求に沿って決めたのではないか。これは衆議院の予算委員会でも積算根拠について聞かれましたね。具体的に言えないのは、結局アメリカからの要求によって額が決まったからです。 　そこでお聞きしたいのは、アメリカからどのような要求があったのか。これは答弁拒否で