近藤忠孝

二十億ドル及び九十億ドル、すべてです。

私は具体的証拠で申し上げます。 　これは九月十七日の読売の夕刊であります。ブレイディ長官が九月十六日、ＡＢＣテレビでインタビューをされました。九月七日に訪日、外務大臣、大蔵大臣と相次いで会談した際、それまで日本政府が決めていた十億ドルでは不十分だ、あくまで四十億ドル、借款も含めてでしょう、に増額するよう具体的数字を挙げて迫った、十四日にあっさり満額回答があった、要求した額は少な過ぎるのかもしれない、ちゃんとインタビューでこう答えております。 　それから、これは最近でありますけれども、二月七日、ブレイディ財務長官がアメリカの下院予算委員会で証言いたしまして、アメリカ軍中心の多国籍軍への日本の戦費分担はアメリカが九十億ドルを要請し日

だから、十億ドルと九十億ドル、あなたが交渉したのでしょう。

では、九十億ドルでいいですよ。文字どおりこういう証言があるんです。これを前提としてお答えいただきたいと思うんです。

私は日本政府が決断したことは全然否定しておりません。そうでなかったら、これ属国だから。 　しかし、その決断のもとになったのが文字どおりアメリカからの要求で、額も含めてそれに沿ったものではないかと。今の答弁でも、私の指摘、アメリカでの証言は否定されておりませんから、実質的にはこういう要求があり、これに基づいて、これを根拠として日本政府が決断し決定したものということは、これは私は否定できないんじゃないかと思います。 　時間がもうあとわずかなんで、金融行政について簡単にお聞きをします。 　住友銀行に対して異例の長期検査が行われましたので、その結果の要点と再発防止についてまず報告をいただきたい。 　まとめて言っちゃいます。 　金融

この法案には賛成でありますし、議論もありましたので、私は農家の税金という観点から一つ質問をしたいと思います。 　これは兼業農家の場合です。ほかで働いて給与所得を得ますと、当然多くの場合に所得税を源泉徴収されますね。片や農業そのものが赤字という場合がたくさんあると思います。となりますと、当然これは、計算すれば納まっている分の相当部分が還付になりますね。 　そこでお聞きしたいのは、こういう事例で還付申請件数がどれぐらいあり、実際に還付で戻ったのはどれくらいあるか、まずお聞きしたいと思います。

統計的に把握していないというそのことの中で、取る方はどんどん取ってしまう。これは源泉の中に入っちゃいますね。いや応なしに入っちゃうんですね。しかし、当然権利である還付請求については極めて不熱心。何しろ統計を把握していないんだから。熱心にやっていれば、件数がどれくらい申請がありどれくらい返っているか、当然統計に出てくると思うんですよ。これは私は改善してほしいと思うんです。 　実際はなかなか戻っていないんですよ。実際には戻ってないというのは、申告書が棚に積まれたままほうってあるんです。金額は一件一件恐らく少ないでしょうね、兼業農家の給与所得ですから。少ないからかなりの部分が申請さえしないと思うんですが、しかし、申請したうちのかなりの部

審査をし、かつそれをそのまま返せないものは留保する、これは当然だと思うんです。しかし、それにしたって迅速な処理が必要だし、しかも私が申し上げたとおり、農家の場合は一件一件審査ということが必要ない場合もあるんです。そういう類型的な処理、そういうことができるのじゃないのか。 　そういうようなことがなされていない一つの事例として、私は岡山県内の、これは五つの税務署に分かれておるんですが、全部で五十件たまっておるんです、農業組合で調べてわかっただけで。一つの税務署で十件。これはもっと多いと思いますね。わかっただけでこれだけです。だから、そういう意味では、今私が指摘したような迅速な処理、これをぜひしてほしいと思いますが、いい答弁を伺って質問

私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　イラクの人質解放は、これを強く求めてきた国際世論と経済制裁の結果によるものでありますが、クウェートに対する侵略、併合の無法行為についての反省はありません。イラクは直ちにクウェートから無条件で撤退し、その主権を回復させるべきであります。 　安保理事会は、十一月二十九日、多国籍軍の武力行使を認める決議六百七十八を採択しました。この決議について総理は、イラクに最終の機会を与えるもので、平和を守るためのものだと述べています。しかし、この決議は国連憲章の根本精神や条文そのものを踏みにじり、一月十五日以降、アメリカの武力行使にフリーハンドを与えるものであり、我々は断じて容認

これは先ほど来何度も言葉では出ております金持ち国日本ということ、国際金融都市東京の世界的地位も急激に高まっておりまして、こういうことで金融取引が飛躍的に拡大しておりますが、その中で庶民の被害も発生しております。これに対する規制や監督の強化が必要だと思うんです。 　具体的に警察庁に質問いたしますが、海外商品取引会社ティピーシーに対して神奈川県警は六月五日、出資法違反の容疑で強制捜査を開始いたしました。捜査に至った経過と事件の概要について端的にお答えいただきたいと思います。

被害者二千三百名以上、被害総額百五十九億円という大変な被害が及んでおります。これは個人にとっては大変深刻な状況なんですね。例えば御主人が四十年近く働いて得た退職金をこれにつぎ込んで、一瞬になくしてしまって、老後の生活保障を全く失ってしまったという方、これがＡさん。Ｂさんの場合には、ことしの秋に息子さんと娘さんが結婚する。その貯金を少しでもふやしたいという、これは親心ですわね。それでこれに出資して被害に遭っている。ですから息子と娘の式の費用も出ない。ただただ我が子にわびるだけという状況のＢさん。Ｃさんの場合には、御主人に相談せずに、老後の生活の保障にということで、土地を担保にして融資を受けて被害に遭った。亭主にわからぬものだから、これ

だってこれは新聞に出ていることでしょう。被害者の皆さん、こう言われて、しかし実際はこれは破綻しているわけだから。答えてもらっていいんじゃないですか。 　それともう一つお答えいただきたいのは、大体不可能なことを相手に告げて金を受け取っておったという、こういう事実があるわけね。大体元金保証、配当二四％、これがあなた可能だと思いますか。しかし私は警察を褒めてあげたいと思います。六月五日にこれは強制捜査をやったんだね。それで初めて被害に気がついた方がたくさんおるわけで、だからそれ以降の被害は発生していない。だから六月五日に強制捜査に乗り出さなければ被害はもっと広がったと思うんですが、その点はどうですか。

具体的な中身についてはお答えいただけないんですが、大蔵大臣、なかなか巧妙なんです。こんなきれいなものをつくりましてね、（資料提示）いかにももうかるように書いてあって、ともかくうたい文句が、元金保証、二年預ければ二四％。これ、実際不可能なことですね、そこをもっと捜査してほしいんですが。しかもアメリカの商品なんかほとんど手を出していなかった。こういう実態でもあるわけですよ。だからうそを言って集めたわけね。警察は早く手を打ってくれた。しかし早く打っても二千三百名以上いるんです。 　問題は、自分の持っている金をここにだまされて出して被害に遭った、そういう方もおる。これはまだ我慢がいきますよ、しようがないと。だまされたんだと。ところが、この

私の聞いた中で前半は、今後警察なり銀行局で可能な限りそれは調査をしてほしいと思うんです。 　きょうの主題は後半の部分。銀行がこんないいかげんな融資、これを知りながら貸したというそのことで被害を拡大した、これで銀行の公共性が保たれるのか、そういったことなんです。今局長は、具体的なやりとりについては答える立場にないと。とんでもないことです。どうしてですか。銀行が自分の方からこんないいかげんな会社と結託して、その店まで出向いて、しかもこの大津一人じゃない、もう一人の佐藤孝幸というのがいる。これは融資係で銀行におって、来た人の融資を受け付けて貸している。片方は出向いて貸しているんです。こんなことが果たしていいのかどうか。これは当然銀行局と

これがどうして健全な融資ですか。大体銀行が金を貸す場合は、どこへどんな融資をするのか、それは危なければ貸さぬでしょう。それでも貸していいんですか。しかも、これは出資法違反、出資法二条には、原則として出資を受けることは禁止ですよ。特定の免許を受けた場合だけ。住友銀行ともあろうものが、このティピーシーが出資法違反の出資を受けている、これがわからなかったというんですか。その点答えていただきたい。

その常日ごろ指導している健全性に反するんじゃないんですか。ここに契約書があります。「住友ローン契約書」。これは単に現場の人間だけじゃなくて、この第二東京営業部のトップの決裁が三つもあるんですよ。ということは、これは現場の大津と佐藤が出資法違反しておったかどうかじゃないですよ。何に貸すのか、恐らくこれは本店は知っておったはずです。こんな大量に出ているんだから、一人や二人じゃないんだから。となれば、まず出資法違反の融資かどうか、これを銀行が確認もせずにこの営業部のトップが判こを押した。これはまずい融資でしょう。 　大蔵大臣、あんな局長の答弁でいいんですか。――大蔵大臣答えてください。

大蔵大臣、この書類は銀行局にもある書類ですよ。それを局長がよく見もしないで答弁するというのは何ですか、これは。そうでしょう。 　それから、当事者間に食い違いがあるんですね。食い違いがあるのは、契約の日とかなんか。それは私も調べてみたら、あったのは大体これは直りました、書類に基づいてね。ところが一番の食い違いは、さっき言ったようにティピーシーは安全ですよ、大丈夫ですよと、こう勧めたかどうか、これがこの事件の決定的な問題点ですよ。勧めておいて、しかもこんなインチキな会社を勧めておって、その責任どうなるのか。これについて当事者間の問題だからお話いただきたいと。大体今住友は逃げ回っておるんですよ。これは逃げ回っておるに対してはひとつ大蔵大

やっぱり大蔵大臣の方がよろしいわ。 　それで銀行局長、さっきの食い違いの問題はどうですか。これは調査するに値するでしょう。これは銀行のまさしく公共性そのものですよね。 　それから、これがこんなところへ融資する、しかも、大体元金保証、二四％配当しますなんて、考えられますかこんなこと。そんなところへ融資をした。しかも食い違い点はある。銀行の方から勧めたという。そんなもので大蔵省がうのみにすること自身私はなめられていると思う。なめられないためにも、またこんな事故を再発させないためにも、この点調べてください。どうです。

やっと少しまともな答弁になってまいりましたね。 　それで大蔵大臣、これはちょっと政治的な判断も含めてお聞きしたいんだけれども、このように住友銀行が深くかかわって、実際被害者が、もう私どもの方にたくさん来ています。途方に暮れているのに、こういう人々に対して、こういう原因の一端をつくって被害を拡大した住友銀行がこういう気の毒な人々から利息を取ったり、それから貸し金の返済を強く求めたり、返済できないからといって抵当権を実行して家を取ってしまう。こんなことは私は人道的にも法的にも許されぬと思うんですが、これはひとつ大きな観点に立って被害者救済というそういう面からもひとつお答えいただきたいと思うんです。

だから私は大蔵大臣、全部まけてやれという指導をせいとか、そうは言ってはいないんです。本当はそうしてほしいんだけれども、それは無理だと思うんで言っていないけれども、ただそれは当事者間で、社会的批判もこれは高まるでしょうから、それにこたえて、ちゃんと公共、な立場から処理をするというそういった指導をこれはしてほしいと思います。 　きょうはたまたまこの住友銀行の例を取り上げしたけれども、このほかにも先ほど申し上げたうに第一コーポ、エステート、中央信託、それからアメニティー、ハウジングローン、こういうところで――こういう会社になりますと金額がさらに広がって三千万、五千万、八千万、こういう貸し付けがされているわけですね。これはやはり大蔵省の管