では、あとは、せっかく両大臣が来ておるので、本当は二十分二十分と思っていたんだけれども、どうも銀行局長の答弁がああいう状況であと十分しかないのでどの程度議論できるかわかりませんが、長良川河口ぜき問題について質問をしたいと思います。 時間がないので端的に申しますと、建設大臣にお聞きしたいのは、河口ぜきの必要の論拠は、要するにしゅんせつをして塩害がいくからというんですが、塩害が果たしてあるのかどうか。塩害がなければこの必要性がなくなりますよね、治水の面からは。そのことも含めてですが、塩害はあるというならばこれは建設省が、要するに建設する側で立証しなきゃいけませんよ。ただ、今あるというだけで実際どういう規模の塩害がどういう仕組みで発生
一つは、取水口であれば取水口を上へ上げりゃいいんですよ。最小限度の自然破壊、自然への変化で水が取れるのだからね。河口ぜきだと完全に川が変わっちゃうんですから。しかも、これは今問題になっておるように上流までダムのない数少ない川だ、どうしても残したいということで大問題になっていますよね。だから取水口だって上でいいんです。 それから、実際塩害が発生するというのであるならば、発生してしかるべきところは現にあるんです。二面が塩水を相当含んだ木曽川、長良川に囲まれて一面が海に囲まれている。発生するんだったらここに発生してしかるべきです。発生していますか、どうですか。
確かに伊勢湾台風の直後に塩害がありました。被害割合三三・九％、その後淡水を入れるとかいろいろの工夫もし努力もした結果、七五年以降は被害割合が一％を割って、七九年以降は〇・三から〇・四、本当にあるかないかの少ないところで安定しておるんです。〇・三なんといえばないと同じですよ。（資料を手渡す） そこで、そこの写真、それはいつのものだと思いますか。
その写真は河口ぜき建設現場、要するに見学者コースのところにほかのものと一緒に飾ってあったものです。そこに危険な塩害が書いてあるでしょう。その写真は伊勢湾台風直後です。それは当たり前ですね、塩害があるのは。その赤い図もそうですよ。だってその直前まで海の底だったんだから当たり前じゃないですか。三十何％あったんです。今は〇・三％だから、百分の一ですよ。塩害はない。いろいろ対策をやった結果もあるけれどもね。 それで、環境庁長官せっかく来ていただいたので――いや、局長はちょっと待ってください、時間ないから。環境庁長官、水利用についてもこれは県の計画で、国の方は全然まだチェック何もしていませんよ。それも問題。今言ったとおり塩害なんというのは
では一言。 調査が必要だというそういった発言と承っておきます。調査すれば一定の発言をすると、こういった趣旨であると私は理解しまして、時間がないので質問を終わります。
ＴＯＢの改正理由でありますけれども、「証券市場の国際化の進展等に伴い、諸外国の制度との調和を図る等の観点から」ということであります。要するに、外国で行われていることが日本で行われていないから日本の企業はどんどん海外で買いまくっているじゃないかということがその理由でありますが、果たしてそれでいいのかどうか。企業買収戦争そのものについて私はもっと根本的に深く考える必要があるんじゃないか、こういう立場から質問をいたします。 まず、アメリカでの例えばＬＢＯあるいはジャンクボンドの実態について、先ほど来答弁があったとおり、大臣も局長もこれは十分御承知だと思うんですね。大変不健全なやり方が横行していると思います。買収した企業を解体して売り払
大臣は好きでないとおっしゃったけれども、私も、好きでない以上に大変不健全な、資本主義社会そのものが大変不健全に進んでいるんじゃないか、こういうぐあいに思うんです……
いやいや、日本共産党は、ちょっと横へ行っちゃいますけれども、資本主義社会で活動する以上は、資本主義社会でも民主主義を進むんですよ。だから、橋本さんは頭がいいけれども、そこまで理解しないと総理大臣はちょっと遠いんじゃないか。これは余談でありますが、申し上げておきます。 それで、不健全の理由は、単なる株式交換から借入金のてこの利用へと戦術が変わることで、合併、買収がアメリカ経済全体に及ぼす影響が一段と大きくなっている、金融的操作と投機がアメリカ経済全体を覆うようになっている、こういう指摘がされております。買収した企業も買収された企業も借金づけになって、労働者の大量解雇というこういう事態も発生しておるわけです。 ですから、先ほど局
私は、規制を緩和することが世界で起きていることに逆行するんじゃないかということを聞いておるんです。 特に私が問題意識を持っておりますのはアメリカで起きている事態、これは経営者が会社を食い物にする。例えば、元来経営者は会社のために働いているはずですが、そうじゃなくて、会社を乗っ取り、あるいは会社を切り売りし、あるいは会社を乗っ取られた側の者は逆にそれで巨額の年金を手に入れるなど会社から金をせしめる、これが横行しているわけですね。要するに株式会社の原理が逆立ちしたような現象が起きている。私は決して資本主義者じゃないけれども、逆の立場だけれども、これは民主主義の立場から放置できないと思うんです。 それからもう一つ、上場会社を乗っ取
関係ないじゃないの。
私は株式会社が悪いとは申しておりません。資本主義社会においては当然存在するもの、その株式会社が死に至る病に取りつかれているんじゃないかと逆に心配しているんです。 問題は、日本の場合、先ほど来議論のとおり、ＴＯＢの制度はありますが、実際余り行われていなかった。その理由というのは、株式の相互持ち合いあるいは第三者割り当て制度が行われているからであります。 そこで公取にお聞きしますけれども、こういう第三者割り当てと株式の相互持ち合い、これが元来禁止されている持ち株会社と同じ役割を果たしているんじゃないか。こういうことを通じて六大企業集団は日本経済をも支配する大きな力を持っている。公取の調査では、日本経済における総資産の二六・九五％
六月七日の日経新聞に「配当性向、一段と低下」と出ています。要するに、これは安定株主工作の結果として株式所有の法人化が進んで、企業系列化の進行と相まって経営者の権力が強まって、株主軽視が横行している。その結果、このように大変低い配当政策等、よく言われているとおり経営者あって一般株主なしという事態が発生しているわけであります。そういう経営者支配がまた一方で、下請企業に対する締めつけ、労働者に対する低賃金、長時間労働にあらわれている。その結果、大企業には膨大な内部留保が蓄積されて、それが問題になっている土地、株などジャパンマネーの巨大な流れをつくっているもとになっていると思うんです。これをそのまま放置していいのかどうか、これが一つです。
時間が来たので、終わります。
私は、日本共産党を代表して、証券取引法の一部改正案に対して反対の討論を行います。 まず、公開買い付け制度の改正についてであります。 今回の改正は公開買い付けを、事前届け出制の廃止などによって規制を緩和し、一層容易に行えるようにするものであります。しかし、欧米、特に八〇年代にアメリカで吹きすさんだＴＯＢのあらしは何をもたらしたでしょうか。アメリカを代表するような超大企業が、食うか食われるかの買収戦争に血道を上げた結果、企業は借金づけとなり、生産性は低落し、労働者は大量に解雇され、アメリカ経済を深刻な危機に陥れているのであります。 これらの反省から、アメリカを初め欧米諸国においては、行き過ぎたＴＯＢに対し規制を強化していこう
年金の支給でありますが、今まで三カ月分を年四回で支給されていましたが、今回年六回になりました。これは改善です。いいことは褒めます。 ところが、計算しますと、ことしの二月に去年の十一、十二、一をもらって、後二カ月分ずつもらって、十二月にその前の月の十、十一、十一が二回になりますので年十三回の支給になります。そうしますと、せっかく年金受給者の要請にこたえたと言いながら、その結果、所得税、住民税が増税になります。要するに一カ月分ふえるわけです。そして国民健康保険料も増額になってくる。どの程度の増額、増税になるかわかりますか。
細かいことはいいんだよ。どの程度増税になるのか。時間がないんだよ。
源泉に関する限りは僕も説明を聞いてわかりました。ところが、源泉だけでは確定しない人がいますよね。ほかの所得と合算する。これは必ずその影響を受けます。 と同時に、これは自治省にお聞きしたいんだけれども、住民税は、前年の所得が一カ月分ふえるんだから、それを基礎に翌年の住民税を計算すれば必ずこれはふえますよ。それから国民健康保険料もふえる。仕組みはもうわかっていますから、ふえるのかふえないのか、どの程度の人がふえるのか、それだけを端的に答えてほしいんです。
年金関係全体が改善される、この点はいいと思います。いいことと悪いことはきっちり分けます。 ところが、改善があっても、数が少ないとおっしゃるけれども、年金二百四十万以上の人は一二・三％いますし、相当影響があるだろう。百八十万から二百四十万の人でも、単身であれば影響出てきますね。それはどの程度かわからないと言っていますが。やってないからわからないんですよ。この問題は細かいようででかい問題なんですよ。せっかく年金生活者にいいことをしてやろうと思っても、回数をふやした、そのことのために——年金の額はふえるわけないんですよ、将来もね。全く受ける額が変わりがないのに、回数をふやしたがために税金がふえる、保険料がふえる、こういうことをほっとい
せっかく褒めたんだから最後まで褒められるようにいいことを貫徹してほしいというのが、私のきょうの質問の趣旨なんです。 これ、実際に手紙が来た人の話によりますと、その人の場合では住民税で四六％ふえる、所得税と健康保険料で三二％ふえるというふうに実際に計算しております、今までかかっておった税金に対して。まあ今まで余りかかっていなかったのかもしれませんけどね。 そういうことで、私は、仮に少額であっても、年金生活者にせっかくいいことをしながら、そのことのゆえに増税あるいは保険料増額ということは、これはひとつ考えてほしいと思うんです。さっきのお答えじゃ全然ゼロ回答だけれども、私はひとつ検討してほしいと思うんですが、大臣、厚生大臣の経験者
この問題ばかりやっておるわけにいかないんで、次の問題に入りますが、ぜひ考えてほしいと思いますね。 次に、みなし仕入れ率の政令委任の問題ですが、この間予算委員会で質問したけれども、時間が足りなくなってほとんど議論にならなかったんです。これが租税法律主義に反するんじゃないかという質問に対して、尾崎局長の答弁は、みなしの率というのは制度の簡素を求めてやっているだけでそれに伴う税額の増収という意味ではないという答弁でしたけれども、わけがわからないですね。 それで、私が言ったことは、問題は、売り上げに対する仕入れ割合は八〇％と見て、納付すべき消費税額の計算を売り上げ掛ける三％掛ける二〇％、それを狭めれば売り上げ掛ける〇・六％イコール税
