旧物品税法にそういう規定があることは知っていますが、この場合には極めて限定的です。例えば、これ主税局の方が私にこれだと言った条項ですが、物品税法十三条、これは独禁法の再販価格という限定された場合の扱いとか、極めて限定つき、あるいは免税にする場合、納税者に有利になる場合、そういう場合の一つの細かい条件を政令に委任する、これはあってもいいと思うんですよね。ところが、簡易課税、何しろ七六％もこれを活用するわけですから、今までの〇・六掛けるというのは相当これ変化しますよね、もっと数の多いところに。それは影響が極めて大きいんです。と同時に、私は税率の委任とは言っていないんで、税率の委任に準ずる——委任そのものと準ずるは大分違うんですが、しかし
今、実施中の一年間の実態を見てと言うんだけれども、大体適用対象者の七六％が簡易課税でやっているんだから、どうしてその仕入れ率わかるの。全部〇・六でやっちゃっているんだもの、わかるわけないじゃないですか。それが一つ。 それから、「勘案して」というのがくせ者なんですよ。通常の状況を勘案してというけれども、文字どおりこれは大蔵省のさじかげんです。西ドイツもたしか政令委任しています。ただ、西ドイツの簡易課税の適用対象は全体のわずか一％だから、例外の例外。しかも、こういう規定があるんですよ。向こうは平均率と言っていますけれども、本法により平均率を適用しなかった場合に生ずる額と本質的に相違しない税額と同じものを定めなければならない。政令がも
時間が来たので終わりますけれども、私は法律で決めろというんじゃないんで、やめてしまえということだから、ひとつ誤解のないように。
最初にＩＤＡ、ＩＦＣ増資問題について質問いたします。 これらがいずれもシェアの面あるいは人事の面でアメリカを先頭にした少数の先進大国に完全にその運営権が握られているという——これ、質問通告しておきましたけれども、時間の関係で省略します。 中身の問題になりますが、アメリカの一九八二年の財務省報告書に第二世銀についてこう書いています。「発足当初からアメリカは国際開発諸機関を、安全保障、経済的利益、人道主義という三つの基本的なアメリカ外交政策を実現していく機関として把握してきた」、その上さらに「国際開発諸機関の国別貸付・融資先がアメリカの外交政策上の優先順位とおおむね合致しているという事実は、アメリカと友好関係のある諸国がアメリカ
今の答弁にもかかわらず実態の本質は私が指摘したことであるということを申し上げて、次の質問に移ります。 通告しておきながら時間の関係で先ほど落ちてしまった問題です。 五月二十三日の予算委員会総括のときに、私は新行革審最終答申についてこういう質問をしました。国民負担率を五〇％未満にというぐあいになっているけれども、これは二〇二〇年の国民負担率について五〇％まで容認するという画計であるということ、現在の負担率が四〇・四％、要するに負担率が一〇％上がるということ、それで現在の国民所得が三百二十六兆九千億円ですから現在価格で約三十二から三十三兆円の負担増となると質問しました。これに対して橋本大蔵大臣の答弁は「行革新の最終の御意見の中で
私はつむじ曲がりかもしれませんが、五〇％を超えるんじゃないかという心配を逆にしておるんです。 時間の関係で、次に進みましょう。 今のは二〇二〇年でしたけれども、十年後の二〇〇〇年について考えてみますと——細かな計算は時間の関係で省略しますが、新行革審でも二〇〇〇年初頭に国民負担率は四〇％半ば、四五％、そのときの社会保険負担率は一四から一四・五。これは厚生省、大蔵省が示した資料から明らかです。となりますと、引き算をすると三一％、これが租税負担率です。現在の租税負担率が二八・三％なので、国民所得比で二・七％増税するということになります。そうしますと、現在の国民所得掛ける二・七％は八兆八千億円、これは増税です。 〔理事梶原
私が申し上げたのは現在価格で申し上げたんです。だから、十年後にはもっと多くなります。もっと額は大きくなる。どうですか、答弁してください。
私は、日本共産党を代表して、国際金融公社並びに国際開発協会への加盟に伴う法律の一部改正案及び天皇即位記念十万円貨幣発行に関する法律案に反対の討論を行います。 まずＩＦＣ、ＩＤＡ増資法案に反対する理由の第一は、両機関の基本的性格が、世銀に次ぐ第二世銀などとしてこれを補完し、アメリカを中心とする独占資本主義国陣営の世界支配の重要な機構として機能してきたＩＭＦ、世銀体制の一構成部分をなし、発展途上諸国に対する新植民地主義的支配の手段としての役割をその本質とするからであります。最大の出資国で投票権の五分の一前後を占めるアメリカを先頭に、いわゆる先進国サミット参加国だけで半分以上の投票権を独占し、総務会、理事会、総裁など主要人事を握り、事
まず、田中参考人に質問いたしますが、莫大な利益を独占する総代理店制度に問題がある。ここに挑戦されて、単発的ではありますけれども価格差を明確にするという努力をされました。その体験からお聞きしたいんですが、先ほど総代理店の圧力についてなかなか具体的に指摘できないと。だからこそ目に見えない圧力と言われたんだと思うんですが、しかし、みんなが共通できることは総代理店の支配をもっと狭めていく、並行輸入がもっとできるようにするということが必要だと思うんですね。その点に関して、体験から、感覚でも結構ですけれども、そういうことで何か示唆的な御発言があればお願いしたいと思います。 それから、きょうは御発言にならなかったんですけれども、価格の問題では
まず本間参考人に、先ほどの発言の中で、需要供給バランス論は土地問題の解決にならなかったとおっしゃいました。私もこれは全く同意見であります。問題は、今東京改造、臨海部副都心開発、そして業務核都市の建設などメジロ押しの大規模プロジェクトがありますけれども、これは結局需要供給バランス論に立ったものであります。結局、高額所得者用住宅あるいは大企業のためのオフィスビルが中心になっている。となりますと、就業人口が激増して交通量が増大するなど、以前に増して地価上昇になってしまうんじゃないか。そして結局東京への一極集中、これを防ぐどころかますますこれが拡大されて、そしてさらに周辺への土地高騰という悪循環になっていくんではないかという点についての端的
消費税について若干の質問をいたします。 まず、海部総理は、総選挙によって消費税は国民の支持を得た、こう言っております。しかし私は、自民党は消費税を選挙の明確な争点にすることを避けたんだという、これが実態だと思うんです。 そこで、坂本官房長官、あなたは総選挙における選挙公報で消費税についてどういう公約をいたしましたか。
選挙公報で。
要するに、ここに選挙公報がありますけれども、消費税については一言も触れなかった。これはお認めになりますね。――認めるということでうなずいていますから。 選挙公報に載せなかったと言いますけれども、選挙公報はかなり一定の時期出るものですし、これは公職選挙法で有権者に配布することが義務づけられている。要するに候補者としては政見放送と並んでその公約を訴える最も重要なものです。ここに記載しなかったということは、重視していなかった、要するに選挙の争点にしなかったということだと思うんです。 そこで、これから申し上げる各閣僚、この皆さんも選挙公報には消費税を掲げませんでした。まず中山外務、それから大野運輸、綿貫建設、ずっと行きまして津島厚生
消費税の消の字もないんです。ほかの方も皆同様です。
保利さん、高齢化社会について言ったといいますが、こう言っていますね。「超高齢化社会に備えるべく政策を展開いたします。」。 総理、今申し上げたとおり、閣僚のうち八名もの議員が、公報という一番大事なところ、重視すべきところにこれを載せなかったということは、公報に関して消費税についてだんまりを決め込んだと思うんです。原健三郎さんは消費税の廃止を公報に訴えた。要するに、争点とすることを避けたのじゃないかと思うんですが、どうですか。
じゃ総理、そうおっしゃるんならば、これは自民党幹事長小沢一郎さんの選挙公報です。この選挙はまさに体制の選択を問う選挙ですと。次にこう言っています。「野党の硬直した税制論議」、「しかし、野党各党は、体制の選択という争点を避け、消費税の廃止を選挙の最大の争点にあげ、争点をすりかえています。」。要するに自民党の幹事長は、消費税は選挙の争点ではありませんとはっきり言っているんです、公報で。これについて、国民の支持を得たというのは私は事実に反すると思うんです。もう一度お答えいただきたいと思います。
あなたが公報に掲げたから私は指名しなかったんです。車の両輪である幹事長が争点でないと言ったということ、このことは極めて重視すべきことだと思います。 次に進みます。 歴代総理は、消費税の税率アップはしません、こう繰り返し答えております。しかしこれは国民は信用していないんです。それは私の内閣の間はという限定づきで、大体短命が予想される。同時に、ヨーロッパの例を見ましても、導入後十年でほぼ二倍の税率になっているからです。前にここでも議論になりましたけれども、税率アップをしないというんだったらなぜ自民党の党議として決議しないのか。それができないということは、その後に大幅の税率アップが控えているからじゃないんでしょうか。どうですか。
新行革審最終答申が出ました。ここで国民負担率を五〇％未満にとなっていますが、これは二〇二〇年の国民負担率について五〇％までは容認するという計画だと思うんです。五〇％を超える可能性さえある。現在の国民負担率は四〇％で、要するに一〇％引き上がる。現在の国民所得が三百二十七兆円ですから、現在価格で三十二兆から三十三兆円の負担増になるということになりますね。これは何によって捻出するのか。社会保険料の引き上げといっても限度があります。結局、消費税の税率二〇％というこういうような大衆増税によって賄うことになるんじゃないでしょうか。どうですか。
そのときそのときとおっしゃいますけれども、これは海部総理の諮問に対する答申ですし、やっぱり二十年、三十年、これは高齢化社会、そういう展望のものですよ。我々だって生きますよね。ということは、総理も大蔵大臣もその時期についてもこれは責任を持たなきゃいかぬことだと思うんです。 実際、アメリカの要求による公共投資の飛躍的増額、これは四百兆という話もあります。軍事費の増大、これは先日のこの委員会の討論でも横ばいは困難だ、要するにふえるということです。歳出要因増はメジロ押しであります。一方、国債発行残高百六十四兆を減らしていくという議論が先ほどありました。法人税は引き下げる。そして直間比率が直接税が多過ぎるから消費税だと。要するに間接税の増
上げない上げないとおっしゃいましても、客観的情勢はまさにそうだということを申し上げます。 関連に移ります。
