土地税制は大事ですし、私この後触れようと思っておるのは保有税制、現に国土庁の試案でも企業の土地に新しい保有税制を検討する、これは結構なことだと思うんです。随分遅きに失したけれども、それは結構なことだと思うんです。 五十年に下がった、確かに下がりました。しかし翌年からまた上がっちゃった。五十年なんてずっと昔の話ですよ。問題は、今や六十二年以降の、しかも異常とも言うべき、もう外国と比べて全く問題の比較にならないほど異常な事態、それを下げるということが大事でしょう。下がらなければ本当に買えませんよね、ちょっとぐらい抑えられたって。抑制ではだめだということ。では、なぜ下げるための最も効果的な許可制、これをやるということが出てこないんだろ
それではまた後手後手に回ってしまうのではないかということを警告をしておきます。そして今の点では、やっぱり土地を投機の対象にしちゃいかぬとちゃんと法律に書いてあるんですね。またそのことが徹底すればそんな困難をもたらすとか経済状況どうのこうのということはなくなるんだということもつけ加えておきたいと思います。 もう一つは保有税制、法人についてはこれはぜひ実現してほしいと思いますが、ただ、これにはこういう意見、反論があるんですね。固定資産税が高くなると個人の負担が高くなり不合理だと。確かに一番高いところに全部なればそのとおりで すけれども、同じ保有であっても使用目的に応じて差を設ける方式に転換すれば問題は生じないと思うんです。土地を一
いわゆる質問は準備した上で次回にいたしますけれども、先ほどの話をお聞きして若干感じたこと、あるいは教えてもらいたいことについてまず総務庁に二、三質問したいと思います。 これの報告の五十一ページに輸入品の占めるウエートの話があります。一人当たりの外国製品輸入額でアメリカの二分の一というんですが、アメリカの国からじかに来るのはそうなんでしょうけれども、アメリカの多国籍化している企業、そこからの輸入も含めますと日本からの輸出との関係ではほぼ一対一ぐらいではないのか、むしろそういう観点で見た方が正確じゃないかというのが一つです。 それから五十二ページのメーカーなどの価格政策。「その企業の価格政策によって国内価格が高めに設定されるケー
監視区域の全取引の監視、これちょっとお答えいただきたいのと、それから総務庁の方は私が指摘した二点についてはこの段階では調査がなかったので、数字がなかったのでこういう表現になったというんですが、これやっぱりちょっと勉強してほしいと思うんですね。せっかくここでこういう議論をしているんですから、その素材としてぜひ提供してほしいと思うんです。 特に、二番目の問題で指摘した問題は、構造協議で国民に痛みを伴うと、確かに大店法じゃ零細小売業者に痛みが来ますよね。しかし零細小売業者は貿易摩擦の原因じゃないんですね。ところが、こちらの企業の価格政策で国内価格が決定されるようなこういう企業については、まさしく貿易摩擦の原因者ですわね。そこにメスが当
私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法並びに関税定率法及び関税暫定措置法の二改正案に反対の討論を行います。 まず、租税特別措置法改正案についてであります。 今回の改正の基本的な性格は、製品輸入促進税制を初め、エネルギー環境変化対応投資促進税制、原子力発電施設解体準備金、電波有効利用設備の特別償却制度などなど数々の大企業優遇の租税特別措置を新たに創設し、また海外投資等損失準備金制度など、適用期限が到来した特別措置をほとんどすべて延長するというものであります。 大企業に適用される法人税の税率については、この四月から三七・五％へと大幅に引き下げられるので、大企業は税率と課税ベースの両面で大減税となることになるわけであります
法案に則してまず製品輸入促進税制から質問いたします。 これを創設すると聞きましたが、果たしてこんな税制があったのか、聞いたことがないと思ったんです。こういう税制は世界に類例がありますか。
いいですよ。画期的な税制を導入するということですが、この画期的なというのはいいんじゃなくて、先ほど村田委員の質問にもあったとおりに悪い意味で大変画期的な税制であると思うわけであります。それでそんなものを、要するに先ほどもあった大企業優遇じゃないか、約八百七十億減税になるというけれども、その相当部分が大企業のところへ入る、利益になる。そんなものをなぜ今あえて創設しようというような、よほどのことがなきゃこんな画期的な税制を導入するはずがないと思うんですが、そのよほどのことを具体的にひとつ御説明いただきたいと思います。
その黒字減らしですが、八九年の経常黒字は五百六十九億ドル、対前年二八・五％減、ピークの八七年に比べますと三五％減ですね。一月の国際収支統計の速報によりますと六億三千六百万ドルの赤字に転じておるわけであります。八九年度の経常収支の黒字幅は、政府見通しの、先ほども話がありましたけれども、六百十億ドルを下回って五百億ドルを割る可能性も出てきたんではないか、こういう指摘もされておりますが、この辺はどうですか。
一時的かどうかはまた後で議論します。 経常収支黒字の対ＧＮＰ比の問題をお聞きしますが、これはむしろ経企庁ですね。ピーク時の八六年度の四・六％から八九年度政府見通し、これは二・二％になっていますし、九〇年度は一・九％に低下する見通しだということです。 経企庁にお聞きしますが、経企庁も九〇年の一月から三月以降も二％未満で推移すると見ておるんじゃないでしょうか。経企庁は黒字減少の流れは定着したと判断しているんじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。
日本の黒字が大きいと申しますけれども、何しろずうたいが大きいんだから大きいのは当たり前ですね。そういう意味では、正確に見るには対ＧＮＰ比で見るのだと思うんです。その対ＧＮＰ比で一％台あるいは二％台というのは、これは国際的にも適正とされる水準じゃないのかと思うんですが、どうですか。
最近、西ドイツの経常黒字はＧＮＰ対比で五％以上ですね。それに比べますと、日本の姿は黒字の規模そのものとしては海外からも批判されなくなりつつある。これは経企庁が言っているという報道があるんです。問題はそれが一時的かどうかという問題なので、最近の黒字の圧縮が軌道に乗ってきた原因は何かということをちょっと議論してみたいと思います。 先ほど一時的なものだと、だから二月以降は黒字に戻るだろうというような趣旨の発言でありましたけれども、黒字が圧縮した原因は私は三つあると思うんですよ。一つは輸出産業の構造的な変化。これは、最近四カ月連続して対前年同期の水準を割り込むなど頭打ちになってきている、その構造的変化が起きてきていますね。というのは、八
私が指摘したように、黒字の圧縮が軌道に乗ってきたのは構造的なものが主な要因であるということはやはり認めておるんですね。そういう中で最近の円と株価の急落が起きているんじゃないでしょうか。今製品輸入比率でも、さっき言ったとおり既に五〇％に達していますね。政府は輸入大国になると言うんですが、一体こういう状況になっているのにどういう状況を目指しているのか。 さっきも話があったとおり関税率は世界最低であったのがさらにそいつを低くしていくという、こういう状況が一つありますね。そこにもう一つ、世界で画期的な製品輸入促進税率となりますと、そういう状況の中でむしろ輸入がさらに促進されて黒字がどんどん減っていきますと円が急落する状況が起きるんじゃな
戻ってもまた逆に下がることだってあるわけで、そこへまたこの税制ができたら一体どうなるのかというそういう状況でありまして、腰を抜かさぬように。また、そういうふうになった場合にやっぱり責任も、こういう法案を出す以上私はしっかり銘記すべきだと思います。 先ほど大臣の方から輸出促進の話がありましたね。かつて六〇年代に輸出促進税制を相次いで導入しました。輸出市場開拓準備金などたくさんありましたですね。その結果どうだったのか。その結果輸出がふえて大幅貿易黒字となって、今またこういう問題が起きているわけで、私は輸出促進税制などを大いに導入したことについては反省があっていいんじゃないか。要するに税制をゆがめた、そして世界から非難を受けるような輸
時代によって変化すると言うけれど、私は今回のこの政策目的は必ず失敗すると予言をしておきます。 問題は、この製品輸入促進税制が税の公平を損なう、と同時に、先ほども村田委員の指摘があったように大企業に大変優遇という結果になることは明らかなんですね。先ほど自動車関係での輸入をふやしていく話がありましたです。九二年度には今の二・八倍の一兆円以上にしようという計画ですね。どれほどそれによって自動車関係企業が減税になるのかという話についてどうも通産からははっきりしない話があった。でも、大体八十から百億円という話が出ました。これはほぼ私の計算とも一致します。というのは、要するに、八八年の輸入総額が自動車関係で三千六百億、そいつが一兆円以上にな
私の指摘した事実に対してまともに答えないでイギリスの例を出されましてもちょっと……
余り大ざっぱ過ぎますよ。
じゃ、八百七十億の減収見込みはどういうことで出てきたんですか。まあそれはよろしいわ、時間がないから。次に行きます。 先ほど大臣が海外進出の話をしました。この製品輸入促進税制の恩恵を受けるのは、これは海外の日本系企業の日本向け輸出が対象になると、これさっき話がありましたね。現に東芝の輸入拡大計画というのがありますが、その中で輸入拡大の中心になるのは東芝の海外工場からの製品輸入。これはっきり書いてあるんです。今大企業の海外直接投資が盛んですよね。その自社の海外工場からの輸入をふやしていこうと、これは大きな傾向です。要するに、それが減税になるんだからね。この分野がこの大減税の対象になる。となりますと、輸入促進税制というのは、こういう海
私が先ほど指摘した個別企業の減税額、そのままぴたり当たるとは思いません。それは増減があるでしょうけれどもそんなに遠くないものだということを私は申し上げて、次に入ります。 こうして見ていますと、やっぱり恩恵を受けるのがこういう大企業、しかも海外へ進出して進出先から輸入をする、そういったところにかなり中心がいってしまう。なぜこんなものを導入するんだろうかとなりますと、これは海部総理が就任後初めて訪米しましてブッシュ大統領と会いましたね。そのときの約束で、輸入大国になる、それから税制、予算などいろんな面で側面から対策を講じるという対米公約をした、これは報道があります。となりますと、まさしく税制での対策、この約束の履行がこの製品輸入税制
大臣にとっては唐突もない意見に聞こえるかもしれませんけれども、案外こういったものが現実化する可能性もありますから、ひとつ御参考にしていただきたいと思っております。 今、総理のことだとおっしゃったんで、今度は大臣自身のことについて、最近のことです。 公共投資についての構造協議がありますね。これをめぐって自民党の経済調整特別調査会が二十八日午前、公共投資の拡大をテーマに会合を開いた。出席者の中からは、公共事業など投資部門の伸び率をゼロに抑えてきた政府方針の撤廃を強く求める意見が出た。これに対して橋本さんがこういう発言をしているというんですね。「撤廃は米側も要求しやすい内容であることは承知している。しかし、今は党内での議論にとどめ
じゃ、そうお聞きしておきましょう。 次に、この製品輸入促進税制も含め同種の特別措置がたくさんあります。エネルギー環境変化対応投資促進税制、原子力発電施設解体準備金制度、電波有効利用設備の特別償却制度などなど。私は、これらの税制はいずれもこの製品輸入促進税制と同じような側面、結局大企業に恩恵がいくんじゃないかと思うんです。それについて具体的にはもう議論しません。 そして、要するにこれは法人税の課税範囲の縮小を図るもの、そういう意味じゃ共通をしていますね。これは政府の課税ベースは拡大していくという約束に反するんじゃないかと思うんです。というのは、これは経過がありまして、一昨年の税制抜本改革のときに法人税の税率が大幅に引き下げられ
