従来そういった理由でどんどん特別措置がふえていってしまって、それが批判されたんでやっぱり縮小していくという議論があったと思うんですね。 それをまた別の角度から見てみますと、租税特別措置による法人税の減収、これは交際費課税を除きます、その減収額と、その減収額の法人税収に対する比率はどうなっているかというんで、これは資料をもらいました。 それによりますと、六十一年で見てみますと、減収額が四千六十億円、次の年に四千五百五十億円、六十三年が四千五百七十億円、平成元年度が五千七十億円、二年度が五千六百四十億円とずっとふえておるんですよ。 問題なのはこの比率です。法人税収に対する比率についてたしか六十一年三・二、それが翌年三・八にな
ちょうど時間ですから終わります。
法案に関して若干の基本的な問題を質問いたします。 まず第一は、一応特例公債発行ゼロにこぎつけた今日、隠れ借金の一部であるこの厚生年金国庫負担金繰り延べ分ですね、この返済は直ちに行うべきではなかったのか。一応厚生保険特会に繰り入れたといいましても、業務勘定に繰り入れて資金として運用するのでは、年金勘定としましては事実上形を変えた新たな繰り延べじゃないか、こういう批判にはどうこたえますか。
しかし、実際はどう見てもそうなんですね。 それから次の問題は、今、和田委員も触れましたけれども、元来、加入者按分率一〇〇％移行に伴う各被用者保険の負担増加の緩和措置は一般会計で見るべきものだと思うんです。現に橋本大蔵大臣も予算の大蔵原案内示直前の段階では、一般会計から国庫負担六百億出すという案を厚生大臣に示しましたよね。ところが、途中で変わって、一般会計はわずかに百五十億、大部分が、今問題になっている七百五十億はこの運用益ということは、この一兆五千億円をこういう流用するやり方というのは財政の私物化につながっていくんじゃないのかと思うんです。 国が助成を要するものの費用は、本来一般会計から支出すべき当然の予算費目ですね。どうし
私はこれ承認すべきでないと思うので反対をしますけれども、そのときどきの勝手都合であっちへやったりこっちへやったりするんじゃなくて、元来これは一般会計でやっぱり見るべき筋のものだと思います。 次の問題は、そもそも問題のもとをつくった老人保健制度の加入者按分率一〇〇％移行の問題は、突き詰めてみると国庫負担の削減をねらった措置じゃないかと思うんですね。これは老人保健法の改正前の昭和六十一年度段階で按分率は四四・七％、これを今回一〇〇％にしますと、トータルで三千二百八十三億円の国庫負担削減になります。九〇％を一〇〇％にするだけでも約六百四十六億円の国庫負担の削減になる。まさに問題の根本は、国庫負担を減らすための措置が生み出した各被用者保
随分短い答弁ですけれども、そういう批判があるということをひとつしかと胸に置いていただきたいと思います。 各被用者保険のうち、組合健保、共済組合の負担増加は合わせて八百十一億、これに対する助成額は六百九億円で、約七五％になります。これに在宅ケアの推進などに対する助成も合わせますと六百五十九億円、約八一％助成することになるんです。他方、政管健保の負担増加は四百五十一億円、これに対する助成額は七十五億円、こっちは一七％です。片方は八一％、片方は一七％。どうしてこういう助成額のアンバランスが出たのか。これ余り簡単だとわからないから、わかるように説明してください。
財政能力その他ということでありますけれども、ただ、政管健保は老人保健への拠出金増加に伴って保険料を現行八・三％から八・四％に上げるんです。これによる国民の負担増加は約五百億円に上る。要するに、これだけの保険料負担を新たに強いている政管健保に対してわずか一七％の助成にとどめている、これは一体どういうわけなのか。これをわかるように説明してください。
その点、五百億もの新たな負担増をいわば強いる。それに対して、その政管健保に対してわずか一七％という、これはどう見ても、また他のつり合い等を見ましても納得できないんですが、これを説明してください。 〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
時間が来ましたので質問はやめますけれども、突き詰めて言いますと、結局はこれは国庫負担を減らすための措置と見ざるを得ないんです、詳しくは申しませんけれども。だから、基本的にはやはり国庫負担の抜本的な増額が必要であるということを申し上げて、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、厚生保険特別会計法の一部改正案に反対の討論を行います。 老人保険の加入者按分率一〇〇％移行に伴う各被用者保険の負担増加に対する助成それ自体は組合健保などの負担を緩和する側面があります。しかしながら、政府は厚生年金国庫負担繰り延べ分については、これまでの予算委員会などで、昭和六十五年度の特例公債依存体質を脱却した後にできるだけ速やかに繰り戻しに着手したいなどと再三にわたって答弁してきました。それならば、来年度の予算案で一応特例公債発行ゼロにこぎつけた今日、直ちに隠れ借金の一部である厚生年金国庫負担繰り延べ分の返済を行うべきであります。しかるに今回の措置は、当然返すべきものを返さないでそれを他の目的に流用
私は、内外価格差をどうとらえるか、それから貿易摩擦の原因は何か、またその価格是正の対応策、こういった点で一番基本的な問題を取り上げて若干の議論をしてみたいと思います。 これは、前回の当調査会の冒頭に遠藤会長が、日本は経済大国だと各国から言われているが、国民一人一人は経済大国という認識を持っているか。価格差の問題についてもしかり。働く人たちが何十年働いても一戸の住宅も持てないという時代に、これで経済大国と言えるか。こう発言をされております。ＧＮＰ世界第二位、しかし生活実感は二流国並みというこの本源は何かということ、これを解明することが私はこの内外価格差をどうとらえるかという一番基本にあると思いますし、そういう意味では会長の御発言は
もとより賃金は労使関係で決まってくることは当然ですが、ただ、ことしの財界の首脳の発言を見てみますと、賃金を抑えていくという方向が明らかに出ております。また時間短縮についても、今好況の時期に、こういう時期にむしろ積極的に進めていこうという態度が見られないわけです。それなりの対応はしておるし、これは当然のことでありますからね。ただやっぱりこういった点で政府の指導性があってしかるべきだということを指摘したかったわけであります。また、そのことについて政府がそういった角度からの認識を持つことが必要ではないかというのが私の指摘であります。 それから第二の問題といたしまして、貿易摩擦の原因はどこにあるのか、こういう問題であります。 日本経
このプリペイドカード問題で、利益を主として受けるのはカード発行会社それから物品・サービス提供業者であることは明らかです。先ほど消費者のメリットがあると言いましたが、それはその反射的利益であって、やはり今回の立法で一番中心は何といっても消費者を保護する制度、そして利益を発行会社などが独占しないということが私は大事だと思うのです。 そこで、具体的に利益の問題でお聞きしますが、テレホンカードで申しますと未使用残高二千五百億円、オレンジカードで申しますと約二百億円。問題は、さっき退蔵益もありましたが、この運用益がＮＴＴの場合ですと百七十五億円です。ということは、逆に申しますと先払いしている消費者はその分損したことになるわけで、こういう消
私が申し上げたのは、消費者にこういういわば利益のストックの問題でも不利なものがほかには私はないんじゃないかと思うんです。問題は、巨額の退蔵益や運用益をいかに消費者に還元するかという、こういう問題だと思うんです。 そこで、具体的にお聞きしますが、通産省の諮問機関であるカード社会への対応を考える研究会の報告で、「退蔵益は基本的にカード購入者のものとして取り扱わなければならない。」ということで、消費者に還元するために「適正水準の割引・プレミアムが付与されるべきである。」、こう言っております。 そこで運輸省、郵政省にお聞きしますけれども、テレホンカード、オレンジカードの例で、どの程度のプレミアムがついているのか、その実情をこれも簡潔
今の答弁を聞きましても、一番よく利用されるのは大体五百円あるいは千円の少額カードなんですね。オレンジカードには五千円以上であって、ついてない。テレホンカードも千円の場合には五度数。私は、一番利用するこういったところに、またこういったところからこそ退蔵益、運用益がたくさん出ているわけですから、こういうところにやっぱり還元する。だから、こういう少額カードにもっとプレミアムをつけるということ、これは考えられないのか。どうですか。
郵政省にお聞きしますけれども、四月からふみカードが発行されていますね。これ大体九月末現在で百六十万枚発行。ストックされているもの三割か四割。プレミアムはついていない。これは唯一の政府発行カードですね。民間のカードに対してやっぱり模範を示すべき立場にあるんだと私は思うんです。これは、切手などを購入するためのもの。しかし、切手そのものがプリペイドであり、それを買うためにさらにカードだと、いわば二重の前払い、前払いというのが二重ですよね。しかも、このメリットが消費者に何も還元されていないんで、むしろ私は民間に対してひとつ模範を示すという意味でこのふみカードについても何らかの還元を図るべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
切手の場合はまだ一回だけだからいいけど、二回も前払いして全然プレミアムをつけないというのは、やっぱりこれ常識的にもおかしいと思うんで、ひとつ前進的に考えてほしいと思うんです。 あと、制度的な保証を若干お聞きをしたいと思うんです。 先ほども、基準日が年二回で、その間、基準日を過ぎた後大量に発行した場合どうなのかという話がありました。そういう場合が私は往々にして起きると思いますね。ということは、逆に申せば、基準日の未使用残高を少なくしておけば供託金は少なくて済むというので、これはしょっちゅう動いているものですから、年に六回ぐらい基準日があっていいのではないか。そうすると事務処理が大変だというんですが、しかしこれは罰則がついていま
これは、その六カ月というのは結構経済の働きの中では長い期間ですから、ぜひ検討してほしいと思うんです。 それから、次の問題は、保全される発行保証金が供託契約締結の方法によった場合に、この場合でも基準日発行残高の二分の一で済むんですね。これ、具体的な供託じゃないわけですから、発行主体の負担はそんなに大きくないですよ。だから、私はこういう供託契約締結の場合には、実際金は運用できるんですから、基準日発行残高の全額をやっぱり保全させるべきだし、また、させても私はそんな負担にならないんだと思うんですが、この点いかがですか。
時間が来たので終わります。
私は、日本共産党を代表して、消費税を廃止する法律案など廃止関係三法律案及びこれに対する修正案に賛成の討論を行います。あわせて、税制再改革基本法案及び代替財源関連五法案並びにこれらに対する修正案については採決に加わらない立場を表明いたすものであります。 公約違反、国会決議違反、世界一課税ベースの広い最悪の間接税である消費税に対し、国民はその実施によるみずからの生活体験と判断に基づき、ノーの審判を下しました。消費税は存在してはならない税制であり、速やかに無条件廃止することこそ国民の意思に最も忠実な態度であります。 しかし、自民党はこの国民の意思に挑戦して消費税は絶対に廃止しないと居直り、消費税廃止阻止のためにあらゆる手段を尽くし
