河野参考人に質問いたします。 先ほど私とぴったり一致した意見とまた全く反する意見と両方開陳されましたけれども、日本共産党は消費税廃止を公約した党として、これは無条件廃止という立場であります。と同時に、財源案を四会派が出したこと、これが自民党からの格好の攻撃の的になって随分いろんな問題点が出てまいりましたし、また河野参考人が言われたように国民合意のできないもの、こいつを持ち込んだためにまさしく世論が分断されてそれが世論調査にもあらわれている、大変まずかったなということを言ってまいって、攻撃されるたびにだから言わぬこっちゃないということを言ってきたわけであります。しかし、河野参考人には、意見の違う点は別に置きまして、一致した点につい
もう一点。 サービス、流通への課税が、これがやっぱり新しい間接税につながり、ひいては大型間接税、現在の消費税と余り変わらないものになっていくんじゃないかという懸念を私が指摘し、それに対する発議者の答弁をお聞きいただいたようでありますが、これに対してお聞きのとおり答弁者の方は、発議者が大型間接税を考えていないから大丈夫なんだというこういう答弁なんですね。私、弁護士ですけれども、いかに発議者がそう言いましても、でき上がった法律で国民税制改革協議会で審議すれば、その持つ意義の客観性、だからサービス、流通への課税を検討すると。となりますと、検討した結果がやはり新しいかなり幅の広い間接税につながりかねないと思うんです。 そこで、お聞き
河野さんが任命されるかもしれませんが、しかしそういったことになりかねないので、だから私たちはこの法案には反対だということなんであります。 それから次に、古岡参考人であります。 私たちも、この物品税の復活につきまして、大衆課税の部分も含めて一律復活することには反対なんです。かといって、個別間接税全部を否定する立場じゃありません。やっぱり直接税の補完税としての個別間接税は必要だと思うんですね。ただ、先ほどの御意見を聞いていると、消費税を導入するからそういったものは基本的には必要でなくなる。もっとも酒とかたばことかそういうものは別として、基本的になくなるというような御意見に拝聴したんですが、そういった観点からお聞きしますと、幾つか
それは私への直接のお答えにならないんです。去年竹下さんもそういう冗長的な議論はしたくないというので逃げてしまったわけですが、私はこれはやっぱり本質の議論だと思うんですね。 最後に中村参考人に一言お聞きしますが、自民党の見直し案、これは本当にわずかな減税にすぎません。総消費支出に比べれば私の計算では〇・二％、橋本大蔵大臣の答弁でも〇・三％にすぎないんですね。わずかな減税で、しかも大変複雑怪奇な混乱が余計起きる。これは私は本当に妥当でないと思うんですが、一言見解を伺って質問を終わります。
関本参考人にお聞きします。 この四会派の出しております税制再改革基本法案、流通、サービスへの課税を検討するという規定であります。この点は午前中も問題になったわけでありますけれども、やはり流通やサービスへの課税を検討すればおのずと新しい分野の課税、この点については社会党の伊藤政審会長も中型間接税ということを別のところで述べておりますので、そういったところに限りなく大型間接税に近づくんじゃないのか、だから検討してみた結果は消費税と余り変わらないものになるんじゃないかという問題が午前中も指摘されました。この法文上、これに対する歯どめが私はないんだと思うんですが、この点いかがでしょうか。
もう一点は、納税者番号制度についてであります。 総合課税を本当にやる気になれば、番号制度を設けなくても公正な課税が私は可能だと思うんです。この四会派も納税者番号の対象とするのは資産性所得、ですから預金とかあるいは株の売買益などだと言っておるんですね。そういうぐあいに限定されるのであれば、現在の制度を前提にしましても、仮名取引の禁止、それから証券会社に取引の報告義務を設けますと、これは基本的には脱税は極めて困難になってくる。だからそういう制度。また預金に関しましては、ＡＤＰシステムというのが、これはマル優廃止のときに私も議論して、国税庁の答弁に出ておりますけれども、住所、氏名、生年月日、こいつをインプットしますと九九％捕捉可能だ。
次に、自民党の見直し案について先ほど指摘がありましたけれども、これが実務的に実際はどうなのか。帳簿制度ですから、この帳簿制度を前提として課税、非課税、軽減税率、これは実際の実務の中で本当に大変だと思います。しかも、食品かどうか、小売かどうかというこの区別等々ですね。これは現場では実際どんなことになるんでしょうか。
私も既に橋本大蔵大臣に、こんなものを執行できるのかということを指摘したところであります。 次に、今井参考人でありますが、先ほどの所得格差に関する御意見、私も全く同意見で、私自身もここ三、四年来予算委員会あるいは大蔵委員会においてこの問題の指摘をしてまいりました。政府自身も、実際上の資料を示せば、最近は所得の格差は拡大しているという事実は認めざるを得ないんです、事実は。ただ、シャウプ税制時代に比べて拡大しているとか、あるいは外国に比べれば日本は格差は小さい方だと。 しかしこの数字は、御承知だと思いますけれども、間違った数字で、本当の数字を出せばアメリカと並んでほぼ世界最高の格差がある国であります。こういったことが明らかになった
今後の研究の成果をひとつ期待したいと思います。いいのが出てきたら、私この国会でひとつ利用させてもらいたいと思っております。 山口参考人でありますが、先ほど大型間接税がいずれ必要になるとおっしゃいましたが、その根拠、特に今、今井参考人も述べられた、今も明確になったようなこういう平準化とは逆の状況が起きている中で、今後またそれが拡大していくということが明確に予測される中で、なぜ大型間接税がいずれ必要になるんだろうかというこういう点であります。 またもう一点は、先ほど間接税は出の段階で公平だ、これは恐らく同じ支出に同じ課税がされるから公平だというんでしょうが、私は同じ支出であってもやはり実態は相当支出する人の立場で違うと思うんです
坂本公述人に質問いたします。 先ほど、消費税廃止など拙速にやるなと、こういうことを強調されました。私はこれを聞いておりまして、この論法は十二月一日に発表された自民党の見直し案にもそのままずばりと指摘されたものと思っておりました。ところが、遠慮されたのか、きめ細かな配慮があると。果たしてそうなんだろうかと思います。今やるべき時期じゃない とか費用の問題、お話しありましたけれども、私は仕組みの問題だと思うんですよ。現に、先ほど引用されましたけれども、日本チェーンストア協会、西友会長の高丘さんはこう言っていますよ。驚くばかりの見直し内容だ、実質的には消費者の食料品無税化を幻想に終わらせ小売業者の負担増をもたらすものと、大変強く批判を
まだやっぱり遠慮があるようです。 これ、食料費一％ぐらいしか下がらない。橋本さんは一・五％と言いましたけれども、消費全体から見ますとわずか〇・二％です。橋本さんの言ったとおりにしましても〇・三％。こんなわずかの物価への影響で、こんな複雑でしかも公平の原則に反するこういう税制をこの際自民党が出したということ、私はこれは悪税、もともと悪税なんだけれども、もう一つ悪くなる悪税の自乗じゃないかと思うんですが、御答弁をいただきたいと思います。
富岡先生、しゃべり足りないようだから質問をいたします。 参議院選挙で自民党は大敗し消費税廃止法案提出が必至という状況ができたときに、早速言ってきたのが自民党の財源セット論です。御承知のとおり、代替財源がなければ廃止はできないというんですが、これはまず廃止をした後、あとは予算の問題ですからこれは内閣の責任ですね。自分の責任は全く放置してという無責任と同時に、これはやっぱり消費税を廃止させないための策略だと、わなに乗るなということを言ってまいったんですが、これについての御見解を賜りたいと思うんです。しかも、自民党の方は自分の方で見直しをしながらその財源は示さない。そういった点では大変身勝手だと思いますが、これも含めてお伺いしたい。
自民党の見直し案がようやく出てきました。もともと見直しというのは、消費税は廃止という主権者の明確な審判に挑戦して、この悪税の延命、定着を図るものだと思います。十二月一日にまとまった見直しの内容は、海部総理が繰り返し言明してきた思い切った見直しとはほど遠いものだと思います。部分修正で、無条件廃止を求めた国民をごまかそうとするものだと私は思うんです。そんなことで済まされるのか、まず大蔵大臣の見解を伺いたい。
大体自民党は参議院選挙のさなかから見直しを主張してまいりましたが、これは参議院選挙の敗北によって見直しそのものが私は否定されたんだと思うんです。それは見直しなどでは改善しようのない致命的欠陥が消費税にある、そのことを国民が知っていたからだと思います。ところが、この国民の意思に反して、消費税の仕組みを残すことに執念を燃やしてきました。しかし、選挙を前にして、国民の目に大幅な見直しを印象づける必要があるということから今回の見直しになったんではないかと思います。 このことは、現に自民党税調会長の西岡さんはこう言っています。どうしても食料品の非課税という新聞の見出しになるものが政治的に必要で、そういう意味では、小売業者の反発も覚悟しての
その後のいろんな自民党関係者の言動から見ましても、選挙目当てであることは間違いなかったと思うんです。 見直し案につきましては、最大の目玉とされてきた食料品も、これは小売段階だけが非課税、それ以外は一・五％の税率ということであります。マスコミなどによりますと、食料品が二％近く下がるように宣伝されておるんですが、本当にそうなのか。これは小売段階で非課税になるといいましても、生産者や食品メーカーから卸まで一・五％課税される。非課税になるのは小売段階だけで、しかも食料品の仕入れに一・五％、食料品以外の包装、配達等々は税率は標準の三％ですから、これは消費者にとっては一％ぐらいしか下がらないんじゃないかと思うんですが、どうですか。
じゃ、準備している間に。 橋本さん、その答弁は通らぬですよ。だって、ここでずっと橋本さんがこの見直しの中で相当な中心的役割を果たしておったということは公知の事実じゃないですか。小沢さんとも何度も会い、それから、大体この全段階にこだわっておった海部総理のところへ行ってあなたが説得したというんじゃないですか。これはもうはっきりしておるんで、私は今の答弁は成り立たぬと思うんです。 そこで、じゃ具体的に聞きますと、実際にそんなに下がらないと思うのは、一つの例で見てみましょう。これは橋本さんとしての見解を聞きたいと思うんです。 売り上げを例えば一〇〇とします、全体として。これは小売の食品業者、ここには税金はかかりませんね。付加価値
還付の問題はまた後で議論します、ちゃんと準備してあるから。 そうして、経企庁も大体一・八％値下がりという、これは報道にあります。それから大蔵省の筋でも一・八％とあるんですが、しかし、経企庁が言うには、これは免税業者は入れていないんで、厳密な計算はすぐには難しい。だから、やっぱり一・八％以下になるし、厳密には私の言ったとおりになるんですね。問題は、消費全体の中でどの程度の減税になるのかということなんです。 そこで総務庁、エンゲル係数と、それから外食と酒の食費に占める比率はどれだけですか。答弁してください。
還付の問題は当然考慮に入れるべきですが、しかし、私が先ほど計算した中には、それは別に考慮しなくたっていいんですよ、全体の税額の計算なんだから。 今答弁がありましたように、外食と酒は非課税の対象にならないから、これはやっぱり消費支出全体の約二〇％を占める食費の約一％が軽くなったにすぎないと思うんですね。というのは、エンゲル係数二五％でしょう。それに、酒、外食を除いた八〇％。となるとそうなるんですね。今の食費の中で一％。そうすると、そいつを今度消費全体で見てみますと〇・二％軽くなったにすぎないんじゃないのかと思うんです。 私のこの計算は、何も私の独自の見解じゃなくて、富士総研の試算でも消費支出全体に占める今回の影響は〇・二％下が
税収がどれだけ減るかという問題では、今の計算は私は一定の考慮をしなきゃいかぬ問題だと思うんです、今物価への影響だから。 今度、逆進性の緩和のために今回の措置を設けたというんですが、今言ったとおり、消費支出全体で見れば〇・二％しか影響がない。だから逆進性はほとんど緩和されていないんだと思うんですが、逆進性はどれほど緩和されたというんですか、大蔵大臣。
歳出面の手当てということは、結局今回の見直しが逆進性緩和にはほとんど役に立たなかったという私は反面でもあるかと思います。 ここに消費税負担の年収に対する比率、これを年収の低い方から高い方にかけて十段階に分けた資料があります。 この消費税負担の年収に対する比率は、見直し前、最も低い層は一・四九％、最も高い層は〇・六三％、見直し後に、最も年収が低い層は一・二一％、最も高い層は〇・五一％、いずれも低所得者の方が高所得者の倍以上の消費税負担率であって、この点は、二倍以上というこの数字は見直し前も後も変わっていない。これは静岡大学の試算、新聞に出ておりましたけれども、やはり逆進性は今回の措置によっては基本的には変わらない、こうお受け取
