私は、自民党が今回の措置は逆進性を緩和するためのものだと言っているから、だから、いや変わっていないじゃないかという指摘をしたわけであります。 今回、食料の小売段階だけを非課税にしました。流通のある段階だけ取り上げて非課税というのは欧米先進国の中に例かないと思うんです。これは小倉税調会長も言っていますが、どうですか。
はずだと言うんだけれども、実際綿密な計算をしてみたらそうなっていないんです。 帳簿方式も異例の制度、それに加えて食料の小売段階だけ非課税にするというのも異例な制度、世界に例のない制度にしたんですが、一体なぜなのか。食料の小売段階を非課税にした本当のねらいを正直に言ってくれた人がおるんです。こう言っています。取られたか取られなかったかわからないようにするのが今度の見直し案だ。これは自民党の有力政治家、橋本さんじゃありませんけれども、十二月一日の夜、高松市内で講演しまして、こういう発言をしたんです。一体だれだと思 いますか。
あなたも自民党の有力なる政治家であるからお聞きしたんです。 見直しは消費税隠しが眼目だ、こう公言しましたのは、元政調会長の渡辺美智雄さんであります。消費者にとって毎日が納税日だという気持ちを小売段階で起こさせないように、痛税感を国民に感じさせないように税金を取り立てようということでありまして、この方はよく本音を言う方ですから、海部総理や西岡税調会長が幾ら消費者の立場を配慮したと言いましても、消費税を国民の目に見えないようにしてごまかそうということはこれは明白じゃないんでしょうか。 この点では、今回の見直しの一項目である総額表示を指導するというこれも、国民から税金を見えないようにして、やはりだまして税金を取り立てていこうという
小売段階で税金が見えなくなるということは、食料の場合明らかですね。消費者に税が見えないということは、消費者と業者の間にトラブルを発生させて、やっぱり混乱が起きるんじゃないかと思うんです。 以下、混乱を起こすものをつくってくれたので、これから執行する立場の大蔵省としての見解を聞きたいと思うんです。 まず、食料品の小売段階で、その他の分野の軽減税率となりますと、課税、非課税の区分が困難になるんだと思うんです。そこで、まとめて質問します。食料品とそれ以外をどう区分するのかという大きな問題。もう一つ、小売をどう定義するのかという問題。 まず、食料品とそうでないものをまぜて売っているのは小売店の大半ですね、多くがそこにいます。そう
今聞いた線引きだけでもこれは大変です。簡素というのはあるべき税制の大きな柱の一つですね。これをやっぱり壊してしまったということだと思うんですね。そして課税、非課税、軽減税率、これが入り乱れる大変複雑怪奇な税体系になって、今これ業界に猛烈な反発を呼んでおります。特に流通業界の反対が強いんですね。これを反映して通産省もこの見直し案に難色を示しています。報道によりますと、「「小売りにしわ寄せする形になり、対応は極めて難しくなるだろう」と、苦々しく受け止めている。」、政府の中の通産省もそうなんですね。業界や政府の一部にもあるこういう極めて強い反対、これを大臣としてどう受けとめておられますか。
次に、大変複雑な状況になるという一つとして還付の問題なんです。一・五％という軽減税率を設けたために仕入れ税額との差の税金を返してもらう還付企業、還付業者が大量に生まれてくる。先ほど大臣が言ったとおりですね。これは相当の数になると思うんですが、こういうのがたくさん出た場合に、還付業者が税務署に税金を納めに行くんじゃなくて税金を取りに行くんだから、これで税務署は対応できますか。
食品メーカーの数は結構多いんですね。これも具体的な例で見てみたいと思うんです。 課税業者である食品メーカーの場合、仮に売り上げを百万円とすると百万掛ける一・五イコール一万五千円、これが税金ですね。ところが、原材料の仕入れを四十万とすると、これが軽減税率で四十万掛ける一・五イコール六千円。それから機械その他の仕入れ、これが四十万としますと四十掛ける三％イコール一万二千円、付加価値は二十万。こうしてみますと、前段階の税金は一万二千プラス六千円で一万八千円ですから、一万八千マイナス一万五千イコール三千円、これ返してもらえることになると思いますが、計算上どうですか。
これは軽減税率二％だったらばそんなに還付は出てこないんだと見ておったんですが、一・五％にしてしまったために三％部分の比率、これが相当重くなって、相当出てくるんじゃないかと、これは専門家がそう言っています。私は、こんなことを全く大蔵省、特に税務署なんか、国税庁なんか全く予測もしないうちにこんなものが出てきて、これからこんなのは、大変だと思うんですね。これはこの程度にしておきます。 問題は、今度還付業者が大量に発生して現場で混乱が起きる反面、免税業者の場合ですよ、免税業者の場合には、前段階で今言ったような税金を余計払っておって戻してもらえる状況であっても、これは返してもらえないでしょう、何しろ税金を払っていないんだから。そういうこと
これは年売り上げ三千万円の人が免税業者を選んでいるのはメリットがあるからです。ところが、その免税業者であるメリットよりもデメリットの方がはるかに大きくなる、そうなりますよね、選択の問題と言ったんだから。ということは、選択の問題として、免税業者が大量に課税業者に転換しなければいかぬという、こういう事態が出てきますね。ということは、具体的に言いますと、ほとんど免税業者であった農家、これが大量に課税業者にならないと損をするという、こういうことにこれはなるんです。自民党は今まで免税業者で済んできた農家をこれ課税業者に追いやるんですか。これはこちらですな。
これが税収にどの程度響くとか、細かなやつをどう線引きしていこうか、これはこれから精査し、研究すべき問題かもしれませんが、今私が指摘したのは、この軽減税率を選んだがためにもう必然的に出てくる税の仕組みの問題ですよ。税を扱う大蔵大臣としてこれは答えてもらわなければいけませんよ。 私が指摘したいのは、今回のは農家のためを思って一・五％の軽減税率にしたと言うんですが、その農家をこれは課税業者に追いやるという結果になるんです。特に帳簿をつけることにふなれな農家が還付を受けるには、先ほど主税局長から話があったけれども、相当これは毎日毎日帳簿をつけて、仕入れも売り上げもきちんとつけなければ税務署が認めるわけがないんです。何しろ金を返すんだから
やっと答弁されたけれども、全く質問に答えておりませんね。 やはり記帳にふなれな農家あるいは中小業者がやむを得ず大量に課税業者に追いやられるという、これは大変大事なことだと思います。 それからもう一つ、これは簡易課税制度は成り立たなくなるでしょう。一・五％の軽減税率が導入されますと、売り上げに〇・六％を掛けて納税すると逆に損になりますね。これはお認めになると思うんです。それから、食料品と食料品以外を一緒に扱っている業者の場合、売り上げの二〇％に三％を掛けるこんな簡易課税制度はそもそも成り立たなくなるんですよ。そうじゃありませんか。これは事務的でよろしいわ。
適用する税率が変わるとどうなるんですか。今まで売り上げ掛ける〇・六、これはもう成り立たぬでしょう。これは利益が二〇％と見てそれの三％だから〇・六なんですよ。それが三％となり一・五％としたらこれはどう掛けるんですか。何％掛けるんですか。そんなでたらめを言 うんじゃない。
去年の税制論議であなたの前任者の主税局長は、仕組みは今の仕組みですよ、しかし売り上げ掛ける〇・六％で簡単なんだと、その簡単性を強調した。これは実務の問題ですよ。その〇・六％を掛けるというのがもうできなくなっちゃったんだ。これは論争しても、もう明白なんだからそんな答弁は何にしても成り立たないと思いますね。 これは実務がそういう意味じゃ本当に大変になります。これは課税、これは非課税、一々配分しなきゃいけません。こんなことを業者に押しつける、本当に大変ですね。それから、大体今の帳簿方式では課税、非課税、軽減税率、この仕分けが困難になる、そうじゃありませんか。これは小倉政府税調会長も指摘しておるんです。私が心配することはないけれども、こ
伺いながら勉強している間に、また混乱が混乱を呼んで、矛盾が矛盾を呼んでこれは大変なことになると思うんです。 時間の関係でこの程度の論議にしておきますが、そこで今までの議論をお聞きになりまして、これは大変なものを持ち込んだ、全くこれは大混乱が起きると思いますね。こういうことを見ますと、やはり見直しではなく廃止以外にないんじゃないかとますますはっきりしたと思うんですが、ひとつ久保さんいかがですか。
じゃ最後にもう一つ久保さんに質問します。 この措置によって自民党は一兆二千八百億円規模の減税になるという報道がありますが、私はこれはその具体的な算定の根拠を示せと言ったけれども、全然資料を出しません。残念です。だからきょうはその議論はできません。問題は、その後これだけの減税のその財源を考えているのか。これも新聞報道や自民党幹部の皆さんの話によると、これも考えていない。となりますと、今まで盛んに政府・自民党が発議者の皆さんに対して、減税に対して財源を示さなきゃ無責任だと、自分で示さぬのですよ、自分で示さないでおいて皆さん方に要求するというのは、私はこれはもってのほかだと思うんですが、この答弁を聞いて質問を終わります。
終わります。
私は、日本共産党を代表いたしまして、消費税は無条件廃止、無条件で廃止をする、こういう立場から発議者の久保議員に質問をしたいと思います。 消費税実施七カ月でありますが、特にお年寄り、生活保護世帯、障害者、母子世帯、こういうところに本当に深刻な胸の痛むような影響が出ております。 これは新潟の年金と子供の仕送り九万円で暮らしている方、辻川逸美さんという方でありますが、この人のつけた家計簿によりますと、一カ月の消費税が二千百四十一円。だから彼女は言っています。これは三日から四日分の食費なんだ、だから年に四十日食べずにいなきゃいかぬ、そういうものなんだと。 ですから私は、生活破壊税、福祉破壊税の消費税は単なる廃止じゃなくてそれこそ
これは私の方の調査で間違いないわけでありますが、公約違反は許せない。だからこそ、七月の参議院選挙で国民は消費税の廃止以外にないと審判を下したわけであります。ところが、自民党海部内閣はこの審判に従わないだけではなくて、このままでは将来の高齢化社会が支えられないと国民を脅迫しておるんです。大体、お年寄りに医療の差別を押しつけて年金を大幅に切り下げておいて何が高齢化社会か。 そこで、これも確認的にお聞きしますが、政府・自民党が言っております、現在五・九人でお年寄り一人を支えておるが、将来二・三人で一人を支えなければならないから大変だというわけでございますが、これは実際仕事もしていない生産年齢人口を分母にするという大きなごまかしがありま
それは、確認が違いますよ。
委員長、これは理事会の確認どおり、私が指名した発議者に御答弁いただくよう、そういう指名をしていただきたいと思うんです。 今の答弁でも、消費税の本当の目的は高齢化社会のためではない、これは明らかです。 竹下元総理は、これは昨年の一月、ナショナル・プレスクラブにおいて演説いたしまして、国際社会に貢献する日本にふさわしい安定的な財源を確保するための抜本的税制改革に着手しましたと述べ、質の高い防衛力の整備を図る、在日米軍のために今後さらに一層の日本側負担の増大を図っていくと表明いたしました。この国際社会に貢献するというのは、アメリカの要求にこたえて軍事費をふやすことであります。さらに、当時の渡辺政調会長は国際経済懇話会での講演で、消
