理事会の確認に反して、指名者が答えない。しかも、今のは全然問題に対してはぐらかしている答弁をしている。これは私はまじめな態度と思えないということを言っておきます。 問題は、大型間接税の根を断ち切ることであります。まず第一に、日本国民はこれまで終戦直後の取引高税、大平内閣の一般消費税、中曽根内閣の売上税と戦後三回にわたって時の政府がたくらんだ大型間接税をつぶしてまいりました。そして今回、消費税に対して断固ノーの回答を突きつけたわけであります。ですから、現在も過去もそして未来も将来も大型間接税は要らない、これが国民の審判であります。 もともと大型間接税は、ヨーロッパではこれは戦争の財源づくりとして導入されたものであります。自民党
答弁ではそういう答弁があります。しかし、将来にわたって導入しないということは一つもはっきりしていないんです。それどころか、税制再改革基本法案では、所得、資産、消費の均衡ある税体系の構築と述べておるのであります。これは元総理あるいは現海部総理が繰り返し言ってきた論理と全く同じことなんです。法律上の一義的に解釈すべき同じ言葉が別に使われるのか。この点ではまさしく政府・自民党が消費税導入の根拠として使ってきたそのものじゃないですか。御答弁をいただきたい、久保さん。
じゃ、中身に入りましょう。 この基本法のところに、さらに「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得る」とまで言っておるのであります。今、家計消費のうち、ここに政府統計資料もありますが、各種サービスの購入は総務庁家計調査によれば三七％を占めております。経済企画庁の国民経済計算によりますと、これは実に五〇％を超えるんです。ここに税金をかけるというのでは、消費税をやめたといたしましても大きな間接税が新たにつくられる、これはそういうことになるんじゃありませんか。
この法律のどこにも個別間接税に限ってやると書いてないんです。さらに、今サービスを申しましたが、流通に関してもこれは課税するというのであります。流通というのは、これはメーカーから卸、卸から小売、小売から消費者と要するに商品が流れていくことでありまして、ここに税金をかけることとなりますとこれは一体消費税とどこが違うのか、こういう疑問が出てくるのであります。いかがですか。
やらないということはいかに口で言いましても、これは午前中の宮澤議員の質疑の際の立法者の意思の問題と同じでありまして、こ れは法律ができたら一本立ちするんですから、ひとり立ちするんですから、これは法律に書かない以上大型間接税につながらないという保証は何もないんです。で、ここに書いてありますのはサービス・流通課税、所得、資産、消費の均衡ある税体系とあります。しかも、これは税制再改革の基本原則、基本方針として書かれておりまして、大型間接税を想定しないと幾ら言いましても、これが明記されていないんです。だから、むしろこれはサービス・流通課税をやることが中心に据えられているということです。 〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕 これ
そういう規定があることは十分承知しておりますが、しかしながら同時に、サービス・流通課税というのがありますと、これは要するに大変広い範囲の、しかも新たな分野への課税、要するにこれは新しい間接税の体系をつくるということになるんです。残念ながら全然これは疑念が晴れません。現に、法案取りまとめの中心になりました社会党の伊藤茂政審会長は、これは九月九日の日経新聞であります、ここで、新しい間接税の規模は大型か中型か小型かと言われれば中型だと。一つじゃありません。これは週刊東洋経済のインタビューでも全く同じことを言っておるのであります。要するに、大型間接税に限りなく近寄っていくことにこれはなるのではないのか。こんなものを出しますから、だから自民党
これは国民税制協議会で議論をされて、議論した結果、この規定に基づいて私が申し上げたような新間接税、あるいは伊藤さんが言う中型間接税、そして限りなく大型間接税へ近づいていく可能性は否定されていないんです。ただ、残念ながら時間の関係で、このことを指摘して、次の質問に入ります。 四野党法案は、国民の多くが不安に思っております物品税、入場税、地方間接税の復活など、いわゆる代替財源法案を廃止法案と一体のものとして提出いたしております。これは政府・自民党の言う財源セット論とはどういうものかと考えてみますと、消費税廃止という国民の明確な審判が下ったのにそれに従わない、消費税は最善の間接税だ、絶対に廃止しないと開き直りまして、野党に対しては廃止
要するに、予算として提出するのは政府の責任だと、この点では意見は一致しましたね。であるならば、なぜ切り離して出さないのか。政策責任を示すと言ったわけでありますが、示すどころか逆に今自民党から格好の攻撃材料になっておるじゃありませんか。元大蔵官僚の庭山さんはこう言っています。財政は国と地方で百兆円、税金は国と地方で八十五兆円国民は納めている、この中で財源は幾らでも見つけられる、政府の働きは入るをはかって出ろを制す、国民の納めた範囲で皆さんは政治をすればよい。私はこれが正論だと思います。国民が納得して納めた税金の範囲で歳入を決め、歳出にも大胆なメスを入れて予算を組めばいいことだと私は思うわけであります。 もとより予算編成は、これは政
今の答弁に私は根本的な問題があると思うんです。 発議者の皆さんは、税金をどう使うか、これを問題にしないで、今私が指摘した軍事費四兆円、大企業減税など、これはまさしく自民党政府の予算の仕組みと総額なんです、そいつを認めてしまって、予算の仕組みと性格も含めて、総額もこれを認めてしまって、ただ六兆円出すことだけを考えている。要するに、税金の使い道を問題にしないで、いいですか、ここが大事なんですね、取ることだけを問題にしているんです。これは私はとても国民の立場じゃなくて、まさしく自民党の思うつぼです。そうじゃありませんか。 久保さんにお聞きしたいのは、この今申し上げた自民党政府の予算と仕組みとを、そして総額とを、これを認める立場なの
この六兆円というのは今の枠組み、総額が前提で――そうでしょう、六兆円出てくるんですよ。我が党の言うように軍事費を大幅に削っちゃえば二兆円から三兆円、これ二兆円ぐらいなくなりますよ。そうすれば、財源は二兆円少なくて済むんですね。そういう意味で、まさしく自民党とこれは同じ路線じゃないのか。そのための財源じゃないのか。思うつぼと申しましたのは、まさしくそこに乗ってしまったということと、自民党にとってはああ攻撃材料が出てきた、あわよくばこれを攻撃して消費税廃止を阻止できるかもしれぬという、まさにそういう意味では思うつぼなんでありまして、そのことは本当に大事なんですよ。そういう意味で私は、この代替財源法案を出したことは、これはどうも本当に大変
これ、私がせっかく提案したんですから、意見として承っておくという問題ではないと思うんです。 それじゃお聞きします。国民の合意、国民の意思どおりまず廃止法案を他の財源法案と切り離して先に可決しまして何かぐあいが悪いことがあるのか、どこが不都合なのか、これこそまさしく主権者たる国民の意思に一番忠実な態度じゃないんでしょうか。お聞きしたい。
次に進みます。 ところで、これは先ほども議論になりましたが、売上税廃止の際に社公民各党が自民党との間で、直間比率の見直しに各党協調し最大限の努力を払うとした議長あっせんに同意したことをもって、自民党は公約違反が消えたと言っております。しかし、特定政党間の合意を公約の上に置く、こんなことは私は主権在民、議会制民主主義に反することだと思いますが、こんなことで自民党の公約違反の事実は消えないと思いますが、簡潔にお答えいただきたい。
しかし、問題は自民党が現実にこれを公約違反でないという口実に使っておる。そ の居直るについて、私はこの議長あっせんの内容自体に大きな問題があるからだと思うのであります。直間比率の見直し、これは大型間接税導入を意味することは常識なんです。先ほど、どこを見ても大型間接税というものはないとか、久保さんは読み取ることも考えることもできないと言いましたけれども。しかし、直間比率の見直しというのは、要するに間接税部分をふやしていくんですから、これが大型間接税につながるというのは税法を議論している者としたら常識です。 現在七対三の直接税、間接税の比率を見直して自民党の言うようにこれを六対四に変えるならば、間接税は六兆円から十兆円という大増税
それは一方的な思い込みか、あるいは今明確にできないとおっしゃったのは、そういうような事実がなかったからです。 この議長あっせんにつきましては、これは当時の読売新聞でありますが、こう言っています。「中曽根首相の税制改革の基本方向を暗に認めるもので、」「間接税導入の方向をめざした税制改革の実現に野党も責任の一端を負わされた」と述べている議員、これは読売の報道であります。 それから、社会党の上田哲衆議院予算委員会理事の著書、「ドキュメント衆議院予算委員会」という著書がありますが、これ、お読みになりましたですか。この中に明確に入っているんですね。これは、当時議長あっせんを受け入れるかどうかをめぐってぎりぎりまで社会党内で討議が行われ
私は、自民党が議長あっせんを皆さんがのんだことを理由に公約違反が消えたと言うことには断固として批判を持っておりますが、それは今申し上げたようなつながっていくような余地がこの中にあったんじゃないかと、火種が残ったんじゃないかということを指摘しておるわけであります。 ここに社会党の田邊元書記長の八七年五月八日の読売新聞のインタビューがありますが、ここでこう言っています。議長あっせんは田邊氏と自民党の金丸副総理との間でつくったものだという、こういう内幕を暴露した上でこう言っているんですね。「中曽根さんも（税制改革の）糸口というか、入り口をつけたということになれば、花道になるのではないですか。」と言っているわけです。中曽根さんといえば、
私も売上税を廃案にしたことは成果だと思いますし、これはまさしく国民の力です。あのときには、地方選挙ではありましたけれども、自民党の公約違反に対する怒りが全国に沸き上がったわけです、あそこにもおりますが。その成果でありまして大いに評価をいたしますが、その国民の意思にしっかり立てば、もう無条件で完璧に廃止をする。中曽根内閣も倒れた、売上税もなくなったという、そこまでできる力があったのです。力関係を申しますけれども、自民党の三百を超える議席というのはこれは公約違反の上に 立った虚構の議席ですよ。だから今度大敗北をしたという、私はそういう国民の意思の上にしっかり立つことでありまして、今からでも遅くないんです。 私、過去のことを今どうこ
この点は先ほど具体的に流通、サービスへの課税の問題で触れたとおり大変な疑念がありますので、今後しっかりと御検討いただきたいと思います。 時間もあれですから、個別の重要問題に入ります。 消費税に関する重大な問題の一つといたしまして、大蔵省がこう言っています。消費税は政党機関紙に対しても課税される、この問題について発議者に質問いたします。 政党や国民の政治参加、政治活動は議会制民主主義の基礎であります。これに国家権力が介入したり抑圧することは絶対にあってはならないことであります。だからこそ政治資金規正法第一条は、政治資金の収支の公開により政治活動を国民の不断の監視と批判のもとに置く、これが民主政治発展の不可欠の基礎であるとう
あと残された時間、個別問題について指摘をいたしますが、国民合意を得られない相当矛盾を持っている納税者番号制度等々、いろんな矛盾をたくさん持った、また政府・自民党の攻撃の口実になっているものが代替財源法案、再改革法案であります。重ねてお伺いしますが、これは今どうしても必要だと考えているのか、最初にお聞きしたいと思うんです。
今の答弁を聞きましても、導入は避けて通れない。いわば導入する方向なんですね。しかも、今の答弁にもあるとおり相当反対が強い、時には反対の方が多いという、こういう国民合意の得られないものをなぜ出すのか。そういうものでなくて、まず廃止と切り離せないのかというのが私の質問でしたが、お答えいただけなかったわけであります。 しかも、このキャピタルゲインの総合課税というのは、やる気さえあれば納税者番号なしでできるんです。これは例えば証券会社に本人確認と名寄せを義務づける、できますしね。それから、コ ンピューターが発達しているんですから。前に一時中止になったのはそんな時代じゃない。確かに困難な時代だったですね。しかし、今コンピューターがこれほ
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました諸法律案について質問いたします。 今、国民の注目と強い期待の中で消費税廃止法案の審議が始まりました。参議院選挙における国民の厳粛な審判は消費税廃止でありました。この国民の審判を受けて、今、国会が第一義的になすべきことは、消費税廃止法案の速やかな可決であります。 消費税は、言うまでもなく、八六年の同時選挙の公約と国会決議に二重に違反したものであります。 〔議長退席、副議長着席〕 しかも、相次ぐ強行採決によって成立させられた議会制民主主義に全く反するものであります。内容においても、国民生活のあらゆる面に課税し、低所得者ほど負担の重い最悪の大衆課税であり、最悪の不公平税
