近藤忠孝

最初に、大蔵行政に関して二点質問いたします。その後、法案について質問をする予定ですが、答弁次第によっては勢い余って時間超過ということにならないように御協力をお願いしたいと思います。 　最初に、十月三十一日のこれは新聞報道ですが、税務署に対する異議申し立てに対して九・八％、それから不服審判所に審査請求したうちの一一・四％、全体で二〇％が、一部取り消しも含めて取り消されておるということは、不服審判所はかつて三〇％ということもありましたから、これは余り驚かないんですが、税務署が約一割近く課税処分を変えている。私も大分税務署とつき合いが長いんですが、大体余り自分がやったことを変えたがらないところが本当なんです。それが一割も変わっているのは

不服審判全体も含めて率が減っていることはそのとおりなんですけれどもね。ただ、端的に現場の税務署で、しかもその税務署が自分のやった処分を取り消したというのは、これは大変なことだと思うんですが、まあ時間もないんで、そのことについては大いに現場について監督を強化してほしいと思いますし、私のところにも随分いろんな苦情が来ておりますので、私もこれから、消費税廃止法案を採決した後、現場へ行ってみたいと思っておりますので、よろしくお願 いしたいと思います。 　次は、金融問題です。ここに起訴状がありますが、石川県の興能信用金庫の理事長で、石川県公安委員会の委員長をやっていた数馬嘉平という人が右翼からおどされて六千五百万円払ったんです、六千五百万

問題は、私は北陸財務局の対応だと思います。私が調査に行って要請した後、関係金融機関を集めていろいろ恐喝防止対策、一般論として対処をしたようですね。ところが、私が調査に行って大変不満に思ったのは、この当該金融機関に対して直接事情聴取をするということをやっていないんですよ。それは自分の権限外だと。また、この金が当該金融機関から支出されたのか、あるいはほかから都合をつけたのか、問題になっておりました。そのことも調査していない。 　大体北陸財務局というのは廃止が問題になったときに、我々も含めてそれは存続せよと、せっかく存続したのに役に立たぬじゃないかというようなこともあるわけでありまして、こういう点では本当に適切な対応がされていないと思う

なぜこういう事態が起きたかということは、再発防止のためには大変大事なことだと思うんです。私が行って財務局に聞いたところによりますと、電話で聞いている程度ですよ。これほどの事件が起きておれば、まあこの理事長は姿をくらましているから無理にしましても、次のしかるべき責任者もおるんだから、じかに呼び出して、なぜこういうことが起きたのか、そして防止対策も含めて事情聴取していい。私が行った段階では、果たしてその金融機関から金が出たのか、それとも理事長が個人的に都合をつけたのか、そのことについてもしっかりした調査はされていません。電話で聞いたらば、金融機関は出していないと言う。もし金融機関がこんな金を出したらまた大変な話になるわけですが、こういっ

その後の調査によると、これは子会社から金の都合をつけたということのようです。 　もう時間ですから法案に入ります。 　百万まで非課税限度、大変結構だと思います。ただ、労働省はこれ百二十万という見解を持っておりますね。その根拠は月大体十万というので、それなりにやっぱり根拠があることだと思います。それから自民党のパートタイム労働問題検討小委員会の提言によりますと百五十万です。社会党百二十万のようでしたけれども百五十方ということで、これはなかなかやるなと思いました。参議院選挙の結果はこういったところにも響いているなと思った次第でありますが、なぜ大蔵省として、労働省は百二十万と言い、自民党にも百五十万という提言があるのに百万にとどめたのか

数字上はそうなるかもしれませんが、しかし百五十万となると、これはやっぱりさっきの計算ももうちょっと違ってくるんだと思います。 　最後にもう一問。今後の問題として、これはいろんな民間団体からも百五十万にしてほしいという大変切実な要求もあるし、自民党でもそういう提言もあるとなりますと、今はいいです、しようがない、賛成しますが、今後の問題としてこれは大臣、検討対象じゃないんでしょうか。

終わります。

最初に、貸金業の金利引き下げに関する問題を質問いたします。 　現行年五四・七五％を出資法第五条第二項の本則に定める四〇・○〇四％に速やかに移行してほしい。これは大変大きな要求になっておりますし、たくさんの請願も寄せられております。しかし残念ながら、当委員会で、これ理事会で請願採択にならなかったのですが、その理由の一つとして、今金融制度調査会で審議中なのでということなんです。 　そこで、まずお聞きしたいのは、金融制度調査会の審議状況ですね、これをまずお聞きしたいと思います。

その答えはいつごろになりましょうか。

先ほどの法文上、実態を勘案しとあるのですが、実態を勘案しますと公定歩合及び貸金金利は史上最低であります。銀行の普通預金金利、これは〇・二六％となりますと、五四・七五％は何と二百十倍の高金利なんですね。私はこの金融制度調査会の審議をまつまでもなく、私はこれも見直しが始まっていいのじゃないか。そういう意味じゃ、きょう請願が採択できなかったのは大変残念なんです。大体この法律は、大分ここで審議しましたけれども、自民党を中心とする議員立法なんです。我々は反対したのです。賛成して通した皆さんがなかなか見直しに消極的だというのは一体何だろうかということを申し上げたいわけなんです。ただ、この中できょう議論が出ましたのは、引き下げを行うと潜り金融の可

金利の差が二百十倍もなんというこんな状況というのは私は全く不適切な状況だと思いますので、これは速やかに進めてほしいと思います。 　次に、証券局長、私は六十三年五月十九日の当委員会で、当時の証券局長に対して野村証券の問題を取り上げて質問しました。 　そのときの証券局長の答弁というのは、野村証券の言い分をそのままうのみにしまして、実態を正確に見ようとしない態度がありました。やっぱりそういう態度がリクルート事件なんかに出てまいりまして、証券業界に甘いのじゃないかというようなこともあったのじゃないかと率直に感ずるのです。 　問題は、これは公開質問状も出たような件ですが、野村証券の元常務であるにもかかわらず、その人が支店長室におりまして

前の証券局長よりは大変よろしいですわ。前のときには、野村の言い分だけしゃべって委員長から注意されたこともありましたね。ぜひとも調査をしてほしいし、それはひとつお願いしたいと思います。 　時間が本当はまだ大分あるのです。まだ六、七分あるのだけど、今環境に行かぬと採決に入っちゃうので、あと一問だけして行きますけれども。 　国税庁、「ご存じですか、あなたの減税」というこういうのがありますね。恐らくこれは納税者に配布して消費税及び税制改革についての理解を得ようということで全国に配布をしていると思うのですが、大体枚数どれくらいか、かかっている予算どれくらいか、内容上問題はないのか、配布のやり方に問題はないのか、まずお答えをいただきたいと思

三千五百万枚というと、相当な金だと思いますね。 　中身に問題があるのですよ。「家計のゆとりはむしろ増える」なんというね。ただ、議論ずっとできなくて残念です。それから、これを各企業に持っていって、給料袋の明細書と一緒に入れてそして配布を依頼しているという、ここまでは行き過ぎだろうと思うのですが、そのことを指摘をし、大いに批判しようと思ったら、もう時間がないのでこれで終わりたいと思います。また戻ってきますけれども。

私は、水質汚濁防止法を中心に質問をしたいと思います。 　まず、今回の法律改正案から除外されている有機溶剤に関する排ガスによる大気汚染問題、それから廃棄物になった場合の処理問題、これが私は問題だと思うんですね。 　と申しますのは、半導体製造の全工程におけるトリクロロエチレンの使用量は四省庁の調査でも五十一工場で年間三千七百六十四トン。問題は、その行方がどうなのかということであります。投入量の二割が排ガスになって、そのうちの七八％が無処理のまま排出される。投入量の八割は液状物ですね。そのうちの三分の二は回収され再生利用のため有価売却されますが、残り三分の一は業者委託処分に回されます。 　トリクロロエタンは、使用量はこれは百八十五ト

現在の知見でまだ有害性が立証されていないからということで放置しておくと大変なことになるというのが私は公害問題の一つの重要な教訓だと思います。 　次に、廃棄物処理の問題ですが、相当部分が業者委託処分に回っておりまして、これは厚生省に対する質問です。十工場についての廃棄物実態調査でも、廃油にトリクロロエチレン、真空ポンプオイルに砒素、イオン注入工程の布類に砒素、六価クロムなどが検出されておりまして、有害産業廃棄物として厳格な処理がやっぱり必要だと思うんです。ただ、実態は業者委託処分の場合の最終処分地が確保されているかどうか、有害産廃の最終処分の実態はどうなっているか、これは実際詳細な調査がない状況だと思います。茨城県などの東京周辺で有

現状から見ると今の答弁でもかなり不十分なようですから、これはひとつ実態調査を実施し、正確な対応をしてほしいと思います。 　それから次に、人の健康にかかわる有害物質の指定は、今回の政令改正で若干ふえて十物質十一項目ですが、外国は相当進んでいますよね。アメリカではこの八年間に三百物質増加して四百五十物質、西ドイツでも八十五物質もあるという状況で、これは水質汚濁防止法、廃棄物処理法などによる規制対象の範囲に大きく関係する問題で、改善が必要ではないかと思うんです。これについて見解を承りたいと思いますし、とりわけ、アメリカのシリコンバレーにおけるフェアチャイルド社、ＩＢＭ社周辺でトリクロロエタンなどによる地下水汚染による奇形児の多発が社会問

問題は、これが規制対象になっていないとなりますと、現在まだ使用量が少ないからいいじゃないかという問題もあろうかと思うんですが、規制対象になったものからこのトリクロロエタンへ転換していくという問題があるでしょう。なかなかほうっておけない問題だと思うんだけれども、どうですか。

次に、日本国内で発生した過去の事例からどう教訓を学ぶかということが必要だと思うのです。その点では兵庫県太子町の東芝太子工場の問題ですね。これについては今のところまだ原因関係は不明確なままで対策も不十分であるというんですが、しかし、実際ここに調査報告書もありますし、そのときの県の水質課長補佐の小林悦夫さんという人が「公害と対策」に論文を書いておりますけれども、ごれ、原因究明はもうほとんど間違いない。ただ、肝心のそのものがその後除去されてしまったりなどしたので、そこの完全な究明までいっていない。しかし全体の状況から見まして、トリクロロエチレンの貯蔵タンクが地下埋設され、そのタンク、配管からの漏れが汚染を引き起こした原因じゃないかというの

この対策として土壌を除去したのですが、七メートル以下は残してしまったんですよね。しかし問題は、いろいろな調査によると、その下も問題じゃないか、それより深いところも。途中で除去作業を打ち切ってしまった七メートルより深いところの汚染土壌の完全な除去がない限り地下水汚染は長期にわたって続くんではないかと思うのですが、こういう意味の徹底した対策が必要じゃないでしょうか。

この点につきましては大阪大学工学部の中辻助教授も、七メートル以下についても大変危険だということをかなり実証的に明らかにしておりますので、ひとつこの対策をとってほしいと思います。 　それからもう一つの事例としては、東芝コンポーネンツの君津工場でやっぱり同様の汚染が問題になりました。太子工場でとった東芝の対応がここでも繰り返されている。しかも、当時の東芝太子工場の総務部長がこちらの東芝コンポーネンツの総務部長で同じような対応策で、結局責任の明確化−企業の中で内密にしてしまったというところが問題だと思うんです。この点につきましては、太子工場の汚染が問題になったときに、これは一九八四年四月十六日の参議院決算委員会で我が党の安武洋子議員が汚