この太子工場の汚染問題でも、最終的に地下水や環境中に排出されたトリクロロエチレンなどの量はどれくらいになったのかわからないんですね。したがって、汚染土壌除去作業や揚水でどのくらいが取り除かれ、あるいは地下にあとどれくらいの量が残っているのか推定すらできない状況だと思います。そういう意味では、物質収支をはっきりつかむ上で、こういう有害物質の購入量、保有量、使用量、回収量、廃棄量、環境への放出量など、これをやっぱり系統的に報告され掌握されることが重要だと思うんですが、こういう義務づけを行うべきではないんでしょうか。
時間も来ましたのでそろそろ終えますけれども、現状は、化審法、化学物質の審査に関する法律ですか、それでは製造と輸入しか把握できないわけで、私が今列挙したことをつかんで初めて対応ができるので、これはひとつ今後検討してほしいと思います。 あと、最後に大臣、各地でこういう工場が進出するに伴って自治体とこういう企業の間にかなり進んだ協定が結ばれております。相当多くの物質のデータを市の方へ示すとか、あるいはもう完全なクローズドシステムを義務づけるとか、あるいは住民の立入調査も認めるとか、こういうのが自治体では進んでおるんですよ。ということは、やればできるということなんで、そういう意味ではやっぱり環境問題に責任を持つ環境庁が今までの議論も踏ま
終わります。
私は日本共産党を代表して、日本輸出入銀行法及び日本開発銀行法の各一部を改正する二法律案に対し、それぞれ反対の討論を行います。 まず最初に、この二法律案も含め金融関係三法案をわずか三時間の審議で議了し、採決に至ることは、委員会での審議を著しく不十分なものにし、ひいては議会制民主主義を形骸化することにつながるものであり、我が党は、厳しく抗議するものであります。 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案に反対する理由の第一は、海外で事業を行う者に対する出資業務の創設、新たに大蔵大臣が定める外国法人へのアンタイドローン貸し付けなど融資対象先の拡大、保証業務の拡大などは、日本国民の財産である巨額の財投資金をもってアメリカなど多国籍銀行の
この財確法問題につきましては、もう毎年毎年議論をしてまいりました。ただ、村山大蔵大臣のもとでは初めてなので、まず根本的な認識の問題からお聞きしたいと思います。 依然として財政危機は深刻であるという認識は共通すると思うのですが、深刻さの度合いをどのように認識しておられるのか。確かに赤字国債脱却は出口が見えてぎたのですが、それは単に赤字国債を発行しないというにすぎないのであって、決して財政再建軌道に乗ったというわけではないし、財政危機そのものの深刻さというのは私は大変深刻なものだと思うのですが、その度合いをどのように認識されておりますか。
今も大臣が触れたとおり、公債依存度、利払い費比率、それからＧＮＰ比率、主要先進国の中で日本はトップだ、しかも相当離れたトップ、全体的に。ですから本当に果たして財政再建可能なのか、特に私は自民党政府のもとでは極めて困難じゃないかという、こういう認識を持っておりまして、やっぱり政権かわらなきゃいかぬと思っておりますけれども、財政再建は自民党政権が今のようなやり方をずっとやっておって本当に可能なんだろうか、この点はいかがでしょうか。
次は、この財政危機を引き起こした原因は何であるかという問題です。 やはり本当に不思議に思うのは、世界一の金持ち国がなぜ世界一の借金財政国になっているのか。この素朴な国民の疑問に対して村山さんはどうお答えになりますか。
今の答弁の中で、最近金持ちになったということ、それはそうなんですね。問題は、金持ちの内容の問題なんです。全国民が金持ちになったのならそれでよろしいのですが、問題は借金をして、その結果、それによって恩恵を受けたところが実は世界一の金持ちになったということ。 今の村山さんの答弁をもうちょっと敷衍して申しますと、要するに石油ショック後に財界の要望に沿って相当無謀な、我々毎年毎年議論をしてきましたけれども、無謀な国債の大量発行による財政ばらまき政策、それが引き起こしたものでありまして、その結果大企業は大いに栄えた、それも世界一。そして今日の金余りというような状況になってしまったのではないか、こう解釈するのが、村山さんの今の答弁をもう一歩
所得格差の問題までは質問しなかったのですが、いつも言っておられる比較をされましたけれども、この間私予算委員会で具体的に指摘したとおり、村山さんが使っておるあの資料というのは第一分位と第五分位の比較ですけれども、第一分位の方は年所得三百万、しかもあれは四人家族で専業主婦、だから控除が二つあって、そしてその上に子供がさらに教育補助を受けられるという、三百万の世帯でそんなの受けられるというのはもうほんのちょっぴりで、ほとんどあり得ない。それを比較しておりますので、これはまた別な機会でやりますけれども、あるいはあしたまたこの議論をするかもしれませんけれども、それは比較にならないものでありまして、それを前提にもっと違うことを言ってくるのだった
今の発言によりますと、政調会長という政策の最高責任者が自由勝手な発言をされたというようなことにもとれますが、私はこれは真相を射ておったと、こう思います。 次へ進みます。 これは先ほど来議論にもなっておりますが、国債発行の環境変化が出てきているという問題であります。七五年に赤字国債の発行が始まって以来、これは大量発行時代に入って、その中で国債の消化難、市場での価格暴落などが起こっていろいろな苦労をされてきましたね。それで、発行条件の緩和など銀行、証券を中心としたシンジケート団の要求に応じてくるという、こういう経過がありました。ところが、ここにきて赤字国債の発行も年々少なくなって、その一方で金余り時代を迎えて市場には有利な運用を
もう一つ、国債の保有者別比率が大分変わってきていると思います。その中で個人の保有の減少傾向があると思うのですね。そのおおよその実情と個人の保有が減っている原因、これはどう理解していますか。
減っている傾向だと思うのですが、その原因はどこにありますか。
こういう環境変化にあわせて従来の消化優先、結果的にそうなっているのですが、消化優先の国債管理政策は改めるべき点が出てきているのじゃないかと思うのですが、この点どうですか。
こういう環境変化の中で、今年度はシンジケート団の要求に対して資金運用部引き受けを減らすなどの措置でシンジケート団の引き受け枠の確保を一応図ってこれたわけですね。今後心配されることは、シンジケート団の保有要求が強まりますと、それが政府の国債発行抑制という姿勢に影響が出てきて、再び拡大することになるのじゃないかということを心配するのです。 先ほど主計局次長の答弁で減少させるべきでないというのには賛成できない、こういう表現でしたよね。表現が持ち回った言い方でどうも弱いので、これはやっぱりそのときの情勢によっては賛成できないのが、だんだん傾いてきやしないかなということも心配するのですが、その点はどうですか。
今の答弁はそれでいいと思うのですが、私はどうもその答弁が果たして一貫して守れるのかどうか、これをやっぱり心配するのです。というのは、これはもう長い十何年来の経過の中で、十年後には必ず全額償還しますとかいろいろ言っていたでしょう。それがもう一片の法律でがらっと変わっちゃって、平気で今やってはならぬことをずっとやっておるのですがね。そういう点で私はこれはやっぱり具体的根拠があると思うのですよ。 というのは、先ほどの次長の答弁で、国債の玉が少なくなっていくことはない、こういうことをおっしゃいましたね。だからそれはそういう要素があるというから大丈夫だという一面の論拠であるかもしれないけれども、問題とされるべきなのは金融資産の伸び、これは
世界一の国際金融市場としての東京と、これが世界一土地を高騰させた一番大きな状況ですしね、私はその要素はますます大きくなってくると思うのですね。となりますと、先ほど指摘した金融資産の伸びと国債発行残高の伸び、伸び率ですね、全然違ってくると今大蔵大臣が言ったようなのんびりしたことを言っておれない状況も出てくるのじゃないかと思うのですが、その辺についてどうですか、主計局は。
国債発行残高を抑制していくということですが、今私が指摘したような心配があるのですね。私が心配したようなことが当たらないように、ひとつ大蔵省としては毅然とした態度をとってほしいと思います。 次に、国債整理基金の問題でありますが、この点では先ほど来ＮＴＴの株売買の問題がありました。仮にＮＴＴ株が予定どおり売却できたとしても、二年後の九一年で財源は枯渇してしまうわけですね。したがって、財源をどう手当てしていくのか、どうも今まで明確な方針がないのですが、明確な方針を今の段階でやっぱり示すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
国民の共通の財産の売却益を回すよりは、やはり原則どおり定率繰り入れの復活をすることが私は一番基本だし、またそれが一番正しいことだと思いますが、そういう明確な方針、これはそうすべきだと考えていると、こう理解してよろしいのですか。
次に、税制問題に入りますが、自然増収問題、これも午前中議論がありました。今の自然増収の特徴はどこにありましょうか。
要するに経済が好況で、これは主としてやはり大企業における史上空前の好決算を反映した法人税の増収、これが大きな特徴だと思いますね。となりますと、大臣、法人税減税の必要はなかったのじゃないか。 国際化の中で、余り法人税が高いと外国企業は逃げちゃうからというようなことが理由になっていたのですが、現にこうやって好決算で、法人税増収されておるのですね。大体必要なかったのじゃないか。そして、法人税の減税をあれほどしなければ、消費税導入しなくても十分な税収が得られたのじゃなかったのか。わずかの期間でこの事実は明確になっていると思うのですが、どうでしょうか。
