次に、税収確保という問題と、それから特に消費税導入の段階で国税当局と納税者の関係というのは私極めて大事だと思います。そういう点で、税務行政の問題について質問をしたいと思います。 国税庁長官に来てもらって、国税庁の長としての見解をただそうと思ったのですが、どうも次長しか来ていない。あれですか、今まで私は特に次長で質問をしてきたのですが、国税庁長官に質問したいと、特に質問も限定して、そして具体的に要請をしたのです。国税庁長官は政府委員ですからね。政府委員というのは、国会で出席を要望した場合には出てくるのが当然なんです。 じゃ、なぜ出てこないのか、ひとつ聞いてみましょう。
だから、普通の場合はそれでいいんですよ、それでやってきたのだから。そういう意味じゃ、主計局も次長で、本当は主計局長に出てほしい場合もこれあり、まあとばっちりが行って申しわけないけど、こっちがそういう状況だからね。 しかし、こちらが特に、私がきょう質問したいと思っているのは国税庁全体の組織の運営が憲法に合致してやられているかどうか、こういう問題で長官に聞くのです。次長の職務を言ったけれども、次長というのは長を助けるのでしょう。これがむしろ主要な仕事ですよ。先ほど、直接じゃないけれども、自民党の理事さんからの話によりますと、長官というのはしょっちゅう来るわけにいかないと。何しろ長で、全国の税務署あっちこっち行かなきゃいかぬので忙しい
極めて不満の中で質問しますので中身は多少きつくなるかもしれない。 今、納税者の中にある心配の一つは、消費税導入によって税務署が相当態度がきつくなりはしないか。そういう中で人権無視あるいは思想、信条による差別が出てくるのではないかという心配が現に起きています。これは、この間吉井君が具体的に金沢の件で指摘をしたところですが、そういうことはないと断言できますか。
私は、現場で税務署員がそのような態度で臨むためには、税務署の職員自身の人権が守られ、そしてその人々自身が思想信条によって差別をされたり不利益扱いを受けてない、こういう職場環境が確立されて初めてこれは可能だと思うのです。自分の人権が侵害され、その職場ではそういうめちゃくちゃなことが行われておって、外へ出てそんな公正にできるはずはないと思うのです。国税の職場において、国税職員の思想調査をしたり、あるいは思想信条を理由に差別をするようなことは私は許されないと思うけれどもどうですか。
しかし、これは具体的に三月二十三日の衆議院大蔵委員会で我が党の正森議員が具体的に内部資料を示して、国税庁が国税職員に対して思想調査を行った。大体符号をつけまして、例えばＢは全国税、Ｔは日本共産党員と思われる者、Ｍは民青同盟と思われる者、Ｓはシンパ等々、それをずつとつけているわけですから、そうでない者ということもあるわけですからね。そうすると、それは全職員に対してそういう調査をしなければこれはわかってこないのですよ。そういうことをやっているということを具体的に示す資料を示しまして質問いたしました。それに対して、これは全国国税局総二担当官研修会議の席でそういうことが行われた。そこには出張旅費も出され宿泊費なども全部公費で招集され、しかも
会議でなけりゃ何なんです。現に出張旅費が出、宿泊費が出、そして国税庁の第二会議室にそのメンバーが集まっています。ここまで否定するのですか。
いろんな研修の一つとして、例えば職員の動静にかかわる問題ね、各地で、例えば全国税の組合員が消費税反対の、これは個人として、主権者として行動をする、そういった問題についても一々それを調査対象にしたり報告対象にしている。現に明らかに指摘されておりますが、これは近畿の、大阪の例ですね、そういう動きがある。講演や説明などで動いている。それに対しては公安情報、組合内部情報による把握のため対応はできないという指摘があります。 それから、職員が勤務時間外に売上税反対の集会に出席し講師活動を行っても国公法には抵触しないと言いながら、そういう動きの動静はしっかりつかんでおって、司法機関から入手した資料を職員に直接示し、集会に出席とりやめを説得する
そういう公式の発言が現場で行われていないという証拠がここにあるのです。これはもう何度も示されているのです。衆議院でも示された、また組合からも示されていますね。もしそれがうそだったら当然それに対して反論してしかるべきだし、あるいはそれなりの措置がとれるはずでしょう。全然とれていない。今までのところの対応を見てみると、会議の記録がない、あるいは記録は探しているが見当たらない。しかし、保存期間があるものでしょう。保存期間あるのだから当然あるのですよ。ただ、都合が悪いから見つからないことになっているだけの話、そうじゃないですか。
衆参で具体的に文書も示し、また具体的に指摘しても何の反論もない。今のような答弁を繰り返すということはやっぱり事実を認めたものと言わざるを得ません。 ちょっと話を変えますが、国税の職員の年齢別の、三十八歳以上でいいですが、大体三十八歳以上でポストにつくわけですね。ポストの在職の数を報告してください。
そんなに数は違わないかもしれませんが、これは八八年八月一日現在での比率を見てみますと、今数で言ったけれども、比率で見ると、三十八歳でこういうポストについている者は一・五％、三十九歳が一九・三％、四十歳が四八・七％、四十一歳、六八・四％、四十二から四十九歳、八三・二％、五十歳以上八七・三％、そして三十九歳以上の計が全体の中で七四・四％、そういう数字になると思いますが、どうですか。
近いはずなんです。さっき申し上げたこの資料の中に、年齢別ポスト在職状況、東京からずっと各局ごとに書いてあって、今言った三十八歳一・五％、ずっと今私が述べたような数が、さっき言ったその会議に配付された資料の中にあるんだから。だから、これはもう近いはずなんです。私が今言ったのはそこからとったんだから。実際存在するでしょう、こういう資料。どうです、これ、わかるでしょう。
ちょっと違っておるけれども、余り変わらない。ですから、多少の時期の問題とか、それからあなたの方は何歳から何歳と言ったのと、私は何歳と限定したのとそういう違いがありますし、これ見ますと、図表入りで年齢別ポスト、在職状況、ちゃんと書いてあって、かなりこれわかりやすいいい資料です。さっきの資料の中にあったのだから間違いないんだ、これね。まだしらを切るというところに、私は、やってはならないことをやっていることの一番の原因があると思うのです。 そこで、今のは全体のパーセントが出てきましたが、それでは全国税組合の所属あるいは政党、思想、信条等を理由に差別をしていないとおっしゃいますが、実際、これ今言った中で、じゃこのポストに全国税の組合員で
それは公式的な答弁であって、実際上はこれは長い長い歴史があって、もうこれはしばしばそういう要求が現実になされ、そして国会でも取り上げられてきた問題です。要するに昇任、昇格、特別昇給、これすべて同期同年採用者と全然別に扱われてきた。やっぱり同期同年採用者は同率に扱うべきだと私は思いますね。それは約束できるでしょう。
しかし、先ほど申し上げたとおり四十九歳まではゼロで、そして五十歳以上になって全体では八七・三％もポストについているのに、わずか一六・九％、もう歴然としている。そしてその結果は、適材適所とおっしゃるけれども、先ほどの私の質問の中で客観的な存在であることはあの表で明らかですわね。こういうものでずっと査定をしてきた。査定の原因は組合への所属の有無、あるいは政党への所属、現にこの中には政党への所属も全部調べていますからね。しかも、それは公安調査庁の情報であったり、その他の警察の情報であったり、大体公安調査庁の職員が来て講師やっているのじゃないですか。これこの間衆議院の方で聞かれたら、公安調査庁の方は、いやそれは要請を受けたのでそれで行きまし
大体公安調査庁の職員を呼んで何を聞くのですか。公安調査庁というのはこの間予算委員会でも問題になったけれども、要するに共産党を調査対象にしている、大体あんなの不用不急の官庁だね。予算のむだですよね。ずっと調べてきたけれども共産党が対象になることもいまだに見つからない。そんな団体、そんな官庁呼んで何講演を受けるのです。講演受けたことは間違いないでしょう。
私が聞いているのは、国税庁の仕事に公安調査庁が職務上知ってそれで一定の知識や経験を持っている、そんなものはどの面で必要なのか。何も国税庁、要するに税金を取る仕事にどうして公安調査庁が関係あるのですか。職員の質その他を調査するにはそれは必要なのかもしれない。税金の徴収と公安調査庁とどう関係あるのか言ってください。
芸能関係者呼ぶの結構ですよ、納税者にもおるのだから芸能関係者ね。それから一般的な社会常識も当然です。ただ、公安調査庁というのは、今も言ったとおり特異な目的しか持っていない、要するに私が所属している共産党を調査して回って何も成果上がらないそんな官庁なんです。そんなところから何を聞くかというのですよ。時間も来たのでこの程度にしておきますがね。 私は今のやりとりの中で、認めちゃったらばそれこそ大変だから認められなかったと思うのですけれども、ただ、今のやりとりの端々にこの資料の存在はたった今歴然としておると思うし、現実に先ほどのポスト、在職状況を見ましても明らかな差別があるので、そういったことをやめることが正しい税務行政ができると思うの
労働と余暇について意見表明を行います。 人間が人間らしく生活する上で余暇は必要不可欠な時間であります。勤労者の毎日の生活時間を分析してみますと、労働時間がまずあります。そして労働によって失った労働能力を再生し、あすへの活力を回復するのに必要な食事、睡眠、排せつ、疲労回復などの生理的生活時間や、炊事、洗濯、掃除、育児、教育、冠婚葬祭などの家事的生活時間という、いわば勤労者とその家族の生活のために無条件かつ絶対的に必要な生活時間があります。これらを十分確保した上で、なおかつ勤労者自身の本来の要求を実現する意味での真の自由時間があるわけであります。 それは趣味、スポーツ、学習、娯楽、芸術鑑賞、社交、その他の社会的活動など自己の個性
関連。
今の答弁を聞きましても、世論の多数に耳を傾けないであくまでも挑戦し続けるというのが総理の民主主義だと言わざるを得ません。 今も総理は、消費税は高齢化社会のためだと言いましたけれども、その高齢者が被害を受けて一番怒っているんです。そういう怒りやいろんな批判が高まっている中で、これは先ほど来問題になっております見直し論が出ておるわけです。 見直しの内容については、これは免税制度、簡易課税制度あるいは記帳問題だということです。これは中小業者のための制度だと大宣伝してきたのに、ここで見直しということは、結局これを縮小するか廃止するか。先ほどもこれは二重のごまかしたという指摘もありましたが、私はさらにこれは総理に聞きたいんです。
