今までの国会の議論を通じましても、方向ははっきりとこういうものを縮小するか廃止の方向、これを拡大するなんという議論は今までどこにもないんです。明らかにこれは中小業者にむしろ不利益になるということを指摘せざるを得ません。 それからもう一つは、帳簿方式の見直しなんですね。これは結局伝票方式に移るということです。ということは、列島騒然たる国民の反対の中で廃案になったあの売上税に戻ることじゃないのですか。
いつも質問にまともにお答えにならないんですが、帳簿方式の見直しということは伝票方式への移行ではないかというのが私の質問なんです。それは結局売上税に戻ることではないのか。こういうことです。
消費税が逆進性を持っているということは、これはもう政府も認めているところであります。貧しい者には限りなく重く、大資産家にはこれは気にもならないほど軽いものだというのが消費税の最大の欠陥でありまして、これが大型間接税の本質であります。 これは総理に聞きますが、この根本的欠陥は廃止以外に除去できないんじゃないか。どうですか。
その議論はこの間、五月十六日にやりましたね。私は具体的にこれを論破したつもりであります。 大型間接税は実施しないと中曽根総理が公約して、この公約を踏みにじって売上税、次いで竹下内閣が消費税を強行いたしました。国民に信を問えというのは、これは当然のことであります。既に三代の内閣となりましたが、それにもかかわらず解散は全く念頭にないと言うんです。これで民主主義と言えるのか。国会解散、総選挙を要求いたします。お答えいただきたい。
富岡先生に質問をいたします。 基本原理の欠陥という第一に、逆進性を挙げられました。政府も、消費税が逆進的であるということは認めるんですが、今回の税制改革全体としては逆進性が緩和されて累進性が逆に強まったという、こういうことを言っています。そんなはずないんだと思うんです。垂直的公平よりも水平的公平、薄く広くという結果の税制改革ですし、上の方はもう一〇％も下がっているんですから、そういうことはないと思うんですが。 ただ、政府がもっともらしい計算をいたしまして、この間、それで論争をしたんですが、その計算によりますと、年収に対する税額比率で見ると、第一分位と第五分位の差が六・五倍であったのが、今回の改正で二十五倍になったから、だから
もう一つあったんだけれども、国際化の問題。
総理に質問いたします。 消費税はスムーズに導入されているというこういう答弁が繰り返されております。確かに大変上手に、また円滑に転嫁をしている。転嫁に限って言うとそういうところもありますが、同時に転嫁できない、困難である、その転嫁に大変苦しんでいる、こういう部門もあります。 そこで総理、どういう分野が転嫁が困難あるいはできなくて苦しんでいるか、どういう御認識でしょうか。――総理、二回も指名したんだから、総理に。
問題は、その一部がこれっぽっちの一部なのか、相当大きな一部なのか、大変問題だと思うんです。 そこで総理、転嫁できるところ、また上手にやっているところは大企業とか大変経済的にも力の強いところ。逆に、できないところ、困難なところは、今も大蔵大臣から御説明がありましたように零細企業、弱いところ。となりますと、現在でも経済力が大変違って対等の競争ができない。それが、消費税導入によって経済的な力関係の差がさらに拡大して一層そういう状況が強まるのじゃないか。こういう心配については、どうでしょう。
それが実際にできていないし、また国民が、政府は果たしてやってくれるんだろうか、むしろそういう不信も大変あるものですから、世論調査などを見ましても、もう大変的確にそれが出ています。 例えば、消費者の立場で三％の消費税の負担というのは大変大きい、こう感じておりますのは、これは朝日の五月一日の調査で七一％に達している。こういう状況を総理はどうお考えになりましょうか。 そしてさらに、これは日経の調査です。廃止すべきが五三％、手直しが三五％、このままでいいというのはわずかに一％。これは、やっぱり国民の方は大変的確に厳しい批判をし、そしてこれに対するむしろ反対の態度を明確に示しておるんですよ。 こういう厳しい態度に、総理はどうおこた
私は、今の国民のこういう本当に的確な反応、それは必ず消費税を廃止させて、後世の人がよかったとか悪かったとかそんなことを言うチャンスがないような状況になるんだと、このように考えていることを証明したいと思います。 ところで、午前中の及川委員の質疑でしたが、物品税が消費税に吸収されて、本当はその分だけ、消費税との差額分だけ価格が下がるはずなのにそうなっていない、特にそれが、大企業が新製品といって従来とほとんど変わらないような製品を発売して、それで実質的に価格を引き上げている、そしてその税金分を横取りしていると、こういう指摘がありました。私も全く同感なんですが、経企庁はこういう事例をどの程度つかんでおりましょうか。
そうは言いますが、実際そういうものが大変出回っておるんですね。これは午前中も、新製品とは何かと。新しいすぐれた性能を備えているような場合であるとか、品質、性能、デザイン、利便性、そういうところで大きな変化があるという通産大臣からの答弁がありました。 私もこれ、家電についていろいろ調査をしてみました。その調査の結果に基づいて具体的に指摘をしてみたいと思うんです。 ここに三洋の冷蔵庫のカタログがあります。これは三洋の冷蔵庫でＳＲ－４０ＺＡという製品で定価は二十八万五千円のものです。ですから、物品税の廃止で二万五千円下がるはずの商品で二十六万円になるはずのものなんです。ところが、これを今買いに行きますと、この製品はほとんどないんで
今の程度の差は、大体竹下内閣から伊東内閣かどうかわかりませんけれども、恐らくその程度の差ですよね、これ。同じ冷蔵庫の中のごく一部のそんなものでありまして、私はこの製造に関して一万円も、今言った機能を変えるのにそんなに差があるんだろうか。もともと同じ機械のベースでできておって、ほんのちょっと生産工程を変えればできるくらいなんだから、そんな一万円もの差が出てくるようなものではないと思います。 現に、私もこの調査に秋葉原へ行きました。そうしましたら、販売店は全く同じですよと言うんですよ。変わりませんよと、こう言っていました。大きさも機能も同じで、若干の違いは確かにあります、今言ったとおり。しかし、それは製造段階で一万円も違うんでしょう
ただ私は、今まであった製品、これで十分足りておった人がやっぱり一万円余計に出さなきゃならない。今言ったオゾンの問題だって、別に望む人ではないかもしれないしね。そういう点で、今まであった製品を全部やめちゃって、新しい製品がばあっと出てきて、この系統ではやっぱりこれを一万円高く買わざるを得ないという、この辺が私は便乗値上げたと思うんです。 そして、これは三洋だけじゃないんです。他のメーカーも、また冷蔵庫だけじゃなくて、カラーテレビも洗濯機も軒並み値上げであります。これはメーカーが卸値を大幅に引き上げてくるから小売店は引き上げができずに大弱りと、こういう状況なので、やっぱり全体をもうちょっと詳しく調べてみたらどうですか。
次に移りたいと思います。 政府は、消費税は逆進的であるということを認めておりながら、税制改革全体としては逆進性は緩和された、所得税、住民税としては累進的になった、あるいは各世帯でもトータル減税になっている、こういう答弁を繰り返してまいりました。しかし、これは国民の生活実態とは全く違うと思うんです。これは朝日の先ほどの世論調査でも、減税分を差し引いても増税感という人が六三％にもなっている。これが実態だと思いますね。 もう一つ不思議でならないのは、総理、今回の税制改革の目的というのは、垂直的公平よりも水平的公平、広く薄く、ですから垂直的公平を、要するに累進性、これを犠牲にしてでも薄く広くという、そういうのが今回の税制改革の目的だ
モデルは。使ったモデル。
片働き、子供が特定扶養控除を受ける世帯、これがモデルになっておりますな。
私は、計算はそのとおりだと思うんです、計算そのものは。ただ、モデルがいけないですよ、これ。このモデルは、まず勤労者世帯だけだということ、それから今のこのモデルは結局、妻については三十五万の配偶者控除と、さらに三十五万の配偶者特別控除が丸々受けられる。それから、子供についてはこれは三十五万プラス十万円の教育加算控除が受けられるわけですよね。これは上の方は別として、第一分位の三百万クラス、大体三百万クラスでこういう世帯というのはどれほどありますか。今言った家族というのは、全体の中でわずか四％ですよ。 大体、三百万クラスといいますと二十歳代、三十歳代、これは前の税制特別国会でも問題になりましたけれども、こんな三十歳代で高校生あるいは大
私が申し上げたのは、減税効果が一番大きくなる、それを一番低い方にやるからこういう計算になるんで、あるいは共働き、あるいはもっと別の構成、特別控除がないような場合、これをやればこんな六・四倍から二十五倍なんかなるはずないんですよ。逆の結果になると私は思うんですよね。ですから、そういう意味で私は、比較にならないものを比較して、これは何度も何度も村山さん、この答弁を繰り返して、あたかも累進性が逆に強まったと、こんなことを言っているのは私はとんでもないことだと思うんです。 それで私は、やっぱりこれは具体的に言わなきゃいかぬと思うので、具体的な数字で議論をしてみたいと思います。 所得減税の階層別試算、これは六十一年と六十五年を比較し、
主税局長、私が言ったのは、手取りの所得が各階層でどれだけふえたのかというので、これは一枚目の、給与所得者が上の方、それから事業所得者が下の方、これで間違いないかということなんです。
まず、給与所得者の方で見てみますと、三百万の人は手取りのアップ率は二・四％、だんだんふえていくに従って三・五、六・〇とふえていって一五・六、一億円の所得の場合は三七・七％と手取りのアップ率がふえていくんですよ。これは逆進性の問題からいったらどうなりますかね。それから、事業所得者の場合にも、三百万は五％だったのが、どんどん、七・三、八・四、ずっとふえていきまして、一億で五一・八％、五億で六二・四％。 所得がふえればふえるほど手取りのアップ率がふえるということは、これはどうして累進性が強化されたのか。逆じゃないですか。
