率の計算のインチキ性は先ほどお話ししたのです。 それから、大蔵大臣は税制は詳しいようだけれども、数学は余り強くないようですね。所得が低ければ、ほんのわずかふえたり減ったりしてもアップ率は、ちょっとふえればアップ率はぐっとふえるんですよ。そうでしょう。それはまさしくそうなんです。それが上へ行けば行くほどアップ率が大きくなったということは、これはやっぱり大臣の言うのとは全く逆のことであると思います。これはまた別の角度から説明したいと思います。 所得減税だけ見ましてもこういう金持ち減税ですが、消費税を含めた税制改革全体から見ますと、その姿は一層明らかになると思います。で、大蔵省の仮定計算では、消費税を考慮しても全世帯で減税という結
じゃ、それに基づいて申しますと、所得の最も低い第一分位は、年収で見ますと全体の一二・三％であるのに、減税配分の方、これは七・三％。それから、所得の最も多い第五分位は、年収配分三一・〇％であるのに減税配分の方は四三・七％と多いんです。要するに今度の減税の効果は、上位二〇％の金持ちが減税効果のほとんどをもらっちゃっています。そういうことになりませんか。
私は、今回の減税の効果はどの階層が主にとったのかということを指摘しているんです。大臣は、先ほどから額の比較云々、それだけですけれども、それだけじゃないんですよ。私が言っているのは、これを見てください、今の表。年収配分が一二・三％であれば減税配分も一二・三％でこれはいいんですよ、それで普通なんです。ところが、逆に減っちゃっているんです。上の方は、年収配分が三一％なのに減税の方は年収配分より以上にもらっちゃっているんだから。要するに、元来上の方が負担しておった税金を今度は下の方が負担をするという、税が移動をしておることになるんです。 大臣、何度質問しても同じような答弁しか返ってこないので、もう次に進みましょう。 次に、大蔵省、同
全体に占める各階層の当初所得とそれから消費税の構成割合を比較したものであります。で、所得の低い第一分位、第二分位の階層は、当初所得の配分が第一分位三・四％、第二分位が一一・三％であるのに対して、消費税の負担割合の方は、第一分位が八・九、第二分位が一五・〇といずれも大きくなるんです、今度は税の配分の方は。要するに所得よりも消費税の負担割合が多くなる。それから、中間の第三分位と第四分位はほぼ同じ。そして、所得の最も多い第五分位の階層になりますと、当初所得が四四・二％であるのに消費税の配分は三四・七％と、これは一〇％も少なくなってくるんです。 負担能力に応じて課税をするというのが私は税の公平に関する基本原則だと思います。そのためには、
大臣は質問にお答えいただくように、これは委員長からひとつ注意をいただきたいと思いますし、これは税制問題だからあなたに質問する以外にない。大変私は不幸なことだということを申し上げて、次の質問に入りますが、私が具体的に示したようなことで、やはり消費税廃止以外にないんです。
今の総理の答弁の後半の部分はよろしいんで、その前半の部分までの答弁を前提に次の質問をしていきたいと思います。 まず、政治資金の種類、現行法上どんなものがありますか。
四つですね。三番目のものは、もっと正確に言いますと、政党の機関紙誌等の発行による収入、それから国民の機関紙誌等の購読料の拠出というぐあいに私は見るべきだと思います。 総理、いずれも、これは民主主義の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財です。拠出に関する国民の自発的意思を抑制してはならない。私はこれが現行法のやっぱり基本的な考え、また議会制民主主義の基本的な理念だと思いますが、もう一度確認してよろしいですか。
ですから、拠出に関する国民の自発的意思を抑制してはならないということは確認されたと思うんです。 そして、実際上そういう立場から、私は、税制上それなりの措置がとられていると思いますが、法人税法上の扱い、相続税法上の扱い、これを述べていただきたいし、これは大体非課税になっていますが、これを非課税にしている根拠は何か。
例えば、法人税について言いますと、元来課税対象になるべきなんだけれども、しかしその外形、贈与、販売収入にかかわらず、やはり政党はこういう献金の場合は法人税法上の収益事業に該当しないとして非課税にされている。相続税法上も元来対象になるけれども、しかし公益を目的とする事業の用に供することが確実だということで非課税になっているものだと思います。 そこで、パーティー収入の扱いはどうなっていますか。
先ほど来の説明で、非課税ということになるんですね。 ところで、政党の機関紙、先ほど総理、先走って消費税の課税のことを言ってくれましたけれども、原則はやっぱり非課税なんですよね。この点どうですか。
要するに、政党の機関紙誌発行による収入とその支出に関する課税、結局これは法人税法上の収益事業に該当しないとして課税されない。ただ、先ほど言ったとおり、消費税は課税されるんですね。これもう村山大蔵大臣の答弁はいやというほどわかりましたので、もう衆議院で大分聞いていますから。 そこで、総理にお聞きしたいのは、寄附は、贈与税の対象でありながら非課税にしただけじゃなくて、これを推奨するための税制上の措置として、租税特別措置法で寄附支出者に所得税法上の寄附金控除措置さえ認めております。何千万から億単位のパーティーがありましても、収益事業でないとして課税されない。片や、国民が政党機関紙を購入し、その代金を払うことは、これは政治資金規正法上国
大蔵大臣の答弁は、これは衆議院でも相当聞いていまして、それはもうそれ以上聞く必要はないんで、私は別な角度から、先ほど吉岡委員が前提問題を提起し、それに基づいてずっと違った角度で聞いてきたんです。 問題は、総理、これは税体系の整合性の問題。政治寄附が元来贈与税の対象でありながら非課税とされていると同じように、機関紙購読料の支出は一般的には消費税の対象であるけれども、政治資金支出の自発的意思を抑制することがないように非課税の措置をとることが、これは税体系上、また政治資金の性格から見て当然ではないか。これは法律論ではなくて政治論をしていますので、これに対して総理としてお答えいただきたいのです。
私が今問題にしておりますのは、同じ政治献金でありながら一方には課税し他方には課税しないというのは、これは国家による差別扱いではないのかと。課税することがこういう政治献金を拠出する――国民の浄財てすよね、それを拠出することの抑制にならないのか。大体、税というのはいわばそういう誘導的な面もあるし抑制的な面もこれは作用がありますから、私はそういうことを言っておるんですが、どうですか。
総理、政党の機関紙収入が課税対象となることは、これは別の面からいいますと、国税当局が機関紙発行の収支の内容の調査などで、国家権力の政党への介入、抑制にもならないか、こういう問題もあるんです。そういう点では、これは政党政治と議会制民主主義の根本に関する問題でもありはしないか、こういう問題提起についてはどうお答えになりますか。
しかし、総理、その抑制というのは、逆に、先ほど第一条、第二条に指摘されたとおり、国民の監視で公開するという、こういう規制ですよね。それによって、より国民の監視で公明にやっていこう、そういう意味の抑制なんです。 課税上の抑制というのは、片方に課税し片方に課税しないというのは、課税される方のいわばその拠出に対して抑制的作用が働くんじゃないか、こういうことを私は問題にしておるんですが、どうもおわかりになっておられないようです。これはやっぱり大事な問題で、続けたいと思います。 最後に申し上げたいことは、政党の政策によって政治が運営されるというのがやっぱり政党政治、議会制民主主義の基本であります。国民の政党機関紙の購読は、何よりもその
政党法の話がありましたけれども、これは逆の意味でまた政党抑圧になりますので、私はそういうことは反対であるということを申し上げて、終わります。 ありがとうございました。
まず冒頭に申し上げたいことは、私は本法案の審議に異議ありと。異議ありというのは、重要な、いい意義なんじゃなくて、反対で異論があるということであります。その理由を四点にわたって申し上げます。 たくさんの省庁とたくさんの法案が一遍にまとまって出ておりますが、その一つ一つがそれぞれの各関係委員会で十分時間をかけて慎重に審議すべきものであります。それをまとめて一遍に簡単に通してしまうということは、これはまさしく国会の形骸化でありまして、まさしく内閣の政治姿勢が問われる問題だと思います。 第二点は、大体日切れでないものを日切れ扱いにして、きのうきょうと審議を進めていることは極めて遺憾であります。 それから第三点としましては、膨大な
その問題については後ほど反論したいと思います。 そこで大臣、四月一日から消費税実施でありますが、重要な問題である転嫁、転嫁ができているとお考えですか。
我が党は四月一日一斉に調査をいたしました。私も福島県へ行ってまいりましたが、確かに転嫁が極めてスムーズにいっているところがあります。ソフトを開発しまして全国一斉に十二時過ぎたらぱっと変えておるところ、例えばセブンイレブンの全国チェーンなんか大したものですよ。私も目の前で見てきました。変わった途端に入ってきたのが高校生で、所得のない者が真っ先に税金を納めていましたけれども、しかしばっと変わっていったのです。その反面、なかなかレジなんかでも転嫁がスムーズにいっていないところ、これが幾つかあります。 まず、例えばこれはある生協ですが、内税を外税に価格表示し直して、それで後まとめて一遍にレジに入れる、余計な手間がかかっているとか、最初に
値決めの問題なんと言ったら商人怒っちゃいますよ。かんかんになって怒っていたのは土産物屋さんです。実際に千三十円という値札つけたらだれも買わないというのですよ。やっぱり千円なんですね。だから、要するにまさに食い込んできて転嫁は困難だという状況だと思います。 それから、経企庁に質問しますが、物価ダイヤルにいろいろ苦情や問い合わせが来ているのですね。表を見てみますと、一番多いのが便乗値上げ、物価上昇問題、それから二番目が税の仕組みの問題、このとおりでしたか。中身は結構です。
