試験制度の改革には賛成でありますが、問題はこれで人材確保ができるのかということです。 その根本には、やはり公認会計士制度がうまくある意味では正しく機能しているのかどうか。私はなかなか機能し切っていないんじゃないかと思うんですね。その理由は、今も指摘があったように、やはり公認会計士が大変弱い立場にあるんです。なぜ弱いのか。ある意味では企業に従属するんですね、相手から会もらうわけだから。それから、本当に株主のために徹底監査しようというような公認会計士はまず採用しないでしょうわ。例えば、私がこれから議員やめて仮に資格があって公認会計士をやったら、開店したって上場企業だれも来ませんよ。さっきの国税庁やったような形でやるといったら全然来ま
長く答弁しておられる割に余り実のないお答えで、一番大事なところをやっぱり外していると思うんですね。 これは、去年の七月に日経新聞で特集がありましたね、「公認会計士試練の時代」、見てみると本当に試練だらけですよ。例えば雅叙園の例が出ていますが、一回目の適法意見、これが途中で意見差し控えに変わり、さらに三回目にまた適法に変わったというんですよね。だから、上場廃止期限いっぱいの五月三十日ぎりぎりの段階になって会社側の主張に妥協せざるを得なかったんだ、こういう指摘です。 私もなるほどと思ったし、なるほどと思った根本が、やはり相手からお金をもらう、そういう関係にあります。例外はイトマンの監査の問題だったと。ところが、こんなに厳しくやっ
実際、経営者とある意味では結託しあるいは見逃して、結果的に不正監査をする事例というのはやっぱりあると思うんです。その場合、当然被害者から損害賠償請求が起きる。アメリカではこれ相当多いんじゃないでしょうか。アメリカの実態と、日本でもそういった場合がどうなのか、これについても端的にお答えいただきたいと思います。
アメリカでは大変たくさんこの種の事件が起きて、企業の不祥事に対し監査証明の上で何らかの指摘をしなかったということで、投資家などから裁判を起こされて巨額の賠償金を払う例が大変多くなった。最初保険をつけておったようです。損害賠償保険に入っておったようだけれども、保険会社も余り多過ぎるんでもう保険を引き受けなくなったというんですね。だからアメリカの公認会計士さん大変ですわ、しょい切れない賠償責任を負わされる。私は、やがて日本でもこんなことになる可能性もあるのではないか。どうしたって経営者に迎合しからですからね。だから経営者にぴっちり言い切れない。しかし片や投資家から損害賠償請求。大変気の毒な立場ですよ。 だから、幾ら試験をうまく変えて
時間が来たので終わります。
奥田運輸大臣、三月十七日、上田議員が佐川急便からあなたの秘書に給与が払われている問題を指摘いたしました。報告をお願いします。
給料を払われた事実はお認めになったんですが、これは政治献金として届け出なさらないんですか。
そうしますと、まだペンディング……
精査。ただ、直後の三月十九日のあなたの記者会見によりますと、これは北陸佐川の社員としての給料であって、北陸佐川が研修として出向させていたので、これは政治資金規正法に基づく寄附としての届け出は必要ないとおっしゃっております。このときはそういうお考えだったんだろうけれども、恐らくきょう質問があるというので、これはちょっと危ないかなというので精査なさるということなんでしょうか。どちらですか。
これは三月十七日の奥田さんの答弁。中西氏が私設秘書であったことは認めた上、こう言っておられますね、中西も五年以上いるが弟の会社からの出向形態という形の扱いになっておったということで、奥田さん自身この中西氏を昭和六十一年以降すっと自分の秘書としてきたわけです。だから、佐川の社員が研修に来たというこういった事実はなかったので、これは後からの作り事と違うんですか。
これは寄附金がどうかということは大変大事だと思うんですね。今、佐川急便問題がこんな大問題になっている。それを監督し、審査し、一定の結論を出すその担当の大臣が、その当の佐川急便から寄附金として金を受け取ったとなりますと、これはやっぱり運輸大臣の資格云々の問題になってくるので、それで私は、直後にそれじゃまずいというんでこれは研修ということにしたんじゃないかなと思っておるんですが、しかし研修ということはあり得なかった。 というのは、これは現に治山社の大崎義信さん、取締役でいらっしゃいますね。この人は十八日、だから上田議員が質問した翌日、一番直後の新聞に載っています。これは北陸中日。北陸佐川からの出向社員でもあるまいしと頭から否定してい
それは奥田さんが三月十九日に記者会見をして、そして北陸佐川の社員として事務所に研修のために来ておったという発言をされた後、今までの発言を訂正したんです。奥田さんの発言の後ですよ。 それで、大体人間というのは、準備もないまま突然物を聞かれますと記憶にあることをぼっと正直に答えちゃうんです。それが十八日、十九日の中西発言。その後、奥田さんが記者会見されて、どういう事情か知らぬけれども北陸佐川からの研修だと＾こういうことを言われたので、その後、口裏合わせして訂正されたんだと思うんですよね。 しかし私は、これはあくまで実際とは反するので、それは奥田さん自身が五年間ずっと秘書であったと言っておるんですから、五年間ずっと奥田さんの秘書で
実際、中西さん自身も佐川からの派遣じゃなくて奥田さんの秘書だった。これは経歴書を見ましても、それから当時の市会議員選挙のいろんな報道を見ましても、やはり奥田さんの秘書としてやってきた。だから、奥田秘書だったからこそ堂々と当選できたんでしょう。佐川の社員だったら、これは当選できなかったかもしれない。そうですよね、それはお認めになりますよね。だから、これは明らかに寄附行為なので、私は届け出することをぜひお勧めします。 もう一つ違った角度から聞きますと、平成二年九月以降は、それまでは佐川急便の給料ですね、その後は中西さんの給料はどこが払っておりましたか。
それはぜひお調べいただきたいし、私の調査によれば六十三年四月から平成二年九月まではこれは北陸佐川から二十六万円です。その後、同年九月以降また再び治山社から払われております。これは調査したからわかるんだと思うんですが、わかりませんか。じゃ調査されて。 ということは、これは大事なことなんですよ。治山社から負担しておったのがまた治山社に戻ったんだから。北陸佐川から研修に来たのなら、研修が終わればまた佐川に戻るんです。佐川に戻らないで治山社に戻ったんだから。ということは、結局ずっと奥田さんの秘書以外の何物でもなかったというぐあいに思うんです。これは調査してくれますか。
その意識がなかったことは大変なことだと思いますね。 ところで、その治山社が中西氏に給料の支払いを再開した平成二年九月あるいは翌月の十月というのはどういう時期かということなんです、問題は。それはあなたがオーナーをされている治山社が北陸佐川急便の本社社屋増築を三億二千四百万円で請け負った時期と一致するんです。これはお認めになるでしょう。
あなたは治山社の最大の株主でありますね。事業は今、弟さんに任せているかもしれません。しかしこの間、上田議員に、本社の社屋をこの時期に三億二千万円で請け負った事実はあなたは否定されなかった。これは事実です。ほかの資料から見てもこれは客観的事実であります。 問題は、あなたの秘書である中西氏の給料分を北陸佐川に負担してもらっておったけれども、今言った三億二千万という多額の請負工事代金が佐川の方から治山社に入ったので、そこで実質的にあなたが最大の株主である、また秘書を派遣しておったその会社である治山社に大金が入りましたので、それで今度給料支払いは治山社に戻った、これが私は真相だと思うんですよ。間違いないと思うんです。どうです。
私は、この請負代金についてとやかく言っておりませんが、指摘しているのは時期がぴったり一致した、これは問題だろう。 それで、宮澤総理大臣。寄附金として、今これから合併審査それから許認可、先ほど議論がありましたいろんな許認可、それから道路運送法違反、これは長時間等による問題点等々、運輸大臣としては極めて佐川問題にかかわりが深い、一番深い、そういう担当大臣です。その担当大臣がお認めになったように、金が来ている。しかも、これは寄附金かもしれない。私はもう間違いないと思うんだけれども、そういうお金、ほかにあるかどうかはわかりません、時間があれば聞きたかったんだけれども。ということは、これは大問題、運輸大臣の資質にかかわる問題ではないのか。
自浄能力がないということを申し上げて、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、一九九二年度暫定予算三案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、今回の暫定予算が九二年度本予算と一体のものだということであります。 九二年度本予算は、自衛隊の海外派兵をねらったＰＫＯ法案を先取りしたＰＫＯ事務局の設置費を初め、世界の平和、軍縮の流れに逆行した軍拡継続予算となっており、思いやり予算を初め、在日米軍経費の巨額の負担も高率の伸びを示し、ＯＤＡ予算とともにアメリカの世界戦略の一層の肩がわりを進める予算になっております。 また、バブル経済を生み出し、投機をほしいままにしてきた大企業には、規制どころか、国債の増発による日米構造問題協議に基づく公共投資計画や大型プロジェクト予算の大幅増な
きょうは一番最初に質問させていただきます。なかなか気分のいいものですね。 まず、法人特別税法でありますが、この増税が大企業だけじゃなくて一部中小企業にも及ぶので反対であります。問題は、形の上では湾岸増税の継続とは切り離されてはおりますが、その創設の経過から見ましても国際貢献税構想と深いかかわりがあるし、将来ともこの構想に組み込まれかねない、そういう危険性を持っておりますので、その関係で質問いたします。 国際貢献税構想というのは、今回の予算編成の段階で急浮上いたしました。そして姿を消しました。しかし、与党の自民党の中で議論されておりますし、また政府税調の答申の中でも今後の検討課題とされております。 そこで質問は、政府税調は
