確かにこの十一月末の数字で見ます限り相互銀行などはある程度下がっておりますが、そのほかの金融機関につきましては下がり方がそれほど多くはないわけでございます。その後の情勢におきましてはある程度下がってきているように私どもの平生の検査の結果等で見ますと、感じといたしましてはかなり下がってきていると思いますが、この時期におきましてはまだたとえば貸し出し金の回収についてやや渋りがちであるとかそういったような現象もございますし、まだあまり下がっていなかったという感じはいたします。
ただいまも申し上げましたように、昨年の十一月ごろの状況では、たとえば貸し出し金の回収等について渋るといったような現象がございまして、その点で拘束預金比率があまり下がっていなかったわけでございますが、その後、特に新年になりましてからかなり緩和の情勢が進んでまいりましたので、拘束預金比率もかなりの改善を見つつあるというふうに考えます。
金融制度調査会におきまして、次の議題といたしまして、いまのところきめられておりますのは金利問題、住宅金融問題ということに相なっておりますが、なおそのほかの問題幾つかにつきましてもときどきの情勢に応じまして検討をしていくということになっております。 そこで、ただいま御指摘のございましたこの相互銀行法十条並びに十三条は、確かに法の形式といたしましては関連諸法律と異なっておりまして、相互銀行の場合のみ法定されているという状況にございますが、この法律形式上の不符合をどういうふうに考えていったらいいか、その辺についての議論も一応近い将来に行なうというようなことを内々で議論をいたしておる段階でございます。
実は最近、確かに金融機関による株式の買い入れの量がふえております。そこで先週来銀行局といたしましては各種金融機関から聞き取り調査をいたしまして、その場合、土地、株式及び先ほどもちょっとお話のございました拘束預金、それらの点を重点項目といたしまして聞き取り調査を行なっております。そしてただいまの、株式をどういう動機で、どういう買い方で買っているか、その辺につきまして十分事情を聴取いたしまして、その結果によりましては警告を発するというようなことも考えているわけでございます。
確かに金融機関が、これは公共的な免許を受けて成立している機関でございますから、土地の投機というようなことについて融資をする、金融をつけるということになりますと、これは非常に大きな問題だと思いますし、反社会的な行為と断ぜざるを得ないわけでございます。そこで、そういうことのないように、金融機関の経営者というものは存在するわけでございますので、その点につきまして、私どもといたしましても、ただいまの聞き取り調査においては最も重点を置きまして、どのようなビヘービアで土地に対する融資をいたしておるか、その辺を現在調査をいたしておるところでございます。そこで、その結果を見まして、投資と投機との差別、その辺の区別は単なる聞き取りだけではなかなか区別
ただいま御指摘のように、逆にいく場合というのは、しばしばあろうかと存じます。
ただいまの御質問のポイントは、準備預金の場合には量的規制であるから、引き締め政策としてはいいけれども、借りられないことによって非常に摩擦が大きくなるのではないかということかと思います。まあ、準備預金制度は、市中の通貨量をコントロールすることによりまして景気調節をはかろうとするものでございまして、景気引き締めのために有効な手段でございますが、景気上昇のためにも、準備率を引き下げて通貨量を増大させるということによって役立てることができるわけでございます。金利の引き上げによる引き締めのほうは、本来市中の通貨の需給関係を逼迫させて、その結果として金利を上昇させることにより引き締めを行なおうとするものでありますけれども、準備預金制度による引き
いまお示しのございました金利と準備預金とそれからもう一つオペレーション、これはあるいは日本銀行のほうからお答えいただくほうがいいのかもしれませんが、その三者を併用しながら、その時々の情勢によってやってまいるわけでございまして、ただいま御指摘のありましたようなどうにもこうにもならない、ぎりぎりの締め方をしなければならないような場合にはやはりそういうこともしなければいけないというふうに考えております。
金融機関の土地購入資金の融資が全体で幾らございますか、これはなかなか正確に把握できます統計がございません。各金融機関の業種別貸し出し統計によります建設、不動産業向けの貸し出しの動向等から推察いたすほかはないわけでございますが、これによりますと、四十五年、四十六年、暦年中におきます各金融機関の建設、不動産業向けの貸し出し増加額と伸び率は、大体、たとえば全国銀行で申しますと、建設に対します貸し出しの伸びが、残高伸び率で二〇・八％、増加額で三千四百七十三億円。四十六年中になりますとこれがぐっとふえまして三八・七％の伸び、金額で七千八百十二億円。それから不動産業に対しましては、増加額で四千二百三十億円、残高伸び率で二七・四％。これが四十六年
ただいま仰せがございましたように、庶民のマイホームの夢を奪うような土地に対する融資、言いかえれば土地に対する投機資金の供給、これが最も悪いわけでございます。金融機関の経営者の諸君は、まさにそういう一種の反社会的行為が行なわれないように絶えずチェックをしていくということが最大のつとめでありまして、そういうつとめを完全に行なっているかどうか、その辺の判定をいたしますために、目下、先週来金融機関の経営者を呼びまして、聞き取り調査をやっているわけでございます。 そこで、その場合に、たとえばある融資が正常な融資で、正常な住宅建設あるいは宅地開発につながるか、あるいはそれが結果において投機になるか、これは現在時点において直ちに見破ると申しま
承知いたしました。いまの調査が、御承知のように聞き取り調査でございまして、非常に整った形での結論が出るかどうかは疑問でございますけれども、できましたものは全部ごらんに入れたいと存じます。
それでは私のほうから……。 まず、大規模工業基地の建設は新全国総合開発計画におきまして、今後二十年間に予想されます国土開発、産業開発のために必要な投資として位置づけられているものでございまして、今後のわが国の発展のために重要な役割りを果たすべきものであり、大都市地域の過密の解消、過疎対策の観点から必要な事業であるというふうに考えられているものでございます。
そのとおりでございます。
対象地域といたしましては、三大都市を除く地域で、三大都市圏と申しますのは東京、大阪、名古屋でございますが、その地域を除く地域であり、かつ運用上は北東公庫の対象地域を除く地域、その全地域のうちで特に低開発地域という意味では、ただいま佐藤委員の御指摘のございましたとおりの地域でございます。
ただいまのお話のとおりでございます。
出資でございますから、地方公共団体と開発銀行と両方の出資額を合わせまして全体の資本の額の過半、五〇％以上というくらいのところが一応の目安になると存じます。
そのとおりでございます。
先ほど来るるお話のございました線に沿いまして、大規模工業基地の建設事業に開銀が出資という方法によりまして直接参加することによって、公共的な立場から環境保全を行なう、あるいは住民福祉に役立てるよう指導開発を行なうという体制をとろうとするわけでございます。その意味で、今後の運営にあたりましては、ただいままでのお話のございました趣旨を十分にくみ取りまして、その方向で運営をしてまいりたいと考えております。
確かに、御指摘のような完全に開銀がイニシアチブをとり得るかどうか、そこはたいへん疑問があることであると思います。ただ、完全に私企業にゆだねる場合よりは、開発銀行が出資という形で参加をいたしており、しかも地方公共団体と合わせまして五〇％以上のシェアを資本の中において保つということによりまして、完全に民間だけで行なう場合に比べますればはるかに公共的な運営ができるのではあるまいかということと、それからまた、そういう公共的な環境保全、住民福祉ということに十分留意した運営を行なうように、開銀自体も努力をされるということになろうかと考えております。
現行法におきまするいまの場合の限度額七倍といたしまして、二兆五千三百八十七億円が貸し付け限度額でございます。それからさらに見込みでございますが、四十七年度末の貸し付け保証残高の見込み額、これが二兆七千五百五十億円、これが一番新しい数字でございます。
