これの正確な予測はまことに困難でございますが、ただ、過去の実績などを参考といたしまして、一応貸し付け額の伸び率を年一五％ぐらいという前提で計算いたしますと、一応二十倍の限度に参りますのは昭和六十年代の半ばごろかと存じます。もしこの伸び率がもう少し低いということになりますれば、もうちょっとその時期はあとになろうかと存じます。 なお、過去の貸し付け額の平均伸び率は、最近三年間くらいでございますと、二一・五％ぐらいに相なっております。
この点は、先日もたしか阿部委員の御質問にお答え申し上げましたところでございますが、個人的な見通しを申し上げてたいへん僭越でございますけれども、こういう激動期でございますので、開発銀行法につきまして国会審議をお願い申し上げなければならないような改正は、おそらくいままで御審議を願いました頻度とあまり違わない頻度で起こるのではあるまいかというふうに個人的には考えております。
そのとおりでございます。
具体的にどの条項をどう改正するかというようなことにつきましては、将来の話でございますし、私個人の見通しを申し上げることは差し控えたいと存じますが、大きな方向として申し上げますならば、たとえば社会開発と産業開発とのウエートにつきまして、御高承のとおり、社会開発は、昭和三十五年度あたりでございますと、まだウエートにいたしまして四・五％ぐらいでございました。それが四十七年度の計画では、二三・八％になっております。また、産業開発は、逆に昭和三十五年度におきましては八二・八％ぐらいでございましたけれども、新年度は六〇・六％というようなウエートの移り変わりがあるわけでございます。こういう大きな方向に即しまして、激動期にふさわしいような開発銀行の
政府機関全体に対しましての大蔵省といたしましての気持ちは、ただいま仰せのありましたとおりの趣旨で臨んでおります。ただ、開発銀行という政府機関のうちの一つの機関を取り上げます場合に、第一条の「産業の開発及び経済社会の発展」ということばの意味は、前回も申し述べましたように、産業の開発を通じて経済社会の発展をはかるということでございますので、開発銀行の場合に産業の開発を通じての経済社会の発展ということにある程度ウエートがかかってくるのは、むしろ当然かと存じます。ただ、たとえばほかの政府関係機関、それらで社会開発につきましての融資も今後大いに行なわれるわけでございますので、それら全体を通じまして社会開発に非常にウエートが移行してまいるという
閣議決定の線に基づきまして、個々の具体的な問題は開発銀行の総裁がおきめになるというような形で進められるわけでございます。
その段階におきましては、各省間で十分緊密な連絡をとりながら協議をいたして、最終的には閣議ということになるわけでございます。
これは運輸省のほうの考え方を後ほど運輸省当局から申し上げることと思いますが、全体としての開発銀行の運営を通じてみましたただいまの御指摘の問題、これに対する考え方は、私どもといたしましても、大きな方向としては、いまるるお述べになりましたような方向で対処いたしてまいりたいというふうに考えております。海運融資の比率につきましても、先ほどもちょっとお触れになりましたが、かなり減ってきております。そういう方向で今後とも開銀融資全体につきまして絶えず卒業生をつくっていく、そして新入生を入れていくという考え方、たとえば四十年度のピークには海運融資は四四・七％でございましたが、四十五年には三一・三％になり、四十七年度計画では二五・九％に低下いたして
それから輸入関係につきましては、日本輸出入銀行の輸入金融といたしまして、カナダのウラン精鉱プロジェクトに対しまして、最近三カ年間で、四十四年度一億五千万円、四十五年度四億三千万円、四十六年度四億三千万円を電力会社を通じて融資をいたしております。
御承知のように、開銀法四十二条によりまして、大蔵省といたしましては必要な報告を徴取しあるいは検査をするというたてまえでございますが、ただ、この検査は、第三項にも明記してございますように、犯罪捜査のためではないということで、相手先にまで立ち入って検査をするという権限はないわけでございます。しかしながら、開銀の業務の状況その他につきましては、ただいまお述べになりましたような趣旨で、絶えず監視、監督をする必要はあると考えております。
地域開発につきまして従来の目的とどう変わるかという御質問でございますが、従来地域開発につきましての目的と考えられておりましたものは、大体三つに分けられております。一つは、地方私鉄、交通施設等の設備でございます。それから街区の整備、それから流通施設整備というような、総括いたしまして地方都市機能の整備に当たるもの、それが一つでございます。それからもう一つは、新産業都市、工業整備特別地域等のいわゆる工業拠点開発の推進、これが第二のグループであります。第三に、地方適地産業の育成、いわゆる地場産業の育成ということであります。こういう三つのグループが、従来の地域開発の融資の重点であったわけでございます。これらの重点はおおむね今後とも踏襲されるこ
政府関係機関全体としまして、それぞれ分業体制をとっているわけでございますが、中小企業に対しましては中小三機関をはじめといたしまして極力資金供給の便をはかるということは、ただいまお示しのとおりの方向で考えるべきであろうと思います。 それから開発銀行の地方開発のあり方につきましては、先ほど来総裁から詳細な御説明がございましたが、大企業を通じて、たとえば地方の雇用効果をふやすというような行き方で地域開発に役立てる、あるいは過疎対策を行なうというようなことも考えられてしかるべきではなかろうか。各種の機関がそれぞれの持ち味を生かしまして全体としての調和を保ってまいるということが必要であろうかと存じております。
公務員規則の関連もございますので、ただいまお述べになりましたような率にはならないかと存じます。
民間の金融機関全体の中で、開発銀行をどういう位置に位置づけるかというお尋ねでございますが、二十二条にもございますように、民間金融機関との競合を避けながら、政府関係機関としてその職能を果たすということでございまして、特に開発銀行の場合におきましては、産業の開発を通じて経済社会の発展に寄与する方向で今後貢献をしてまいるということを考えております。
政府金融機関並びに民間金融機関全体がどういう姿に今後なるべきかということにつきましては、ときおりの金融制度調査会等でも議論が出ているわけでございますが、そのときどきの情勢に応じまして、おのずからそれぞれの金融機関の分野について絶えず再検討が行なわれていかなければならないことは当然でございます。たとえば開発銀行の場合、今回御審議をお願い申し上げておりますように、目的自体から表現が変えられていくというようなことで、全体といたしましては、現在の方向は産業中心から社会開発中心というような方向にウエートが移りつつあることは御高承のとおりでございます。 民間金融機関の各種の分野につきましても、昭和二十年代から三十年代一ぱいを通じまして、いわ
まず農林金融でございますが、ここで直ちに結論的なことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますのは、実は農政審議会の金融部会におきましていろいろと今後のあり方について御議論が行なわれております。これらの御議論の結果を伺いまして、必要に応じてまた金融制度全体についてその問題を取り上げることになっておりますので、それらの結果を勘案しながら今後のあり方について研究いたしてまいりたい、こう考えております。 それから、庶民金融につきましては、昨年末で全国銀行、相互銀行、信用金庫を含めまして大体三兆六千九百億円の消費者信用が行なわれておるわけでございます。これにつきましては、全体としてやはりまだまだ日本の金融機関の消費者信用のウ
昭和四十三年の六月に金融二法が成立いたしまして以来、今日まで契約ベースで申しまして六十六件の中小金融機関の合併が行なわれております。したがいまして、それ以前の時期に比べますと、金融二法というものが合併、転換には大いに役立ったというふうに考えております。 それから、後段の御質問の、いわゆる横の合併がいいか縦の合併がいいかという問題でございますが、これはそもそも縦の合併ということになりますと、とかくいわゆる弱肉強食という事態を現出しかねない。そういうおそれがあるわけでございます。したがいまして、原則として合併は横の合併が望ましいと考えておりますが、縦の合併が行なわれるという場合におきましては、よほど特殊な事態、いろいろな事態が考えら
競争原理というものには、金融機関の場合に限界があろうかと存じます。横の合併のほうがいいと考えておりますゆえんのものは、横の関係での競争、これは大いに熾烈であってけっこうでございますが、縦の関係での競争ということになりますと、先ほど申し上げましたような弱肉強食というような事態を生じかねない。その場合に一番困ることになりますのは、たとえば中小金融機関が中小企業に対して行なっておりますサービス、その内容というものは、これは直ちに翌日から大銀行によって置きかえられるような性質のサービスではないということがございますので、その間の競争はむしろ質的なものであるべきである。したがいまして、その質的な競争の基盤が十分熟しまして、もはや縦の間のかきね
基本方針の閣議決定に至ります前には、御承知のように各省間でかなり激しい論議をし、また既往の融資につきましての反省、改善事項等についてもかなり議論が出てまいるわけでございます。と申しますのは、常に新規のプロジェクト、そういうものに対する強い資金需要が片方に出てまいりますので、そういたしますと、当然一方において従来よりも金額が減少するものが出てまいります。そのようなことで相当激しい議論になりますので、それらを通じましてただいま竹本委員の御指摘になりましたような論議が行なわれているわけでございますが、なお今後ともそういう点についての議論を大局的見地から十分に尽くしますようにつとめてまいりたいと考えております。
金利の問題につきましては、政策的に特に低利にいたすものはもちろんございますわけでございますが、御承知のように、二十二条によりまして民間の金融機関との金利のバランスをとることが要求をされているわけでございます。したがいまして、民間長期金融機関との金利のバランスを大局においてとりながら、しかしながら政策目的のために特に低利にすべきものはしてまいるという方向で運営がなされ、その結果として利益が出るか出ないかはあとの問題として出てまいると思うわけでございます。したがいまして、利益の程度、利益の分量を目安とした運用と申しますよりも、金利自体のほうが先に参りまして、その反射といたしまして最後の納付金の額もきまってまいるというふうに観念をいたして
