開発銀行の供給いたしておりますのは産業設備資金でございます。その新規供給状況を全国の銀行とそれから開発銀行との比較で申し上げますと、四十五年度の数字が内訳のわかっております一番新しい数字かと存じますが、貸し出しの総計、産業設備資金の新規供給の総計が八兆六千九百六十一億円でございます。それに対しまして開発銀行の占めます資金量が三千四百十八億円でございます。比率にいたしまして三・九％でございます。これは過去におきましては二十八年がピークでございまして、そのときは二二・一％くらいあったわけでございますが、現在は三・九％。ただいまのは保険会社とか中小金融機関すべてを含みました数字でございますが、さらに大まかに銀行と信託と開発銀行三つを含めま
準備預金制度の活用につきましても、ただいままで日本銀行貸し出しの回収という形で行なわれてまいりましたわけでございますが、ただいま御審議をお願いいたしております準備預金制度の改正ができますれば、これを発動して、ただいま御指摘のような方向で役立てたいと考えているわけでございます。
ただいま御審議いただいておりますような形で成立をいたしますれば、率をどうするかということを具体的に定めまして、それによりまして実効をあげてまいりたいと考えております。
その点につきましては、まさにいわゆるポリシーミックスの運用を最もよくやるべき分野であろうかと存じます。すなわち、片方において為替管理、国内的にはいわゆる伝統的な三手段と称せられておりますオペレーション、金利政策あるいは準備預金政策、それらのものを併用いたしますことによりまして、ただいま御指摘のような事態には十分に対処していくように心がけてまいるべきであろうと考えております。
日銀法は、ただいま仰せになりましたように、昭和十七年に制定された法律でございまして、御指摘のとおり、表現その他現状にそぐわない点が多々あることは否定できないところでございます。その意味で、現に金融制度調査会におきましても検討がなされた経緯があるわけでございますが、ただ、その際にもいろいろ議論がございまして、十分まとまらなかったことと、もう一つは、とりあえず現状においてすぐに不都合を生ずるという点もないということで、そのまま今日に至っているわけでございますが、したがって、ただいますぐに改正案が日程にのぼるということはないにいたしましても、常に問題として意識され、また検討が加えられていくということは、そのとおりでございます。
日本銀行の業務は、御承知のように日銀法その他の法令の定めるところに従いまして、一定の事項につきまして大蔵大臣の認可等を要することにいたしておりますほか、業務運営に関します重要事項は、政策委員会の決定を経るということになっております。その政策委会員の構成委員は両議院の同意を得て任命されておりますことは御承知のとおりでございまして、そういう形で両議院の同意を得た構成員からなる政策委員によりまして業務運営に関する重要事項が決定されるということが一つ、それからまた、日本銀行の業務は、そのときどきの金融情勢、経済環境に基づきまして機動的、弾力的に運営されるということがきわめて必要になっております。そこで、個別の業務につきまして初めからワクをは
改正後の限度額を現在の数字で試算いたしますと、七兆六千百六十一億円になるわけでございます。
四十七年度末の見込みでございますが、二兆七千五百五十億円に、ほっておけばなるはずでございます。
二十倍ということにつきましては、実は一昨年当委員会におきまして開銀法の倍率改正を御審議願いました際に附帯決議として、制度を基本的に変えることについて検討すべきであるという附帯決議をつけられまして、その趣旨説明といたしまして、最近における状況から見て、限度を一倍ずつ上げるということはいかにも御都合主義的かつ便宜主義的である、それゆえに制度としてもっと根本的に改善を検討すべきであるという趣旨説明をちょうだいいたしたわけでございます。それに基づきまして基本的な検討を加えました結果、もちろん二十倍という数字に絶対の根拠があるわけではございませんが、わが国におきます長期信用銀行の債券発行限度その他を勘案いたしまして、一応二十倍ということで御審
庶民金融の問題につきましては、大蔵省といたしましては幾つかの問題点があろうかと存じます。ただいま先生が御指摘になりました問題をも含めまして幾つかの大きな問題点があるというふうに考えております。実は昨日も、郵政事務当局及び農林事務当局と、それらの問題点について論議をいたしました。また今月中にもう一回は議論をする予定にいたしておりますが、問題点のおもな点といたしましては、もうすでに御承知のことと思いますが、たとえば金利計算上の問題あるいは税制上の問題、そのほか資金運用部の一元的運用の問題、そういったような問題点につきまして、さらに今月中にもう一ぺんぐらい議論を詰めるということを考えております。
ただいま御指摘になりましたような開銀の融資の対象について、できるだけ時代の要請に即して弾力的に考えていくべきであるという仰せは、まことにそのとおりであると考えております。過去におきましても御承知のように、たとえば電力などはピーク時は五八・八％でございましたが、現在は七％くらい、これは毎年のフォローの数字でございますが、海運につきましても、ピーク時の四四・七％が現在は三二・七％、それに比べまして、たとえば公害防止、三十五年くらいに始まっておりますが、その当時〇・三くらいでございましたのが現在は六・四あるいは技術開発が当時一・四でありましたものが現在は一六・六というような形での流動的な運営が行なわれているわけでございますが、お示しになり
御趣旨のとおりでございます。
金融制度調査会は、会長の独自の御判断によりまして大蔵大臣の諮問に沿う範囲で議題をきめられるわけでございますが、昨年の春に、国際化の進展に伴う金融面の諸問題ということを審議事項とすることを決定いたしまして、国際化の進展に関連する問題を主として議論をいたしてまいったわけでございます。しかしながらこの開銀法の改正は、ただいまも御指摘のように、きわめて戦略的な重要な改正でございますので、改正の基本的考え方につきましては金融制度調査会専門委員会におきまして討論をいたしまして、その結果御賛同を得ているわけでございます。
今回の改正の一番大きなねらいは、実は一昨年に、当委員会におきまして、いろいろ御審議をいただきました際の附帯決議の御趣旨に沿って始めましたことが大部分でございます。したがいまして、それらにつきまして、たまたま金融制度調査会のほうが、先ほど申し上げましたように、金融情勢の推移にかんがみまして、特に国際化という点に焦点を当てて議論を展開してまいりましたというようなことで、間に合わなかったという点から、総会にはからずに、専門委員会によって御議論を願ったということでございます。しかしながら、もし資料が不十分でございますとすれば、これはまことに申しわけない次第で、御要求に応じまして、資料は幾らでも提出をいたすつもりでおります。
先ほども申し上げましたように、実は今回の改正は金融制度調査会がイニシアチブをとったと申しますよりも、先回の本委員会の附帯決議に基づいて準備をいたしておりました関係で、金融制度調査会の専門委員会におきまする議論も、いわば懇談的な議論であったわけでございますが、ただ、その内容につきましては、後ほど資料を御質問に応じまして十分差し上げたいと思います。たまたま担当の課長が長期の病欠であった関係等で、先ほど来御指摘のような御不便をおかけ申し上げた点は、深くおわび申し上げますが、その点につきましては、十分資料を提出さしていただきたいというふうに考えております。
日経調の改正案が、特に先ほど申し上げました専門委員会におきまして議論になりましたことは、実は一度もなかったと記憶しております。
くどいようでございますが、附帯決議の三項目は、第一項目が生活優先の融資に転換せよということを勧告しておるわけでございます。それから第二項目におきまして、絶えず時代の緊急な要請に即応する分野に融資の重点を指向しろということを申しておられます。第三点は、限度等に関連いたしまして、現行制度について基本的に検討せよという三項目が衆議院の大蔵委員会におきまして付せられたわけでございますが、それらにつきまして、実は先ほども申し上げましたような事情で、もっと十分時間的余裕をおいて御提出申し上げるほうが、あるいは資料の整備等においては便利であったかと思いますが、何ぶんにも時勢の転換と申しますか、変化がはなはだしく、したがいまして、またこの附帯決議の
出資を考えておるわけでございます。
財投策定の際に大ワクが固められるわけでございますが、その際に、同時に各省間の話し合いで運用基本方針、閣議決定の骨組みになることが決定されるわけでございます。そうして閣議決定がなされまして、それに沿って開銀総裁が運営を行なわれるということに相なります。
そのとおりでございます。
