ただいま議題となりました日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 今回の改正法案の第一点は、日本開発銀行の目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改めることでございます。日本開発銀行は、昭和二十六年設立以来、経済の再建及び産業の開発を促進するため、長期資金の供給を行なってまいりました。当時は、戦後日本の再建に努力が重ねられておりました時代で、電力、海運、鉄鋼、石炭等基幹産業の再建が経済政策における最重要課題とされ、開銀の融資活動の大部分がそれらに向けられておりました。その後二十年余を経た今日、わが国経済は、順調な発展を遂げ、すでに経済の再建期を脱し、最近では経済社会の進展に伴う政策
先ほど大臣からお話がございましたように、規模の大小等によって、比較的同じような程度の仮装名義預金があるというようなことはあろうかと存じます。ただ、ただいまお示しの、常に上位に位するという銀行があれば、それについて特別の監視をするということは当然のことでありまして、実は一昨年でございましたか、御質問の際にもお答え申し上げましたように、国税庁から御連絡を受けまして、それによって、その事案を私ども独自の立場で分析いたしまして、その場合に預金者側により多く非があるか、あるいは銀行側により多く非があるか、個々のケースによってかなり程度が違っております。銀行側に非常に非が多くあるというふうに認められましたケースにつきましては厳重に注意をいたしま
輸出入銀行の退職者につきましては、次長クラス以上の職員で延べ五十四名となっておりますが、そのうち融資先の民間企業に就職した者は九名でございます。役員につきましては退職者二十二名、死亡された方がほかに四名ございますが、延べ二十二名のうち融資先の民間企業への就職者は六名ということに相なっております。
確かにただいま御指摘のように、債券発行銀行の限度と、それからこの開発銀行の限度とは趣旨が違うことは御指摘のとおりでございます。ただ根本的に検討をいたします場合に、何を基準にするかということでございまして、借り入れ金ということと債券発行ということでは、いずれも資金調達の手段という意味におきましては借り入れ金等の限度額を六倍から二十倍、貸し付け、債務保証の限度額を御承知のように七倍から二十一倍ということでございますが、そういう趣旨で借り入れ金及び債券発行、いずれも資金調達の手段といたしましては、一応これらの二十倍という横並びの水準を基準にして検討をいたしたということでございます。
長期信用銀行法制定当時から二十倍ということになっております。
財政投融資全体の数字で二兆四千三百五十二億円でございます。
輸銀、開銀、北東公庫、公営公庫、国民公庫、中小公庫、商中、環衛公庫、医療公庫、住宅公庫、農林公庫、沖繩公庫。以上でございます。
五兆六千三百五十億円でございます。
この正確な予測は、いろいろな条件を当てはめませんと、なかなかむずかしいのでございますが、大体貸し付け額の伸びを年率一五％という前提で計算をいたしますと、おおむね六十年代ということになろうかと存じます。
計算をいたしてからお答え申し上げます。
先ほどの計算でございますが、昭和五十一年ごろでございます。
確かに、先ほど来御指摘のように、二十倍という数字自体については一種の腰だめと申しますか、特にはっきりした根拠がないことは確かでございます。ただ、それによりまして国会審議を軽視するというような意図はさらさらございませんので、これは先般も御答弁申し上げましたように、おそらくは、開発銀行につきましては従来とあまり変わらない頻度でまた御審議をお願い申し上げなければならないような事態になるのではないかということを、私個人的には予想いたしておるわけでございます。
ただいま御指摘の点は、今回の開銀の目的の改正によりまして中身がどう変わっていくかという点でございますが、主として変わりますと申しますか、力点が従来以上に置かれます点は、たとえば従来は基幹産業中心あるいは産業中心というようなことでございましたものが、最近では大都市の再開発、流通近代化、公害防止というような、いわゆる社会開発に資する融資に次第にウエートが移っていたわけでございますが、この点を法律上も明確にいたすことによりまして、さらにそちらの方面、つまりたとえば生活優先というようなことを強く打ち出してまいりたいということが目的改正のねらいである、そういう意味での変化があろうかと存じております。
まず前段の、今後この目的変更に伴いまして融資額のウェートも変化していくかどうかという点でございますが、これは目的の変化に伴いまして、当然融資額のウエートも変化してまいるべきであろうかと存じます。過去の実績でまいりましても、たとえば社会開発関係の融資のウェートは、昭和三十五年度におきまして四・五％でございましたが、四十五年度にはこれが十五・七％になり、今度の四十七年度の計画では二三・八％ということに相なっております。この間かなりの増加、シェア拡大が見られるわけでございます。それから産業開発につきましては、三十五年度の八二・八％が四十五年度では六九・一％、四十七年度には六〇・六％、このほうはまたかなりのシェアの縮小が見られるわけでござい
公害を発生するおそれのある企業に対する融資につきましての歯どめにつきましては、先ほど御指摘のございましたように、各種の措置、たとえば原子力委員会の意見とか原子炉安全専門委員会の結論、原子炉設置に対する総理大臣の認可、許可といったような個々の許認可を通じて十分検討をしてまいる必要があろうかと存じます。その辺の細目につきましては、開発銀行の総裁からお答えいただくほうがよろしいかと存じますが、ただいまの第一条の中に公害を発生する企業自体に対する融資をしないという趣旨のことを織り込むかどうかという点でございますが、この点はまさに先ほども申し上げましたように、経済社会の発展ということばは新経済社会発展計画にもございますとおりの意味内容でござい
確かにお示しのとおりに、当分の間は為替管理と併用という形になります。どちらにどの程度のウェートを置くかということは今後の問題でございますが、とりあえず、この非居住者預金に対します準備率も、相当の率でできるだけ早くスタートをいたしたいというふうに、これはむしろ国際金融局からお答えを申し上げるべきかもしれませんが、そういう考え方であります。
この点については、国際金融局とまだ最終的な話がかたまっておりませんが、大体五〇％前後というところで考えております。
ただいま副総裁からお話があったとおりでございまして、あえて腰だめの数字を、個人的な見解として言えという仰せでございましたので申し上げただけのことでございまして、今後国際金融局あるいは日本銀行当局と御相談の上きめてまいりたいということで、現在のところまだ全くきまっていないのが実情でございます。
ただいま副総裁からお答えいただきましたとおりの感じを私も持っております。 先ほど堀委員から御指摘がございましたように、確かに金融機関はみずからの体質を合理化することによりまして、貸し出し金利は安く、預金金利はでき得れば高くというふうな方向でやってまいるということが一番いい形でございます。そういう意味で過去四年半にわたりまして金融制度調査会を舞台といたしましてそのような議論、いわゆる効率化行政の議論も展開されてまいったわけでございます。ただ、先ほど副総裁からもお話がございましたように、体質の合理化その他にも一定の限界がございます。その意味で、ある限度に達しますれば預金金利が下げられるということは当然のことになろうかと存じます。そし
ただいまおっしゃったとおりの感じを実は私どもも持っておる次第でございます。
