ただいま御指摘のございました業種、あるいは先ほど来のお話のございました都市再開発法に基づく市街地再開発事業、そういったようなものすべてに対しましての考え方といたしましては、いまお話のございましたとおりでありまして、民間金融機関がまかない得るものは逐次民間に移行する、そうして、どうしても政府資金の投入を必要とする分野に限って、政府資金を投入するというのが原則的な考え方でございます。たとえば先ほどの既成市街地の整備改善を目的とする事業につきましても、幾つかの法律に縛られているわけでございますが、それらにつきまして大体三〇％程度以内ということで開銀資金は出されるわけでございます。そして、しかも、その理由は大体二つぐらいございまして、一つは
出資の場合には、融資と違いまして、ただいま御指摘のように、基本的に性格が違ってまいります。一つは、金も出すけれども口も出すということでございますが、その口を出すという出し方が、融資の場合よりもはるかに多いわけでございますから、そこに着目をいたしているわけでございます。たとえば大規模工業地帯というようなものをつくる場合に、従来と異なりまして、今後は公害防止というような観点、それから地域住民の福祉というような観点、そういうものを十分に取り入れて考えてまいらなければならぬ。そのためには、やはり公共的な立場からの口の出し方の分量が、従来よりも飛躍的に大きくならざるを得ない。その意味におきまして、出資という形をとるということが必要になってまい
北東公庫の姿というものも、もちろん一つの、今回出資をということが考えられるに至りました有力な要因であったことは事実であろうと思います。
一般論といたしましてはそのとおりでございます。ただ先ほど来お話も出ておりましたように、その地域につきまして、おそらく三大都市圏並びに北東公庫対象地域以外の地域は全部どこへでもという考え方ではございません。その中の遠隔地、過疎地というようなことが業務方法書の中に盛り込まれておりますように、その中でまずそういうしぼりがかけられる。さらに具体的にどこという地域につきましては、大蔵大臣の認可にかかっているということでございます。
そのとおりでございます。
ただいま御指摘のとおりでございまして、いわゆる第三セクターというようなことばで呼ばれておりますが、公共的な資金の投入による公共性と、片や民間資金を主体といたしまする効率性、その両面の長所をできるだけ合わせて発揮するという形での主体を考えているわけでございます。
国が直接出資をするか、あるいは政府機関が出資をするかということの違いはある程度程度問題でございますが、従来のやり方からまいりますと、国が直接出資をいたしておりますものは、公共性が著しく高い独占事業、たとえば日本航空とかいうようなもの、あるいはいわゆる幼稚産業でリスクが大きく、まあかつ国策的には助成の必要がある事業、たとえば日本航空機製造といったようなものがございまして、これは国の助成と同時に、非常に強い監督を必要とするというものになっているわけでございます。これに対しまして、政府関係金融機関の出資の場合におきましては、相当程度民間の組織、資金を活用しながら、他方におきまして、公共性を確保するという観点から、政策意図をその意味で的確に
傾聴すべき御意見でございますので、十分検討させていただきたいと思います。
個人と法人の限界点の数字がちょっとむずかしいものでございますから、ちょっといま、洗い直しましてお答え申し上げます。
全国銀行の十二月末の数字で申しますと、全体が四十一兆三千億に対しまして、個人預金が十五兆四千億、それから時点がちょっと違いまして恐縮でございますが、相互銀行、信用金庫まで含めまして、四十六年三月末で合計いたしますと、全体が五十四兆三千億、それに対しまして個人預金が二十四兆二千億ということに相なっております。
そのとおりでございます。
九兆七千億ぐらいあるかと思います。
一律に〇・五％といたしますと、約千五百億円でございます。
開銀の二次産業、三次産業に対する融資のこまかい数字の問題もございますので、私からお答え申し上げさしていただきます。 大きな方向といたしまして、開銀融資のあるべき姿は、ただいま戸田委員の御指摘のとおりの方向でいくべきものであろうかと思います。開銀融資全体につきまして、絶えず融資対象を経済社会の進展に即応した形で見直しを行なってまいるということが必要でございますので、そういう方向で今後とも検討をしていくべきことになろうかと思います。具体的にこれまでの融資の実績を見ましても、大都市再開発、公害防止というような社会開発に対する融資のウエートが増大いたします一方、電力とか海運というような産業開発融資のウェートは低下しつつあるわけでございま
その辺の国全体としての二次産業、三次産業のウエートの置き方などにつきましては、あるいは企画庁とか通産省とかから御答弁があるのがしかるべきことだと存じますが、開銀融資自体に限って御答弁申し上げますれば、開銀融資の場合につきましては、やはり産業中心から次第に生活優先と申しますか、そういう方向に転換しつつあるというのが現状ではなかろうか。したがって、先ほど来お話のありました方向にここ数年間かなり転換をしてまいっておりますし、今後ともそういう方向での転換がなされるのではなかろうか。ただ、二次、三次という分類から申しますと、先ほども申し上げましたように、たとえば三次産業の中に海運というようなものが入っておりますので、そういうもののウエートは減
全般的な金利の見直しということでございますので、それらにつきましても、いずれは日程にのぼってくると考えております。
開銀の大規模工業地帯に対する出資、その範囲をできるだけしぼるべきではないかという御趣旨は、私どももそのとおりに考えております。ただいまお触れになりました開銀自体の基準案、これはただいま述べられましたとおりに「中国、四国及び九州地方の全域」とか、「関東地方のうち、首都圏整備法にいう既成市街地区及び近郊整備地帯を除く地域」とかいうようなことで、要するに全国のうちで三大都市圏と、北東公庫の管轄対象地域を除いたものという形にはなっておりますが、ただ、ただいまお述べになりました全くそういう趣旨で、今回の出資対象地域を含めまして大蔵大臣の認可事項ということになっておりますので、大蔵大臣の認可の際には、十分にいまお述べになりました御趣旨を踏まえた
開銀の業務方法書の改訂の案につきましては、なお開発銀行と相談の上、ただいまのような御趣旨を十分入れるように考えたいと存じます。
先ほど来お話がございましたような、順序の問題も含めて申し上げますと、まず予算実施の段階におきまして、財投計画の策定時に各省間の相談がございます。そこである程度実質的な事項が固まるわけでございます。そしてその予算についての国会の御審議の結果を踏まえまして、政府の産業設備資金に関する運用基本方針がきまるわけでございますが、もう一つの要素は、今年は特に法案の御審議をお願い申し上げておるわけでございますので、その法律案の御審議の結果を踏まえまして、その予算審議と、法案審議と、その両方の結果を基本計画の中に織り込むという形で、運用基本方針ができ上がるということになろうかと存じます。したがいまして、現在のいろいろな御提出申し上げております資料は
ただいま御指摘のように、その間のバランスには常に気をつけてまいらなければならないと存じております。ただ、その表の先のほうの二欄目をごらんいただきますとおわかりいただきますように、民間設備投資のバランス、これが絶えず変わっておりますけれども、たとえば九州、四国、中国、北陸合計をいたしますと一兆百五十九億円、それから北海道、東北地区がこれに比べますとはるかに落ちておりまして三千四百八億円ということに相なっておりますので、政府機関といたしましては、これらの民間の設備投資の動向を絶えずながめながら、これを補完するという形で運営をしてまいるという観点から、ただいまおっしゃいましたような開銀と北東だけを足してみますとかなりアンバランスな状況を呈
