労使問題そのものは、私ども直接的な介入は一切しないたてまえではございますが、ただ、ただいまも仰せのございましたように、銀行自体が近代化し、大衆化し、脱皮をしてまいるという過程におきまして、労使関係も当然近代化されてまいるということは、全般的に期待されている新しい銀行像として必要なことであろうかと思います。そういう点では、全く御指摘の御趣旨に賛成でございますが、ただあくまでも、これは労使間の問題でございますので、当面この具体的な問題についてどうするかということは、私の立場からは申し上げられないわけでございますが、全般的な考え方を申し上げれば、いま申し上げたとおりでございます。
ただいま先生御指摘のとおり、最近土地あるいは株式等に対する融資が多いのではないかということで、先般来聞き取り調査を大蔵省並びに財務局においてやっております。その結果がまだ第一次の聞き取り調査を終わりました段階でございまして、今後引き続き本省並びに財務局において聞き取り調査を継続してまいるというつもりでやっておりますが、ただいままでのところ、やはり土地、株式等に対する融資は、昨年の五月、六月くらいから非常にふえておることは事実でございます。ただ株式につきましては、年度がわりになりまして、特に四月、五月はやや従来よりも減ってきております。 そういう状況でございますが、それらを通じまして、個々に問題のあるものにつきましては、これを是正
ただいままだ聞き取り調査の続行中でございますので、今後の具体的措置について大きな方向をどういう方向でいくかという方針はまだ定まっておりませんが、全貌がまとまってまいりますれば、それに応じて対策も考えてまいりたいと考えているわけでございます。
ただいま御指摘のとおり、金融機関に対する行政の基本的な態度といたしまして私どもは二つのことが重要であるというふうに考えております。一つは、預金者保護と申しますか、そのために健全な経営を常に行なっていくということであります。もう一つは、免許を受けて成立いたしました機関でございます。一般の自由な参入がはばまれている機関でございます。その意味におきまして高度の公共性を要求されるということがございますので、貸し出し先その他を通じまして社会的に非難を受けるようなことがいささかもあってはならない。先ほどちょっとお触れになりましたようなことがもしあるとすれば、たいへん問題でございまして、それらについてはきびしい態度で監視をしてまいらなければならな
ただいまお示しの点、さっそく調査をいたしまして、御報告申し上げます。
ただいま総裁から御答弁がございましたように、借り手の立場を考えまして、一つの施設に対しまして、借り手の人が、開発銀行と住宅公庫と両方に足を運ばなければならないということでございますと、借り手が不便であるということがございますので、なるたけ一カ所で借りられるということをたてまえといたしまして、ただその場合に、あまり業務分野の競合が起こっては困りますので、予算編成の過程におきまして大体の区分をつけております。その目安といたりましては、一つの施設に住宅部分が四分の一以上ございます場合、これは住宅公庫のほうに担当をしてもらう。それから、原則として四分の一未満のものは開発銀行が担当をする。特に重要なものにつきましては、二分の一までという例外的
確かに政策金融の目的といたしております金利につきまして、さらに引き下げを検討すべきものがございます。それからまた一方において、もはや役割りを終わりまして、むしろ上げたほうがいいというようなものもございます。それらを総合勘案いたしまして、一般の民間の金利水準との関係を考慮しながらきめてまいるということが筋でございます。今後全般的な低金利時代を迎えまして、ただいま御指摘のありましたような、特に必要な部面における金利の引き下げは十分に検討すべきであろうというふうに考えます。
そのとおりでございます。
秘書課長でございます。
納付金がふえるということもけっこうであるけれども、それよりも、むしろそれをもって生活優先の方面への融資割合をふやすとか、あるいは政策金融のうちで特に重要なものを考慮したらどうかという御叱責の御指摘であろうかと思います。現実に、金利につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、特に政策的に重要なものにつきましては、できるだけ引き下げるという配慮が必要でございます。ただ、同時にまた、すでに使命を終わったというようなものにつきましては、逆に引き上げるというようなことが出てまいりますし、それからまた生活優先の方面に資金を回すという場合に、産業中心の部面から、むしろ卒業生として民間に送り出すというようなものも出てまいりますので、それらを
ただいま御指摘のように、「経済の再建及び産業の開発」という目的から「産業の開発及び経済社会の発展」ということに変わりましたことは大きな、いわば一種の戦略的な目標の改定ということでございますので、大きな問題でございます。ただ、たまたま金融制度調査会のほう、国際化ということでいろいろ御審議を願っておりましたので、この問題を総会にかける時間的な機会に乏しく、したがいまして、企画委員会等におきましてたびたびこの問題について議論をいたし、そうして特別委員会に御報告をするという形で取り運ばせていただいたわけでございます。
「等」ということばだけで、出資を読み込むということに無理があるのではないかというお尋ねかと存じますが、開発銀行の本来の業務といたしましては、金融が主でございまして、出資はいわば例外的に認めるものでございますので、第一条におきましては、特に出資ということばを表にあらわさずに、「等」ということばで表現をいたしますことによりまして、本来の業務が金融であるという立場を明らかにしたわけでございます。
「等」ということばによりまして、本来の機能以外のものを含めた事例はたくさんあると存じますが、出資を「等」によって含めたという事例は私の記憶ではいままでなかったかと存じます。
その点は、従来の基本線に対しまして、今回出資という機能を新たに加えることによりまして、新しい時代に即応した要請に対処するということでございます。つまり、出資は融資と違いまして、出資者が事業主体の一部になる、あるいは事業に直接参画するということでございます。融資のほうは、単なる信用の供与でございまして、事業主体に対しましては、あくまでも債権者の立場にとどまるということでございます。その意味におきましては、性質からまいりますと、まさに御指摘のように、非常に大きな変革ではあるわけでございますが、ただ開発銀行の職務の立場、開発銀行のファンクションといたしましては、融資があくまでも主体である、出資を行なうという場合は、非常に特別な場合に限定い
海運政策の問題でございますので、私どもからお答えするのが必ずしも適当でないと存じますが、少なくとも海運に対するところの金融上の方針と申しますか、開発銀行の運営にあたりまして、海運をどう考えていくかということに限りまして御答弁申し上げますならば、先ほど来お話が出ておりまするように、かつては海運の国際収支の均衡ということがかなり目的でございましたが、今日では産業の発展、国民生活に不可欠な物資の、いわゆる基礎原料の安定供給の確保というような方向に次第にウエートが移ってきております。邦船積み取り比率の維持ということが一つの大きなねらいになってきております。したがいまして、先ほど開発銀行総裁からもお答弁がございましたように、海運に対する融資の
ただいま御要求の表は、一覧表にいたしまして後刻お届け申し上げます。
ただいま総裁から御答弁のございましたとおりでありますが、今後の政策に即応して、弾力的な運営が行なわれるということを期待している次第でございます。
経済社会の発展ということは、産業の開発よりもはるかに広い意味でございまして、たとえば、かつての基幹産業中心の融資が行なわれておりました時代の開発銀行の運営、これは産業の開発ということでございますが、最近のような状況におきまして、「大都市再開発」であるとか、「流通近代化」であるとか、「公害防止」であるとか、まあいわゆる社会開発ということばであらわされておりますような融資のウエートが増大してきております。こういう融資これが経済社会の発展ということに当たるかと考えております。
そのとうりでございます。
ただいまの御指摘の点につきましては、現実の構成比の趨勢で御説明申し上げますと、たとえば「大都市再開発」というのが始まりましたのが三十四年度からでございます。そうしてその年に一・三％の構成比でございましたものが、その後一、二％あるいは二、三％というところで推移してまいりまして、ここ二、三年で急激に一〇％台をこえるという数字に相なってまいっております。「流通近代化」につきましても、ほぼ始まりましたのは三十四年でございます。「公害防止」につきましては三十五年ぐらいから始まりまして、やはり〇・幾らというような構成比でございましたのが、ここにまいりまして、たとえば四十六年に、それまで〇・幾らという台でございましたのが初めて五・八％ということに
