大都市再開発、流通近代化合理化、公害防止という、いわゆる社会開発関係の問題が大きくクローズアップされてまいっておりますので、そういう方向での改正という意味におきまして、先ほど法制局から御答弁がございましたように、産業の開発を通じまして経済社会の発展を促進する、産業の開発を通ずるということを先にうたいましたゆえんのものは、かつては政府関係機関が未整備であったときに、開発銀行というものは経済再建の大役を主としてになってもらうという意味で「経済の再建」ということばが先に出ておりましたのに対しまして、今回は他の中小金融機関等も整備されてきておりますので、産業の開発を通ずる機能がまさに開発銀行の機能であるという意味で、産業の開発を通じましての
「産業の開発」ということは全体といたしましての産業の開発ということばで文字どおりの意味でございますが、「経済社会の発展」につきましては、先ほど法制局から御答弁申し上げましたように、経済及び社会の発展を促進いたしますためということで社会開発的な融資全般についての概念を述べているわけでございます。
内容といたしましては、先ほどの大ワクが定められておりますエネルギー、その他四、五項目、これらが中心になりますことはそのとおりでございますが、ただ、「産業の開発及び経済社会の発展」ということばに変えられましたゆえんのものは、先ほども申し上げました公害防止とか大都市再開発とか流通近代化とか、いわゆる社会開発的な要素、そういうものがかなり表面に出てまいっているということでございます。
この「経済の再建及び産業の開発」をどういう表現に改めるかにつきまして、いきさつといたしましていろいろの議論がございました。その際の私どもの議論の中身が、ただいま堀委員の御指摘になりましたような方向で表現を変えるべきであるということで、産業の開発を通じて経済社会の発展ということをあらわすにはどういう表現がいいかということに議論がしぼられてまいったのでございます。産業の開発という場合に、従来のように単にものをつくればいい、従来もそれだけではなかったとは存じますが、単にものをつくればいいというだけではなくて、公害問題等企業の社会的責任にも十分留意した意味での産業の開発、それを通じて経済社会の発展全般に資するという表現をいたしますにはどうし
産業の開発の程度が低いという場合に、包括的にまず申し上げますと、三大都市圏以外の地域、その地域全体につきましてケース・バイ・ケースで判断をする。それから実行上の問題といたしましては、さらにその中で北東公庫の対象地域を除きまして、結局、三大都市圏及び北東公庫の管轄地域、それ以外の地域につきまして、ケース・バイ・ケースで選定をいたすということになろうかと存じます。
一応考え得る対象地域には入っているわけでございますが、具体的に北九州のどの部分にどういうプロジェクトができるかということを見ました上で、ケース・バイ・ケースの判断がなされるというふうに考えております。
大規模の程度をどこからという画一的な線はまだきめられていないわけでございます。これも、ただいまの対象地域と同じようにケース・バイ・ケースに考えられる問題であろうかと考えております。
融資と出資の違いはいろいろあるわけでございますが、大きな違いといたしましては、金融機関による直接の経営への参加ということが出資の場合にはある程度行ない得るわけでございまして、開発銀行が大規模の工業基地の経営自体に参加をするということは、それらの地区におきまする公共性の確保、その観点から、先ほど来堀委員のお述べになりましたような、新しい社会開発のビジョンに沿いますために、民間の大企業だけにゆだねておけないような分野に対しまして、政府機関がみずから出資を行なうことによりまして、単なる貸し付けでは達成できないようなコントロールを行ない得る体制をしく、そういう必要から出資が行なわれるということにいたしたいというわけでございます。
そのとおりでございます。
ただいま申し上げましたような目的を達成いたしますためには、開発銀行及び関係公共団体の出資分を合計いたしまして、全体の半分以上ということが一応の目安になろうかと思います。
むつ小川原開発株式会社の資本金が十五億でございまして、北東公庫の出資額が六億円、資本金全体に占めまする比率が四割程度でございます。
地方公共団体によりまする出資が一億五千万円でございます。
ただいまお示しになりました御趣旨に沿った運営を厳にやってまいりたいと存じます。未来永劫一人も行かないかということになりますと、これは人の個別の能力その他そのときの状況、いろいろな状況がございますので、一人もというところまで私がいまここで確約を申し上げるということはいかがかと存じますが、しかし趣旨といたしましては、少なくとも人事を目的としたそのようないわゆる天下り的な人事の運営というものは絶対に排除いたしまして、この公共性を確保する。大型大規模工業基地の公共的な運営を確保するための出向というような形で運営が行なわれるということを、厳に守ってまいりたいと考えております。
昭和二十七年の七月の改正で、借り入れ限度は、保証と合わせて一倍に改正しました。三十三年四月の改正で借り入れ限度が二倍、貸し付け保証限度が三倍と定められております。三十八年三月の改正で借り入れ限度が三倍、貸し付け保証限度が四倍と定められております。四十一年三月の改正で借り入れ限度が四倍、貸し付け保証限度が五倍に定められております。四十三年三月の改正で借り入れ限度が五倍、貸し付け保証限度が六倍に定められております。四十五年四月の改正で借り入れ限度が六倍、貸し付け保証限度が七倍に改正をされまして現在に至っております。
実は前回の御質疑の中でも、それからまた附帯決議の中におきましても、もう少し制度的に、基本的に考えたほうがいい、特に附帯決議の制度面での検討というところの御説明の中にも、この限度を含めましてもう少し基本的に考えるべきであるという御議論がございまして、また御質疑の中でも二年に一度一倍ずつ引き上げていくということでは、どうも便宜主義過ぎるのではないか、この際、もう少し制度として確立をすることを考えてはどうかという御意見がございましたので、それらを勘案いたしまして、長期信用銀行その他政府機関の限度等を参考にいたしまして、基本的に二十倍ということで御審議をお願い申し上げた次第でございます。
ただいまお話のございましたような趣旨で、私どもといたしましても開発銀行の基準金利はできるだけ低下をはかってまいりたいということで、御高承のとおり昨年九月、それから去る四月一日、二回にわたりまして、合計〇・五％の基準金利の低下をはかりまして、現在八％になっているわけでございますが、これでもなお高いではないかという御意見も当然あろうかと存じます。ただ、一方におきまして、開銀法の二十二条で一般の金融機関との競争を制限している条文がありますのと、それから開銀法の同じく十九条に収支相償の原則が書かれておりますので、それらの点をも勘案いたしながら、しかし全体といたしましては極力基準金利の低下、ひいては開発銀行全体としての金利の低下を、こういう情
大きな戦略として、いかなる経緯を従来たどってまいり、今後いかなるビジョンをもって開銀の目的を変えていこうとしておるのかという御質問でございますが、御承知のように、開銀発足当初のねらい、これは電力、海運、石炭、鉄鋼というような基幹産業に対する重点融資で始まりまして、三十年代には、高度成長の一翼をにないます機械工業、石油化学に対する融資等に分野が拡大されました。また、地域開発が始まりましたのも、このごろ、三十四年からでございます。そして四十年代に入りましてからは、産業開発融資といたしまして、開放体制移行に対応しまして、国際競争力の強化という観点から、石油化学、特殊鋼などの体制整備が取り入れられますとともに、わが国独自の技術開発を促進いた
その点は、まさにただいま御指摘になりましたような方向で私どもも開銀の進むべき道を考えているわけでございます。換言いたしますならば、経済をとにかく再建する、あるいは経済の発展をはかる、そして高度成長をもたらすというような従来の方向から、今後は大きく生活優先と申しますか、国民福祉優先と申しますか、そういったような方向にウエートを移してまいる、そういう方向での改正案を御審議をお願い申し上げているのがこの案でございまして、ただいまお述べになりましたとおりの方向で私どもは考えているわけでございます。
開発銀行の運営は、まさにただいま御指摘がございましたように、山中委員のおことばを拝借すれば、ロマンを追う運営が最も望ましいあり方であると私ども考えております。言いかえますれば、常に、新しい、民間ではなかなかできにくいようなものを対象として取り上げて、そして民間で十分できるような段階におきましては、どんどんこれを卒業生として民間に送り込んでいく。その意味で、絶えずロマンを追って新入生を迎え、民間がそれができるような状態になれば卒業生として送り出すという形が、一番望ましい運営であろうかと存じております。海洋開発という問題は、非常に重要な問題でございまして、開発銀行といたしましても、ここ二、三年来、金額はまだわずかではございますが、年々海
総裁一名、大蔵省の御出身でございます。副総裁一名、これは日本銀行の役員から行かれた方でございます。それから理事八名、そのうち四名の方は、開発銀行設立以来職員として事務に従事され、それから理事になられた方でございます。あと四名が、大蔵省、通産省、運輸省、日本銀行各一名ずつ、それぞれふさわしい閲歴をお持ちの方でございます。監事二名、一名は開発銀行の職員から上がられた方であり、一名は大蔵省から出られた方であります。以上でございます。
