ただいま御指摘のような見地から産業開発の項目をあげてみますと、電力、石油、海運、特定機械、体制整備、技術開発、国際観光、石炭などになります。それから、社会開発といたしましては、大都市再開発、流通近代化、公害防止というようなものが入ります。 そこで、それらにつきまして、ただいま御指摘のような大きな戦略的な転換がどうなされたか、また今後どういうふうにしていくつもりかという点につきましては、まず産業開発につきまして、いま申し上げましたような項目からなります産業開発につきまして、全体の融資の中のウエートを申し上げますと、昭和三十五年に産業開発全部で八二・八％でございました。それが四十年に七七・八％、四十五年に六九・一％、十年間に八二から
石油化学の立地条件そのものにつきましては、これは産業政策の問題でございますので、これを国内に設けるかあるいは国外に設けるか、この辺のことにつきましては、あるいは通産省からお答え申し上げるのが筋かと存じます。ただ、これを金融政策という観点からとらえますれば、これはまさに御指摘のとおりでございまして、今後の、たとえば開銀融資を行ないます場合におきまして、従来公害という問題を非常に軽く見て融資対象の選定を行なっていたといたしますならば、それに対しまして、今後は公害という問題に十分ウエートを置いて、その上で融資対象の選別、判定をするという方向にいくのが当然であると思います。
出資の対象を大規模工業基地に限定いたしました理由といたしましては、本来政府関係機関というものは、御高承のとおり、民間の金融機関が果たすべき役割りを補完するということが主たる任務でございますので、民間金融機関の手に合わないもの、具体的に申し上げますならば、土地の取得、造成、分譲を大規模に行なうものが大規模工業基地でございますので、先行投資を含めまして、多額の資金が必要になるわけでございます。そしてまた同時に、それは国土総合開発の一環として全体の計画に適合するように実施されなければならない問題でございますし、公害などの環境問題に十分配慮しながら行なわれなければならないものでございますので、これらを民間企業の手にだけゆだねるということにも
対象が大規模である必要性、それから対象を工業基地に限った理由という点が、御質疑のポイントであるかと存じますが、まず、大規模という点から申し上げますと、中規模もしくは小規模の場合におきましては、おおむね民間自体の手によって十分それをまかない得ますと同時に、それを民間の手にゆだねましても、そこにおける住民の生活、公害問題等に対する影響があまり深刻でない場合のほうが概して多いということから、大規模に限っているわけでございます。 それから次に、工業に限っておって、たとえば明日香とかそういうものを除外したのは何かということでございますが、やはり出資によりまして政府機関が直接関与してまいります一番の眼目は、政府自身の、と申しますか、政府系金
開発銀行も金融機関でございますので、その意味で、金融ベースに乗るということが開発銀行法で本来定められているところでございます。それからもう一つは、公共性の非常に強いものにつきまして、金融ベース以外の方法によるべきものにつきましては、たとえば国自身あるいは都道府県、そういうものが直接これを取り上げるということが適当でございます。先ほど来申し上げておりますのは、その金融ベースに乗るものの中で最も公共性が強いものについてのことを申し上げた次第でございます。
金融制度調査会が今月から再開されるわけでございますが、その金融制度調査会におきましては、ただいまの証券取引審議会の情勢を受けまして、証券取引審議会の議事の進行に応じた議論を、金融制度調査会においても必要に応じて並行的に行なっていただくという連携態勢をとっております。そのために、たとえば人的にも、金融制度調査会の特別委員長が同時に証券取引審議会にお入りになっているという形をとっておりますが、それはそういう必要のためにそういう人事配置になっているわけでありますが、そういう点から、今後証券取引審議会の議論の展開いかんによりましては、ただいま御指摘になりましたような問題も当然金融制度調査会あるいは必要の範囲において証券取引審議会においても取
ただいまいみじくも御指摘になりましたような問題がいろいろございます。しかし、結論的には、預金金利というものは決して硬直的なものであってはならないというふうに考えております。 そこで、預金金利の水準を考えます際に、片やこれを低下の方向で考えるべきであるという要素といたしましては、当面の景気振興の必要性、それから海外金利の動向、あるいは今後産業、金融中心から、次第にウエートが社会資本の充実といったような方向、つまり付加価値率の低い方面に金の流れが変わってまいりますようなことから申しまして、当然全般的に金利水準は低下の方向で考えなければならぬ。その際に、かりにも預金金利が下ざさえになって、硬直的障害要因となるようなことがあってはならな
簡保のほうは担当外でございますが、民間の生保、火災保険につきましては、ただいま御指摘のとおりと存じます。事故率も、たとえば昭和三十年と比べますと、ほぼ半減いたしております。まあ、この間、保険料率のほうも、六割ほど下がっておりますが、さらに極力料率の引き下げという方向で努力をいたしたい。そのような検討を続けてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 昭和三十五年の、ただいまおっしゃいました数字は二一％——。毎年、全部申し上げますか。
三十七年が二五・一％、三十九年が二八・五％、一年飛びまして四十一年が三三・三％、四十三年が三三・二％、四十五年が三七・九％、四十六年が四六・三％。以上でございます。
現金通貨は、銀行券と補助貨幣を足しまして、それから金融機関の手元現金を差し引いたものでございます。預金通貨は、金融機関の手元にございます通知預金、普通預金の合計でございます。
ただいまの数字が急速に増加してまいりましたことは、確かに物価上昇に起因することであることは間違いございません。ただそこで、しからば通貨の増発に基づいて物価が上昇したかどうかというお尋ねでございますが、通貨量と物価との関係というものは、これは御高承のように、各国ともたいへんな研究課題として研究はいたしておりますが、かなり密接な関連があることははっきりいたしておりますが、完全に比例するような数字的関係ということは、つかまえられておりません。その間いかなる関係で密接に動くかということは、いわゆるブラックボックスと称せられる部分と存じます。したがいまして、通貨量と物価上昇というものの関係は密接ではございますが、必ずしも必然的なものではないと
平残預貸率で申し上げます。昭和三十五年度の都市銀行、上期が……。
下期が九六・四四でございます。三十七年度が一〇一・二一でございます。
下期でございます。三十七年度の下期の都市銀行の平残預貸率は——失礼いたしました、一〇六・七四でございます。それから都市銀行の三十九年度平残預貸率、下期が一〇六・九四でございます。それから四十一年度の下期が九八・五四でございます。四十三年度の下期が九六・六八でございます。四十五年度下期が九八・〇八でございます。 以上でございます。 〔委員長退席、理事白井勇君着席〕
ただいま一応九〇％ということにいたしておりますが、さらにできるだけこれを低下せしめるという個別指導をもあわせ行なっております。
最近は一律の指導をなるべくやめまして、個別に、それぞれの事情ででき得る限りこれを低下せしめるという指導に重点を切りかえております。
お答え申し上げます。昭和三十二年に一応、八〇％という指導基準を出しております。
戦前の預貸率、昭和九年でございますが、六七・六％でございます。 それから諸外国につきましては、昭和四十四年ごろまでの数字が各国ございますが、米国が六七・八％、イギリスが五八・三％西独が一一〇・七％、フランスが一〇八・〇％、イタリアが五六・五％。以上でございます。
お答え申し上げます。 外国の場合に期末の残高でとっております。
