近藤道生

その点以外は、おおむね同じでございます。

お答え申し上げます。 　七一年の実質ＧＮＰの伸び率は六・一％でございます。総通貨の伸び率は二九・七％でございます。

ございません。

ただいま先生が「エコノミスト」の論文をお読みいただきましたが、実は私どもが拝聴いたしておりましても的はずれの御議論がきわめて多いと思います。 　最初に、郵政省を罵倒したと書いてございますが、罵倒したという事実は一回もございません。 　それから、中に書いてございます幾つかのポイントも、私どもから考えましてまことに的はずれのものが多いというふうに思います。

まず、民間金融機関の庶民金融に対するいままでの状態がきわめて不満足なものであるということを御指摘になりましたが、その点は全く同感であります。そうして、その一番大きな原因は、戦後におきまして産業金融中心ということでずっと参りましたので、現在におきましても、たとえば全国銀行平均で消費者金融がわずか四％しかシェアがないということはたいへんな問題でございます。お説のように、アメリカあたりでは二十数％、それから消費者信用全部合わせますと四十数％ということになるのであります。これがまさに昨年の外為散超を契機といたしまして、これからその方向に日本の民間金融機関も大いに伸びるべき時期に差しかかっている。そうしてまたそれを当然伸ばさなければいけない。

資金運用部関係につきましては、理財局の次長が参っておりますので、理財局から答弁いたします。

金融債、貸付信託等につきまして私から御答弁申し上げます。 　金融債及び貸付信託につきましては、ただいま業界内で鋭意利下げの方向で検討中のようでございます。金融債につきましては、きょうじゅうにも結論が出るかと存じます。それから貸付信託につきましても、きわめて近い将来、数日以内には結論に達するのではないかと考えております。

郵政事務当局と大蔵事務当局との間ではいままで何度か話を続けておりますし、今後ともお話はしてまいりたいと思っております。

ただいま非常にむずかしい問題が幾つかございますので、なかなか結論が具体的にいつかというようなことが申し上げられる段階ではありません。

ただいまお示しの数字が、四十六年末にどのくらいの数になりますか、これは、予測としてはたいへんむずかしい予測でございますが、従来の感じ、トレンドから申しますと、数においてあまり大きな差は出てこないのではないかというふうに考えております。

五年ものの貸付信託並びに金融債につきましても、ただいま業界内部で検討が進められております。金融債の場合と貸付信託の場合とが違います点は、これは釈迦の説法でございますが、貸付信託の場合は予定配当率ということになります。そういう意味で、やや性格は違うわけでございますが、それぞれの業界におきまして、それぞれの金融機関の収支採算から考えまして、やはりこの際利下げの必要があるということで、ただいま鋭意検討中のようでございます。

信用組合の員外利用の問題につきましては、御高承のとおり、昭和三十二年の金融制度調査会におきまして一応の結論は得ております。信用金庫と信用組合のおのおのの形態につきまして出ておりますが、ただいま仰せのございましたような傾向が最近においては確かにございます。そこで、そういうことを踏まえまして、信用組合の預金につきましての員外利用は今後とも検討を続けてまいりたい。当面は資金が御承知のように非常にだぶついている状況でございますが、やはり行く行くは信用組合の員外利用ということを前向きに検討すべき時期もあるかもしれないという観点から、金融制度調査会にもはかりまして、検討を続けてまいりたいと思っております。

個人に対します住宅関係の貸し出しは、過去数年来漸次増加をいたしておりまして、たとえば昨年九月末の残高で見ますと、約一兆三千億円、総貸し出しに占めます比率が二％となっております。昨年中たいへんに特に伸びておりますし、ただいまお話しのとおりでございます。 　そこで、これら住宅金融全体のうちで問題になりますのは、土地に対する貸し出しがどのくらいあるか、そしてその土地に対する貸し出しのうちでもまた、いわゆる反社会的な土地投機をねらいとする貸し出しがどのくらいあるかということが、非常に問題になるわけでございます。そこで、私どもといたしましても、検査のつど鋭意実態の把握につとめているわけでございますが、ただいま細谷委員の御指摘になりましたよう

最近の全体の数字というものは、残念ながらなかなかつかみにくいのでございますが、ただいま申し上げましたような最近のサンプル的な調査の結果、大体の感じはつかんでおりますので、それらにつきまして御報告申し上げたいと思います。 　それからなお、蛇足をつけ加えまして恐縮でございますが、住宅金融とか土地関係の貸し出し、それが伸びておりますことは、投機につながります場合には非常にけしからぬことでございますが、ただ、従来の製造業中心の生産金融からだんだんと福祉中心に移るという意味では、全体が伸びてまいりますのは当然の勢いでもあり、またむしろけっこうなことだというふうに考えております。

まず、金利の面につきまして私から申し上げさせていただきます。 　金利の面につきましては、御高承のように一般の銀行の場合でございますと、たとえば一年半定期預金を預け入れておりまして、これが一年二カ月日に解約になるというような例でまいりますと、これは普通預金並みの金利、つまり二・二五％に戻ることは御承知のとおりであります。その場合に、同じ状況におきまして郵便局の定額貯金でまいりますと、一年以上、一年六カ月未満で四・七五％になるということでございます。そういう点で定額貯金につきまして優遇があることと、それから、一般的に郵便局の場合は半年複利の計算になっております。これもよく御承知のとおりです。銀行の場合におきましては、普通貯金だけが半年

その場合に、まず普通の銀行の場合でございますと、いわゆる振り出しに戻ると申しますか、二・二五％になりますことは前の場合と同じでございます。それから郵便局の場合でございますと、一年未満の四・二五％ということになりますので、その間郵便局のほうが二％の有利さを保つことになります。

ただいま申し上げたとおりでございます。

定期預金の場合におきましては、郵便局と銀行の場合と同様でございます。

郵政省の貸し付け制度の内容につきましては、私どものほうでちょうだいいたしております案では、まず日常生活での不時の出費に際し必要な資金を簡易な手続で貸し付けるということでございます。それから貸し付け金額といたしましては、担保としての貸し付け時における元利合計額の九〇％の範囲内で預金者一人につき十万円以内の貸し付け金額とする。それから貸し付け利率は年六％、貸し付け期間六カ月以内、貸し付け資金は初年度は一千億円とし、次年度以降需要を見て、郵便貯金の毎年の増加額の一％程度の金額を加えた、郵便貯金として受け入れた資金をもって充てるというような内容のものと承知をいたしております。

庶民金融自体の必要性につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおりと考えております。 　ただ、庶民金融を郵便局が行なうということにつきましての論調は、いろいろまちまちであるように考えます。そして私どもの考えております点は、先ほど大臣からもお話がございましたように、郵便局が貸し出しを行なうということになりますと、郵便局がもっぼら資金吸収をたてまえとするという立場から認められておりました金利計算あるいは税制上の特典について、再検討をする必要が出てくるのではあるまいかという感じを持って読んでおるわけでございます。