郵便局の場合、二万五百の窓口を持っておりまして、全国に散布しておりますことは御指摘のとおりでございます。ただ、金融機関につきましても、農業協同組合等を含めまして信用組合、信用金庫、それらの店舗をすべて合わせますと、大体郵便局に匹敵するような店を持っております。そこで先ほど申し上げましたのは、現在の資金吸収一本でまいりました郵便局であるがゆえにいろいろの特典が認められている。そこが今後検討すべき大きな課題であるということを申し上げているわけでございます。
信用金庫とか、信用組合とかそれから相互銀行、地方銀行というような窓口があるわけでございます。
四十五年末の数字で申し上げますと、信用金庫の窓口の総数が三千八百七十一、信用組合が二千九十八、相互銀行が二千八百四十四、商工中金が七十四、以上が中小金融専門機関の店舗数で、合計いたしますと八千八百八十七でございます。
その点は、先ほど先生が御指摘になりましたように、従来一般金融機関の庶民金融が本格的ではなかったということは事実であろうかと存じます。それはやはり戦後の長い期間にわたりまして慢性的な資金需要超過という状況が続き、生産金融、製造業中心の金融というものが続いてまいりました。いまでに御高承のとおり、昭和三十年あるいは昭和四十年に一度だけそうでない傾向がちらりと見えた時期はございますが、趨勢としては常にそういう状況であったわけでございます。 それが昨年の一年間に四兆四千億円にのぼります外為の散超を契機といたしまして、本格的な金融緩和基調になり、したがいまして、消費者信用にもウエートがかかり、この期間にかなり伸びてまいっております。今後本格
その点につきましては、最初に大臣からお話がございましたように、郵便局がもし貸し出しということを始めるといたしますならば、従来預金だけ、貯金だけということを前提として、税制上、金利計算上特別に扱いをされておりましたことにつきまして再検討を要する、それゆえに検討に時間がかかると申されたのは、まさにその点でございます。
ただいま国際金融局長からお答え申し上げたとおりでございますが、これを要約いたしますれば、まず準備預金制度というものはもっぱら国内金融の撹乱要因、これを取り除くための金融政策の一環といたしまして発展をいたしてきております。たとえばドイツの場合で申しますと、先ほど御指摘のございました対外経済法、これは企業に対する措置としてやられております。それから、銀行関係のものはブンデスバンク法によりまして別途措置をされております。そうして、企業に対しまする対外経済法に類するようなものを日本でも準備するかどうか、その辺は目下国際金融局等で鋭意研究をいたしておりますが、現在御審議をお願い申し上げておりますものは、もっぱら金融政策の一環といたしましての準
ただいまの御質疑の第一点国債のシェアの問題でございます。国債のシェアにつきましては、都市銀行、長期信用銀行、地方銀行、信託銀行、相互銀行、信用金庫連合会、農中、生保、証券会社、その間の比率をどういうふうにしたらいいかということにつきましては、これは御高承のとおり、お互いのシンジケート団の内部でかなり激しい議論をやりまして、引き受け能力、あるいは先ほどお話しのございました預貸率、いろいろな点を総合的に勘案いたしまして、最終的に話のついたところでシェアをきめるという仕組みになっております。おそらくは今明日中に今回のシェアの決定が行なわれると思いますが、先ほどお示しのような中小金融機関の立場、それらも十分に反映したものになるだろうというこ
まず第一点でございますが、全国銀行、大銀行と中小金融機関との比率につきましては、従来とも固定的な比率で推移してきたわけではございません。今後とも準備率の水準、中小金融機関の経営状況等を考慮いたしまして、日本銀行と御協議をいたしてまいる際には、ただいまお示しのような点を十分考慮に入れて運用をはかってまいりたいと考えております。 それから第二点の準備率の引き上げ、そしてオペレーションとの併用というようなことを今後考えるかということでございますが、これは御意見どおりに今後はそういうことを十分に考えて運営をいたしてまいりたいという考えでございます。
外為会計の大幅払い超によりまして、市中金融機関にいわゆる過剰流動性が生じているということに対しましては、昨年来日本銀行が日常の金融調節におきまして、日銀貸し出しの回収、政府短期証券等の売りオペレーションによりましてその調節をはかってきておりまして、外貨の流入によりましてインフレ要因が形成されてくることを防いでいるわけでございます。今後も外為会計の払い超が続くようでございますれば、日本銀行としては同様にオペレーション政策を中心といたしまして過剰流動性の発生を防止していくものと思われますが、必要とあれば準備預金制度、ただいま御審議願っております準備預金制度、これを積極的に活用いたしまして対処するということも考えられるわけでございます。
ただいまのような金融緩和、本格的な金融緩和の状態におきまして、一体たとえば準備預金制度のようないわゆる締めのための道具、これを発動できるような環境というのはどういう環境になった場合を考えるのかという御質疑でございます。当面、設備投資が燃え上がるというようなことは私どもの見込みでまいりましてもそうすみやかにはないものと考えておりますが、ただ、先々の状態といたしましては、いままでのような形での設備投資の燃え上がりというものはあるいはないかと存じますが、金融機関の資産運用の形態も次第に時勢、環境とともに変化をいたしてまいりまして、やはり資金需要がかなり旺盛になる。その資金需要の内容が製造業の設備投資であるか、非製造の設備投資であるか、ある
お説のとおりに考えております。外国におきましてもそのような方式自体につきましては、一時期は非常にいい形でのポリシーミックスではあるまいかということが言われていたわけでありますが、その後実行の結果いろいろと批判が出ておりまして、財政の縮小ということがはたして実際上できるかどうか。それからまた、資源配分その他の財政本来の目的から見てはたしていいことかどうかというような議論が外国においても非常に盛んに出ているようでございまして、わが国の場合も当然ただいまお示しがありましたように、そういう方式でいけるかどうかには非常に疑問があると考えております。
あの際におきまして、準備預金の率を高めるということも実は内部的な議論にのぼったことは事実でございます。ただその際に、やはりまだ本格的な過剰流動性の状態にはほど遠い状態であり、平たいことばで申しますれば、日本銀行が片方で貸して片方で積ませる、いわゆる両建て状態になる可能性が多分にあるということから、むしろ金利政策であの場面は対処するということにきめられたわけでありまして、ただいまお示しのような意見も十分に存在はいたしたわけでございます。
その点は全くお示しのとおりでありまして、私どももそういう形で準備預金制度というものが活用されるということを願っている次第でございます。
その点につきましては、ただいま御指摘のような問題点もございましたので、内閣法制局と打ち合わせました結果、本制度のように、状況によって債務の総額ではなく、債権との差額を対象とすることが必要となるような場合、そういうような場合におきまして、制度の対象どなりますのは債務の一部ということになるわけでございますが、その場合におきましても、債務としての本質は失われていないということで、このような形による適用も法律上可能であるという解釈をとっておるわけでございます。
その点につきましても、御指摘のように慎重な配慮をすることが必要と思われます。特に、今後具体的に国際金融関係の業務にどのような影響を及ぼすか。その辺を見ながら金融事情等をも勘案いた、しまして実際の適用上、対外取引に支障を来たすようなことがありませんように、事情の許す限り配慮をいたしてまいらなければならないと思います。
こまかな計数的な調査を最近やっておりませんが、しばしばただいま先生のおっしゃいましたようなことを聞いております。
たいへんいい御示唆をちょうだいいたしましたので、直ちに税務当局と検討いたしまして、なるべくすみやかに何らかの結論を出したいと思っております。
銀行協会等と相談をいたしまして、どういう報告を御提出できますか、至急検討いたしたいと思います。
四十六年度の目標額に対しましても相当なふえを示しておりますし、その後の情勢はまだ計数的にはつまびらかではございませんが、かなりの増加があるのではないかと思います。
金利関係につきましては、輸銀の措置要領がまだ御承知のようにきまっておりませんのと、措置要領がきまりました場合に、現行法令の範囲内でということでございますので、どの程度の申し入れがございますか、その両方の要素がきまりませんと全く見当がつかないというのが実情ではございますが、一応きわめてラフなと申しては失礼かもしれませんが、ラフな見込みで、通産省から出しておられます数字では、為替差損の輸銀分の差額補てん効果といたしまして、五百億余り、大体五百二十億くらいというものを出しておられます。それからまた、融資額査定面での配慮、それによる効果を大体百億余り、百十億見当ということで出しておられます。ただ、その積算の中身につきましては、先ほども申し上
