近藤道生

そのとおりでございます。

その点につきましては、昨年七月に金融制度調査会か答申をしておられますが、その答申の中にも、あくまでも自主的な合併でなければならないということをうたっております。私どもといたしましては、合併はあくまでも自主的な結合、自主的な申し出を尊重して、その上に立って援助すべきことがあれば援助する。基本はあくまでも自主的なものでなければならないと考えております。

自主的な申し出でなければ話が始まらないというふうに御理解いただいてけっこうであるかと存じます。

私の御説明が不十分で、あるいはよく御理解いただけなかったかもしれぬと存じますが、合併にあたりましては役所の側でこことこことを合併させるというようなやり方で、ちょうど戦時中によくそういうやり方かやったわけでありますが、合併を始めるということはない。甲という金融機関と乙という金融機関があくまでも自主的な立場におきまして合併を希望される。そうしてそれを役所のほうに申し込んでまいるというところから、合併の話が始まる。そうしてその合併の話が始まって、経過を見ておりまして、その段階で先ほど来のいろいろの条件を考慮いたしてまいるということが筋であるということを申し上げたわけでございます。

認可の対象として自主的なもの以外は出てこないということでございます。したがってあるいは御趣旨のように、自主的なものでなければ認可しないというふうな言い方でもけっこうだと存じます。

両当事者から合併の合意をみたという意思表示があったという報告を受けております段階でございまして、まだ内認可だとか認可という段階では全然ないわけでございます。

経営者側からの報告を聞いておりますところによりますれば、役員は一名を除いては賛成である。それから支店長、従業員に対しましては事前の根回しが——ちょうどいわゆる不祥事件がからみましたために、発表の時期が非常に早まって、まあそのような関係もございましてたいへん根回しが不足であった。したがって、これまでも努力はいたしてまいりましたけれども、今後ますます説得、説明に努力をいたしますれば、従業員、取引先等が事態の真相を理解して、そうして、いまは反対であっても、それを取り消すということになるであろうという報告を受けております。

ただいまの状況におきましては、大体においてそのような情勢であるという報告を受けております。

附帯決議に盛られました内容につきましては、特に財務局といたしましても念を押して経営者側に確認を求めたようでございます。そのときの経営者側の申し出は労働条件、人員整理等について一切切り下げも行なわなければ、整理も行なわない、差別待遇も行なわないという確約をはっきりとっておるようでございます。その実行は今後監視する対象の一つになろうと存じますが、現在のところ附帯決議に盛られた内容のことは、すべてこれは完全に満たすということで確約を得ておりますが、ただその趣旨が全従業員に必ずしも徹底しておらない。その点の周知徹底に今後とも努力を続けるというのが、ただいままでの経営者側からの報告でございます。

途中の経過にいろいろと紆余曲折があるにしても、経営者としては最後には必ず納得を得られるということでただいま報告をいたしてまいっておりますので、あくまでもその自主的な決意を尊重してやっておりますのが現状でございます。

合併につきましては、たいへんくどいようで恐縮でございますが、あくまでも自主性尊重ということでまいりますので、当事者が完全に合併の意思が——当初合併の意思を持っておりましたけれども、あとでは合併の意思がなくなったというような事態がございますれば、それをあえてどうしても合併しろというようなことは役所としては申せません。しかし、当事者としてはいま最大の努力を傾注して合併する、また合併をしなければ正金相互銀行としては成り立たないという判断を持っておるようでございますので、信用秩序の維持という観点から役所といたしましては極力これに援助を惜しまないということでおるわけでございます。

先ほども申し上げましたように、いますぐ認可というような段階ではまだなくて、ただいま経営者といたしましては極力説得につとめた上で申請をあらためてしてまいるということでございますから、その時点におきましてただいま御指摘のようなもろもろの点をあらためて点検するということは当然やるべきことだと考えております。

おことばを返しますようでおそれ入りますが、いまの事態が続く限りということに対しまして、経営者のほうはいまの事態は続かないということで努力をいたしておるようでございます。そこで、あくまでもその自主的な姿勢を尊重いたしまして、その結果によって役所としては判断をいたすというふうに考えております。

附帯決議の趣旨に沿って、そういう方向で処理したいと考えております。

このいまお読み上げになりました第二項の初めに書いてございますように、「大蔵大臣は、前項の認可をしようとするときは、」ということがございまして、認可をしようとするとき現在におきまして、この第一号ないし四号に掲げてございます事項を点検をいたしまして、その時点で判断をいたすということに相なると存じます。

現状におきましては、確かに仰せのような状態が存在しておるかと存じますが、経営者といたしましては、このような状態は必ず説明によって納得をしてもらえる、そうして現状のような状態ではなくなる。そこで、その際に認可してほしいということを申請してまいる、大体そういう方向でただいま努力をいたしておるという報告を受けております。

ただいまお話しになりましたこと、前段は、現地の財務局がかなり強制的に介入をしておるということ、その点についてでございますが、この点につきましては、現地の財務局長のほうから、本件が始まりました最初から進んでこちらに連絡がございまして、合併そのものに対しては当局として積極的な介入は一切差し控えたい。ただ信用秩序の維持という観点から、たまたまこの正金相互銀行につきましてかなりいろいろ問題がある。その当時はまだ事件の一部しか世の中には出ておらなかったときでございますが、今後の持っていき方によっては信用秩序に不安を生ずるおそれがあるというようなところから、その面からの必要な手は適時適切に打ってまいりたいということを連絡いたしてまいりました。こ

金融再編成に対しまする大蔵省の基本的な考え方といたしましては、スケールメリットを生かす、つまり規模の利益を生かすということによりまして金融機関の効率化ができるという場合におきましては、できるだけこれを援助する。ただ、その場合に、ぜひ一方において考慮しなければならない点といたしまして、まず合併自体が自主的な合併であるということ、それから、合併の結果、系列金融あるいは独占、寡占の弊害が生ずるということにつきましては、できるだけこれを避けなければならないという観点に立っておるわけでございますが、それ以外の場合でございましたら、できるだけこれを推進するということを基本的な姿勢といたしております。

まず、自主的な合併の申し入れがございました場合には、その内容をよく聞きまして、ただいま申しましたような点がない場合、そしてまたスケールメリットを生かせるという場合、そういう場合には極力これを推進する。それからまた、中小金融機関同士の合併に際しましては、特にそれによりまして、一つは中で働く職員につきまして差別待遇が行なわれるとか、労働条件の切り下げが行なわれるとか、人員整理が行なわれるとか、そういうことがないようにという観点からのチェックをいたします。それからもう一つの観点は、それによって取引先に迷惑を与えることがないようにという、その二点からのチェックをいたします。そういう点をチェックいたしまして、なおかつその点に心配がないという場

その点につきましては御指摘の点を特に気をつけておるわけでございまして、中小金融機関の合併に際しまして、特に取引先の中小企業に迷惑を与えないということが大前提の一つになっております。そしていままでの中小金融機関同士の合併につきまして、大局といたしまして、そのために特に倒産がふえたとかあるいは取引先の中小企業が非常に迷惑をこうむったとか、そういった事例はいままでのところ皆無でございますし、今後ともそういう点についてはできるだけ注意深い配慮をしてまいりたいと考えておるわけでございます。