近藤道生

各財務局ともそのような方針で事態に対処をいたしておるわけでございます。

財務局長からの報告によりますれば、両当事者、両経営者から合併の意思表示がございましたが、それに対しまして、正金側の内部で若干いろいろと問題があった。そこでそれに対しまして正金の経営者としましては、これが説得、事態の説明に全力をあげておるというふうに承っております。

四月一日にたしか両金融機関の経営者から財務局に話がございまして、直ちに本省にその旨の報告があったと記憶いたしております。

内認可はまだ下しておりません。

先ほど申し上げましたような諸点をチェックいたしまして、財務局において、これはもし両当事者から要請があればできるだけ協力をするという基本的な姿勢を固めまして協力をいたしておるわけでございますが、それ以外の点につきましては特に作業というものはいたしておりません。

その間に、先ほど申し上げましたような、たとえば寡占の弊害を生ずるような合併ではないかどうか、取引先に迷惑を与えないものかどうか、あるいは特にその従業員の扱いにつきまして先ほど申し上げましたような点を十分満足させるものであるかどうか、それらの点につきましてのチェックをいたしまして、それらの点について問題がないということでございますれば、そこで両当事者の意思によって発表したということになると思います。

合併につきましては、だいぶ前から首脳部同士の間ではいろいろと考えておるというのが通常でございます。そして、これが事前に漏れますとつぶれるというような事例も多いものでありますから、一たび表に出そうであるとか出るというような段階におきましては、非常にいろいろの作業を詰めてやるという状態が通常の状態でございます。

地元の局長は平生からいろいろなケースを考えておったようでございまして、この場合にも当然、特にこの両金融機関合併の場合におきましては、両方のいろいろ特殊な事情があったようでございます。それらの事情をも考慮いたしまして、その辺の考慮は平生からの積み上げであったというふうに聞いております。

合併転換に関する法律を四十三年に本院でも御審議いただきまして通過をさせていただいたわけでございますが、その後各財務局におきましては、絶えず地元の金融機関につきまして、相互の間の合併による体質強化というようなことにつきましては事前にいろいろと研究、くふうをいたしておるわけでございます。ただ、先ほど来申し上げております、具体的に最終的なチェックということはもちろん認可の段階で行なわれるわけでございますが、大づかみの検討は平生からしょっちゅう行なっておるということでございます。

金融機関の合併の場合におきましては、そのようなことは通常は行なっておりません。むしろ認可までの段階におきまして、合併がまず発表になりましたあとでいろいろと反響があるわけでございますけれども、取引先についての意見などはそのあとで出てまいります。財務局長の判断といたしましては、それがはたして中小企業金融を圧迫するものであるかどうか、その辺に重点を置いて研究をいたすということでございます。

財務局長といたしましてはまだ何ら認可の意思表示はしておるわけではございません。両行の当事者が合併の意思を表明をいたしまして、それに対してできるだけ援助をいたしますということを申した段階でございます。

確かに御指摘のように、通常の場合よりもやや時間的な幅は狭かったように考えております。なぜそういうことになりましたかということは、一つはいわゆる不祥事件がございまして、それがぼつぼつ外に出るというおそれもございますので、信用秩序の維持という観点から——これがもう一つの財務局長としては最も気をつけなければならない点でございますが、そのような点で、もし合併構想なしに不祥事件が表に出るというような事態になった場合にいかなる事態を招くか、かなりその点に対する憂慮がありまして、そこで時間は早められたというふうに聞いております。

そのとおりでございます。

三月の八日に一部世の中に出たのが初めであると聞いております。

そのとおりでございます。

金額的にはかなり影響のある問題でございます。

現在はほぼ全貌が明らかにされ、しかも合併構想ということで信用不安は防ぎとめられたという形であろうと存じます。

その点はすでにほぼ全貌が外に出て、しかも先ほど申し上げましたように、合併構想ということでその辺の不安はおさまっておるというふうに考えております。

時期を早めるという点では一つのきっかけになったと思いますが、それ自体が合併についての基本的な原因であったというふうには考えておりません。合併自体は幾つかのいろいろの要素から、同じ市内に本店を有して、しかも店舗が数十にわたりまして競合をしておるといったような事実、そういうような事実から合併そのものは構想として出てまいりました。ただその構想が表面化する時期につきましては、ただいまの問題不祥事件、そういうものが一つの引き金と申しますかきっかけと申しますか、そういうことになったかもしれないと感じておるわけでございます。

ただいまの数字は、経営者側から報告を受けております範囲では必ずしもそういう事実はないというふうな……。