近藤道生

そういう事実を聞いておりません。

経営者からは、反対署名をとっておるという事実を聞いておりません。

経営者のほうからはそういう事実を、数字を聞いておりませんということを申し上げましただけで、そのような事実が、従業員の方のほうでそういう集計が行なわれたということは、ただいま初めて承ったわけでございます。

十分その点は参考にする必要があろうかと存じます。

局長といたしましては十分に経営者の意向を聞きまして、それらから総合的、に勘案いたしまして、この合併についてただいままでに私が承っておりますところでは、事前の根回しが不十分であったということを経営者は非常に痛感をいたしておるようでございます。その点は先ほど来御指摘のとおりです。したがっていま、事後ではありますが全力をあげて説得、状況の説明、それらのことに努力をするということでやっておるという報告を聞いております。

そのようなことを両金融機関の経営者に確かめたという事実はあるようでございます。そしてその際に、正金の社長から先ほども申し上げました不祥事件の話が出まして、こういう状態のもとではいずれ近いうちにそれが全面的に表向きになるということがあるかもしれない。そういう事態におちいっては非常に信用不安という点から問題があるので、両行の合併の意思の発表はできるだけ早いほうがいいという意見の開陳がありました。根回しが十分であるかどうかという点については一応確かめた由でございますが、それ以上にその信用不安という問題これも財務局長としては最もゆるがせにできない問題でございます。その点で、それならば非常に時間的な余裕は少ないけれども、直ちに発表に踏み切るの

その辺のやりとりの詳細はよくわかりませんが、私どもの報告を受けております範囲で申し上げますと、根回しは多少不十分かもしれないが、とりあえずその信用不安のほうが非常に心配である、したがってまずとにかく発表を早くさせてほしいというような申し出があったのでございます。そこで、先ほど申し上げましたように信用不安の回避ということに力点を置きまして財務局長が賛成したというふうに報告を受けております。

附帯決議におきましては、三つの点について労使双方の間で十分自主的に話し合いをするということがうたわれておるわけでございます。第一点は人員整理、それから第二点が労働条件の引き下げ、第三点が差別待遇この三つのことが行なわれませんように、労使間において自主的に決定をせしめるということがうたわれておる。それからまた、合併転換に際して、中小金融機関にもっぱら依存した中小企業者が不利益をこうむる結果を招来しない。それだけのことにつきましてうたっておるわけでございますが、その点については財務局として経営者から話を聞きまして、この三つの条件には完全に合致するような方向で合併を行ないたいという申し出があったということを聞いております。

大蔵省といたしましては、金融機関の合併はあくまでも自主的な決定に基づきまして持ち込まれたものについて検討をする、そして援助すべきものは援助をするというたてまえをとっております。ただいままでのところ、先ほど申し上げましたように両経営者が自主的に合併を決意し、事前の根回しは若干不足であったかもしらぬが、ただいま全力をあげてやるというふうに言ってまいっておりますので、その成り行きを見守るということでございます。

この問題につきましては、一つ非常に大きな問題を含んでまいりますのは、初めに自主的に申し出してまいりました時点と、途中における時点とでは問題の性質がだいぶ違ってまいります。すべり出したあとにおきまして、いろいろ両当事者の意思に対して大蔵省として制肘を加えるというようなことは、最後の段階まで自主的な線をできるだけ尊重するということでまいりたいし、また途中でもしその変更がございますれば、先ほど来申し上げておりますような信用秩序にかなり大きな影響を及ぼすというおそれが出てくるわけでございますので、その点もあわせ考えてまいらなければならないというふうに考えております。

たとえば預金の増加、減少のトレンド、そういう点につきまして、合併話が途中でかりに御破算になったというような事態がございますと、かなり深刻な影響があるであろうということが予想される、まあそのような点を含めて申し上げたわけでございます。

その点は予断ではございませんで、そういうおそれがあるかどうかをそういう場合には十分に検討をしなければならない。検討項目の一番大きな点であるということを申し上げておるわけでございます。

その辺は、先ほど来申し上げておりますように、あくまでも最後まで自主性尊重ということでございますので、両経営者がそこをどう判断するか、それによって私どもの判断もまたおのずから変わってくる場合もあり得るし、その辺はあくまでも自主性尊重ということでまいりたいと存じます。

その場所でどういう発言をいたしましたか、ちょっと私も直接聞いておりませんので判断しにくいわけでございますが、まあ中小零細企業と金融機関とのいずれをとるかというような発想、言い方をいたしましたゆえんのものは、金融機関のほうが非常に多くの中小零細企業と関係を持つ、それら全部の命運にかかわりのある金融機関について、その経営状況なり何なりというものが社会的に影響力が非常に大きい、言いかえれば責任が非常に重いという趣旨のことを表現したつもりかと思いますが、あるいは表現の点で非常にまずい点があったのかもしれません。その辺はちょっと、直接聞いておりませんので判断いたしかねます。

国川課長の言動につきましては、私ども至急詳細を取り調べまして、後刻またその真偽のほどは御報告を申し上げたいと存じます。

銀行局の検査部の管理課長でございます。

形式的には吸収合併でも、本合併は合併比率一対一でございまして、従業員の取り扱いその他全く平等ということで、この合併も対等合併であるというふうに考えております。そして実質的な対等合併のほうが望ましいというふうに考えております。

ただいま御指摘の点につきましては、澄田銀行局長が御答弁申し上げました線と全く変わっておりません。ことに昨年七月の金融制度調査会の答申におきましても、金融機関の合併につきましてはあくまでも自主的なものを尊重するということを特にうたっております。私どものほうは、実際上の運用といたしましても、あくまでも自主的なものを尊重するというたてまえでまいるつもりであります。

まず第一点の職員の問題につきましては、財務局長がその点特に念を入れて両経営者に確かめましたところが、全職員を新銀行に引き継ぎ、給与は高い水準のほうに調整するということを言っております。したがいまして、その点につきましては、今後実際にそれが行なわれるかどうかの監視は今後の問題になろうかと存じますが、とりあえずの方針といたしましては、四十三年の四月及び五月に衆議院の大蔵委員会及び参議院の大蔵委員会で付せられました附帯決議の趣旨にもとるものではないというふうに考えております。 　それから取引先、中小企業の問題一につきましては、現在正金相互銀行の貸し出し金利回りが平均に比べてかなり高いという事実もございまして、合併によるスケールメリットの

ただいまの、取引先の方々が不安を持たれるかもしれないという点につきましても確かめたようでありますが、その場合には、合併前の取引方針を継承するということを両経営者から申し出ておるようでございます。もちろん、これがそのとおり行なわれるかどうかも、これまた今後の財務局の監視の一つの大きな対象にはなろうかと存じますが、そういうことを申し出ております。したがって、それらのことを聞いた上で、財務局としてはその自主的な合併の申し出を了承したということであろうかと存じます。