再三申し上げておりますように、あくまでも自主的な動きというものを尊重してまいるというたてまえでございますので、ただいま経営者としては、先ほどの幾つかの方針、その方針に従って、それが十分徹底しておらない、周知方が不十分であるということをたいへん反省をいたしまして、その周知徹底にできるだけの努力をするから、その結果を見てほしいというのがいまの段階でございます。私どもといたしましては、いかなる意味でもこれに途中で介入をする、もちろん無理押しをするというような点も当然すべきではございません。またそれをストップしろと命ずることも、これまた一種の介入になりますので、それらの点は一切やりませんで、経営者がそう言っておりますその努力を見守ってまいり
阿部委員に御答弁申し上げたとおりでございまして、合併問題につきましてはあくまでも自主性を尊重してまいるということで、ただいま両経営者はそれぞれ、特に正金におきましては根回しが不足であったということについて深刻に反省をして、極力努力をいたしておるという状況でございますので、それに対しまして私どもといたしまして、特にそれにストップをかけるというようなことはこれも行政的な介入の一種になることになりますので、事態を見守るということでまいりたいと存じております。
本問題につきましては、合併ということに対して特に無理をするということは一切避けて、もっぱら信用秩序の維持という観点からやるべきでことをやるという立場で財務局が指導をするということを、私どもといたしましても常に強調をいたしております。その点につきましては先ほど来いろいろ御指摘もございましたので、それらの点をも踏まえまして、よく支障のないように進めてまいりたいと存じております。
先ほど来いろいろお示しいただきました点につきましては、直ちに調査をいたしまして、後刻御連絡申し上げたいと存じております。
その点につきましては、財務局長からむしろしばしば私のほうには報告がございまして、一切、合併そのものについて介入をするというつもりはない。むしろ信用秩序の維持、そういう点からの施策は機を失せずにいろいろとやってまいらなければならないけれども、合併について進んで介入をするということは厳に慎んでいるということを、本件の当初から報告をいたしてきております。私どもといたしましては、その線に沿って財務局も動いておるというふうに信じております。
そういう言明をしたという事実は聞いておりません。なお、先ほど来のお話しの際にも御答弁申し上げましたように、現地でどういうやりとりがございましたか、それはなお調査をいたしてみたいと考えております。
その点は先ほど来申し上げておりますように、合併ということにつきましてあくまでも自主性尊重という基本線は変えておりません。
金融機関の合併その他の場合に、自主性尊重と申します場合には、あくまでも正当な代表権を持つ者の申し立て、主張、それらのことを基本にして当局といたしましては考えてまいり、またそれ以外に実際上方法はないということでございます。
社長の申し立てに基づいて判断をいたしております。
合併の場合におきましては、特に金融機関の合併の場合におきましては、事前に漏れることによりまして、せっかくそれが国民経済的に見ていい合併でありましてもつぶれてしまうというおそれがあるわけであります。そこで事前の根回しというものがたいへんむずかしいことになるわけでございます。本件の場合におきましては特にその根回しにつきまして、あとから見ればいろいろな点で問題が多かったということを社長が非常に反省をいたしておりまして、その点についてはこれから懸命の努力をするということを言っておる。もう一つは、今回の場合には先ほど来申し上げておりましたような不祥事件という要素が一つ加わっておりましたので、その線でますますむずかしかったということは想像にかた
一般論といたしまして、スケールメリットを発揮するための金融機関の合併が望ましいということは申すまでもないところでございますが、個々の合併につきましてあくまでも自主性を尊重するというたてまえは、今後とも貫いてまいりたいと考えております。
ただいま御指摘のように、架空名義預金がなかなか減らない点、私どもも非常に苦慮いたしておるわけでございます。ただ、昨年当委員会におきましても御指摘いただきまして、特に四十五年度においてやり方を変えております点がございます。それは、従来年度間の査察事案を一括して連絡を願っておったわけでございますが、四十五年度におきましては、個々の案件につきましてそのつど連絡を受けまして、それを私どもの手元で分析をいたしまして、そうしてそれぞれの金融機関の責任者に対しまして厳重注意をいたすということと、それからさらに、特に情状の重いものにつきましては文書をもちまして事情の説明を行なわせるということを行なってまいっております。そのような方向で今後ともできる
御指摘のようにただいままで、三月までの数字でまいりますと、今回は非常に下がっていないということが特色でございまして、公定歩合下げ幅の一一・六％ぐらいしかまだ下がっておりません。これは前回が五四％ぐらい、前々回が二〇％ぐらいということでございますから、それに比べますとはるかに低いわけでございます。 四月に入りましてかなり様子は変わってきておりますが、ただ本格的な緩和基調に入りませんとなかなか——今回の場合、特にうしろ向きの資金需要あるいは昨年の長期金利の改定、そういったよなうことの影響もあります。本格的な緩和基調に入れば下がってまいるという形になろうかと思います。かたがた、私どものほうといたしましてもできるだけ引き下げるような慫慂
お答え申し上げます。 その二つのことにつきましての考え方は、ただいま中小企業庁長官から御答弁申し上げましたとおりに考えております。また、先ほど来先生からいろいろ御指摘のございました御趣旨も十分に踏まえまして、中小企業庁とよく連絡の上で、ただいま長官のおっしゃいましたような線で大体まとめたいというふうに考えております。
無担保保険につきましての基本的な考え方は、先ほど中小企業庁長官から御答弁申し上げましたとおりでございまして、私どもも、中小企業庁と十分御相談の上、そういう方向にきめたところでございます。 なお、ただいまお示しのございましたような、将来、実際の金額が上がってきた場合にどうするかということでございますが、これは当然、そのような新しい事態が生じました場合には、それに応じて考えるということで、その際にはまた中小企業庁と十分緊密に御連絡を申し上げて検討をいたしたいと思っております。 なお、それまでに貸し出しを押える、あるいはその金額を押えるというような方向でやっておるのではないかという御指摘がございましたが、そのような事実は全くござい
ただいま仰せのように、実情を十分に調べて対処しなければならないというふうに考えておりますが、ただ、これはおしかりをこうむるかもしれませんが、私どもの調べました範囲内におきましては、大体におきまして、保険公庫のワクがあるために支障を生じておるという協会はほとんどございませんで、むしろ、協会自体の資金繰り等によりまして、ある程度制約が生じておるというところが全国で二、三カ所あるように私どもの調べでは考えられるわけでございますが、御趣旨の線に沿いまして、なお十分実情を調査いたしまして、善処いたしたいと考えております。
環衛公庫の貸し付けで保証協会の保証のございますものは、四十四年度で六億二千四百万円、全貸し付けに対しまする構成比は一・二％でございます。
まず、公的な機関の貸し付けにつきまして、同じく公的な機関が保証するのはいかがであろうかということは、御指摘のとおりであろうかと存じます。私どもといたしましても、よほど借り入れ側の事情がそういう必要があるという場合以外には、そういう事態が生ずることは原則として好ましくないものというふうに考えております。ただ現在、借り受け側の事情等で、大体一％内外くらい、全貸し付けに対しまして保証のついた貸し付けがあるわけでございますが、もちろん個々に念査をいたしまして、非常に好ましくないものがあれば別でございますが、その程度であれば、まずまず現在のところは認めても差しつかえないのではないかというふうに考えております。 それから長期の問題につきまし
環衛公庫の業務の運営につきましての中小企業庁との連絡が必ずしも十分でないというおしかりを受けたわけでございますが、私どもといたしましては、できるだけ中小企業庁と十分協議をしてまいるという方針、たてまえではまいったわけでございますが、あるいは実際の運営上、ただいまおしかりを受けたようなことがあったかもしれないと反省はいたしておるわけでございます。関係省令の制定でございますとか、業務方法書の認可でございますとか、事業計画、資金計画の認可でございますとか、あるいは業務の委託についての認可、そういうことにつきましては、特に連絡を密にして今後ともやってまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 まず第一点の、日本共同証券財団からの九十五億円が今後引き揚げられるようなことがないであろうかということに対しましては、先般の分科会におきましても、基金当事者からも、そのような引き揚げという考えは持たないということを申し上げたわけでございますが、同時に、財団法人日本共同証券財団の寄附行為の三十五条におきまして、「この法人の運営上の重要事項については、大蔵大臣の指導を受けるものとする。」という規定がございます。大蔵省といたしましても、これを一挙に引き揚げるという気持ちは全くございませんので、その点は特にはっきり申し上げておきたいと存じます。 それから第二点の保険準備基金の問題でございます。これは先般も御答弁
