ただいまお示しのような方向での信用保険制度の拡充強化ということは、私どもといたしましても、ぜひとも実現いたしたいというふうに考えておるわけでございますが、片や財政事情等もこれあり、また、先ほど申し上げましたような、保険財政の赤字に対処するための方策であったという意味合いもだんだんと薄れてまいりましたので、その辺の折り合いをどの辺でつけるか、いま御指摘のございましたような点をも十分考慮しながら、今後考えてまいりたいというふうに考えております。
共同証券からの融資の利率につきましては、ただいままだ最終的な決定は見ておりません。融資基金の利率に準じて定める、そして、先ほど来のお話のような、保証活動全体にプラスになるような水準できめるということできめられることと考えております。 それから第二点の問題につきましては、保険公庫自身、あるいは保証協会自体、いろいろと経営健全化のための努力を積み重ねておられるわけでございますが、それらの状態を十分見守りながら、私どもといたしましても、全体が円滑にいきますように考えてまいりたいと存じております。
信用保証協会の保証料の計算方法及び徴収方法につきましては、たいへん協会ごとにまちまちでございまして、現在いろいろなやり方があるようでございます。そのやり方につきまして、ただいま貴重な御意見をお示しいただきましたので、それを参考にいたしまして、今後できるだけ信用補完制度全体が円滑にまいるように運営していくようにつとめてまいりたいと考えております。
保証つき融資につきましては、利率の引き下げにつきまして従来もだいぶん努力をいたしてまいりまして、御高承のように、ただいま〇・三五三％というところまでまいったわけでございますが、なお、このような問題につきましては、絶えず努力することが必要であると考えますので、今後とも努力してまいりたいと考えております。
ただいま公取委員長から概要のお話があったとおりでございまして、私どものほうの数字では、一昨年の十一月と昨年の五月とで、拘束性預金の比率が一六・九から一六・二へと、ある程度下がっておるわけでございます。ただ、公正取引委員会の広義の拘束預金の調査では、逆に若干上がっておるということでございまして、その間にあるものが、まさに御指摘のとおり問題になるものであろうかと思います。そのうちには、あるいは実際に拘束されていないのに拘束されておると感じておるものもあろうかとは思いますが、しかし、やはりこの辺の違いが、社会的に見ましての、金融機関と借り入れもしくは債務者、預金をする者の側とにおける力関係と申しますか、そのようなことに基づいて起こっておる
ただいま御指摘の点は、一時に比べますとかなり改善は見ておると思いますが、ただ全体といたしまして、先ほども申し上げましたように、表面上に出てまいっております統計の数字どおりと受け取っていいかどうか、この辺はたいへん疑問がございますので、私どもといたしましては、検査に特に重点を置きまして、たとえば昨年の検査のしかたを申し上げますと、拘束預金比率が高い店、あるいは貸し出し取引の多いいわゆる貸し出し店舗、あるいは中小企業を主たる取引層とする店舗、そういうようなものを特に抽出いたしまして、それらについて歩積み両建て預金の臨検調査、それ専門の臨検調査を行ないまして、特に拘束預金比率の高い債務者を抽出いたしまして、大体一店舗三十名くらいでございま
私どもも、いろいろ実際のなまの声をできるだけ進んで聞くようにいたしております。それらの声の中には、相当ひどいというお声がいまかかりましたが、そういう実情にあるものもございます。 そこで、たとえば先ほどの四百店の調査対象債務者が一万一千人を若干上回るぐらいの調査でございますが、それらにつきまして、たとえば即刻是正を指示したものとか、それからその銀行として歩積み両建て預金の再調査を行なわせたものとか、あるいは経営者に厳重注意を与えたものとか、あるいは本店及び営業店の自粛体制を強化するための具体的な措置をとらせたものといったようなものが、相当数にのぼっております実情から見まして、先ほど御指摘になりましたような声も、あるいは部分的には真
ただいま御指摘のとおりの面があろうかと存じます。大体銀行の検査の周期が、人手の関係その他からほぼ一定してしまう結果になりますので、検査のある時期近くになりますと、いろいろとそういうような意味での一種の粉飾の準備をするというようなことも、あるいはあろうかと存じます。そのような点を考慮いたしまして、特にこの両建て歩積みという問題は非常に大きな社会的な問題にもなりますので、私どもといたしましては、通常の検査とやや違った機動的な検査方式ということを昨年から研究いたしております。そして、必ずしも周期にとらわれないで、先ほど申し上げましたような、特に公正取引委員会との連絡あるいは一般からの通報等で、両建て歩積みという点で注目を要する店舗というよ
まず、第一点と第二点の、地方公共団体に対する融資もしくは資金が出るかどうかという問題と、住宅ローンに対しましてどういうことになるかということでございますが、これは、行政指導の前段階といたしまして、今回の法律改正をお認めいただければ、それによって非常にはっきりする点がございます。と申しますのは、まず、地方公共団体に対しましては、従来、地方債を貸付信託が保有いたします場合には、これは余裕金運用でしか保有できなかったわけでございますが、今度の改正によりまして、本運用によりまして取得保有ができるということになりますので、地方公共団体の地方債を取得保有することをまあいわば堂々と認められたと申しますか、そういう形によって地方公共団体に対する貸付
住宅ローンにつきましては、各信託銀行とも、ぜひこの方面に積極的に進出したいという自発的な希望を現在持っております。したがいまして、今回法律改正になりますれば、必ず積極的にこの分野のシェアをふやすように努力されるものというふうに期待いたしておりますが、なお、その結果を見守りながら、私どもといたしましてもさらに必要があれば行政指導をも行なっていくというつもりでおるわけでございます。
ただいま御指摘の点は、まさに拘束預金につきまして私どもが当面いたします最も微妙な点でございます。特に他人資本依存率が高い状態におきましての金融機関と借り入れ先との力関係、これからいろいろな問題が起こってまいるわけでございますが、たとえば一番微妙な点は、取引先のほうでは事実上引き出せないのではないかと、引き出すとこれがすぐに貸し出しにはね返るのではないかというふうに感じております場合、それがほんとうにそうである場合とそれからそうでない場合、その両方に実態が分かれるわけでございます。この辺につきましての判定が非常に微妙でございまして、たとえば、前回の調査におきまして、大蔵省の集計調査によりますと、拘束預金比率は一六・九から一六・二へと比
ただいま御指摘のように、店舗行政について何らか客観的な基準をつくりたいということは、実は、銀行局といたしましても戦後ほとんど一貫しての念願であっような感じがいたします。そこで、当事者がかわりますたびにいろいろとより客観的な基準というものを考え、また、時世にマッチした方式というものを考えてやってみたわけでございますが、どうも、振り返ってみますと、むしろそういうことで当局者がかわりますたびにいろいろと方針が変わるということに最近一審大きな弊害があったのではなかろうかということがここ数年来の反省でございまして、そこで、一昨年の十二月に、店舗行政につきまして多年度通達と申しますか、今後数年間はこの方針で変えないという基準を打ち出したわけでご
確かに、ただいま仰せのとおり、今回の公定歩合の引き下げ後におきまする市中金利の下げ方というものは、きわめて遅々としたものであったわけでございます。ただいままでに判明いたしております数字では、全国銀行の場合におきまして、一月現在で〇・〇〇六対十二月で下がったということでございます。また、都銀の場合におきましては、これは速報値でございますが、一月現在で〇・〇一四。大体、比較をいたしてみまして、全国銀行の場合には、引き下げの月の十月に〇・〇〇七上がっておりますので、どうやらその上がった部分がもとへ戻ったというだけにすぎません。都銀の場合にはある程度下がっておりまして、引き下げの月に〇・〇〇六上がりましたものを、その後三カ月間で、〇・〇〇三
確かに、ただいまのお話しのように、二つの矛盾する側面があろうかと存じます。一方におきましては、金融機関の公共性ということで、それぞれの地域金融機関、その地域の金融に遺憾なきを期するという面が当然強く要請されるわけでございますが、一方におきまして、金融機関の体質強化、効率化という線からまいりますれば、できるだけ非効率店舗は廃止して金融機関自身の体質の強化をはかってまいらなければならない。その矛盾する要請をどこで調和させるかということは、まさに一つ一つのケースに即しまして検討していかなければならない点でございますが、その点を、先ほど申し上げました四十四年十二月十五日の通達におきましては、こういう表現で書いております。まず、「地域的な店舗
ただいまの段階では、各都道府県との協議をこれから進めてまいらなければなりませんので、具体的内容にまでまだ入ってきておりませんので恐縮でございますが、とりあえずやろうと考えておりますことは、まず、金融行政の総合的な一貫性を確保いたしますために、都道府県に大蔵省と密接な連絡をとっていただくようにする。具体的には、現在のところでは、信用組合の設立の認可、それから地域拡張に伴なう定款変更の認可、支店の設置に関する定款変更の認可、職域または業域組合から地域組合に転換する場合の定款変更の認可というようなことについて、あらかじめ大蔵省に協議するということになっておりますが、協議事項を必要に応じましてはさらに増加するというようなこと、あるいは、本年
ただいまのお話のうちで、農協は自主的な預金保障制度類似のものを持っておりますが、漁協のほうは現在はそれがございません。そこで、お示しのような、その他事業を切り離して信用事業一本に徹するような改組が行なえないかどうかという問題でございます。これは、非常にに大きな研究問題でございます。いずれどちらの場合にもそれぞれ一長一短、利害得失があろうかと存じますが、現在までに私どもが農林省を通じていろいろ御意見を承っております段階では、農協、漁協ともに、その他事業を切り離される御意向はないというふうに承っておりますが、将来の研究問題といたしましては、私どももともどもに考えてまいりたい。その結論がどういうことになりますか、いまのところでは、あるいは
金融制度調査会の総会におきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、片柳委員から特にその点につきましての御発言がございまして、現在の自発的な自主的な預金保険制度、これはやはり今回の預金保険機構とは切り離したものとして今後育成をはかっていくようにしてほしいということと、その際に、今回の預金保険機構と広い意味でバランスのとれるような形での育成方法が何かないかというような趣旨の御質問がございまして、その点につきましては、私どものほうも、できるだけ前向きで検討いたしたいということを申し上げましたわけでございます。預金保障の必要性は漁業協同組合の場合におきましても全く同様でございますので、農業協同組合、漁業協同組合を通じまして自主的な預金保
現在、不動産会社で銀行の子会社になっておりますもの、つまり、一〇〇％銀行が株式を保有いたしておりますものは、その子会社が全部当該銀行の不動産関係業務をやる場合だけということに限っております。もし一般的な顧客を相手にいたしまして事業をいたします場合には、これは独禁法上の制限でございます一〇％までしかその株式を保有できないということになっておりまして、全く別会社というたてまえで行なわせております。その点からまいりまして、今回貸付信託制度が改正になりましても、ただいま仰せのございましたような形での、特にそこにばかり貸付信託の金が回るというようなことはまずあまり予想はされないわけでございますが、ただ、現実に何かそういうような問題が出てまいり
ただいま議題となりました預金保険法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 第一に、預金保険機構についてでありますが、この関係では、まず、機構の資本金を政府及び政府以外の者が出資することといたしており、政府出資につきましては、四十六年度予算におきまして一億五千万円を計上しております。政府が出資いたしますのは、預金保険制度の目的である預金者保護及び信用秩序の維持はいずれも公共的な目的であり、このような事業を運営する主体である預金保険機構に出資することは、政府の姿勢として望ましいと考えられるからであります。また、政府以外の者といたしましては、日本銀行及び民間金融機関から、それぞれ政府と同額の一億五千万円ずつを出資するこ
ただいま御指摘のとおり、金融制度調査会の論議の経過におきまして、競争原理の導入ということとこの預金保険制度とを関連づける議論がございましたことは、事実でございます。ただ、それが次第に影を薄めたと申しますか、いわば一部の個人的な議論にとどまりまして、最終的な結論といたしましては、そういう競争原理の導入ということとは全く無関係に預金保険制度というものをつくらなければならないということにきまりました経緯についてのお尋ねでございますが、これは、金融機関というものの特殊性、免許を受けて成立したという特殊性から申しまして、非常に高い公共性を要求される。したがいまして、その相互の競争につきましても、通常の産業における競争等とは異なりまして、やはり
