確かに、ここ二年八カ月、さらにもう少しさかのぼりましての金融制度調査会におきましての一番大きな旗じるしは、効率化ということでございました。そして、その方向に沿っていろいろな施策が推進されたことは、ただいまお示しのとおりでございます。 ただ、この預金保険制度につきましては、実は、銀行局、銀行行政といたしましては、昭和三十年、三十一年ごろからその必要性を非常に痛感しておった制度でございます。そのころは、もちろん効率化という概念はまだあまり出てきていなかった時期でございますが、その時期におきましてなぜ預金保険制度をぜひとも設けなければならないかということを感じましたかと申しますと、やはり弱小な金融機関に万一の破綻——まあ実際にそれはあ
信用秩序の保持育成ということが非常に公共的なことであるという立場から、公共性というものが今回の制度の一つの大きな趣旨になっておるわけでございます。
ただいま御指摘のとおりでございまして、本格的な恐慌状態という場合には、預金保険制度というものは働かない。しかし、本格的な恐慌というものになります端緒は、やはり局地的な取りつけ騒ぎ、そういったものが端緒になる場合がほとんどであろうかと思います。したがいまして、局地的な取りつけ騒ぎ、そういうものを防ぐことによりまして本格的な恐慌を未然に防ぐという意味での預金保険制度の公共性というものが十分に認め得るものであろうかということが一つと、もう一つは、預金という形態の金融資産は、国民の最も一般的な貯蓄形態でございます。したがって、この預金者を保護するということが非常に高い公共的な目的に合致するというふうに私どもは考えております。その両面から、こ
保険の対象といたして考えております金額は政令段階で定められることになると思いますが、名寄せをいたしまして一件百万円を予定いたしております。 それからもう一つ、保険料率のほうでございますが、保険料率につきましては、金融制度調査会では一万分の一というような試算もなされておったわけでございますが、その後私どものひそかに計算をいたしましたところでは、大体十万分の六程度で間に合うのではなかろうか。かなり大胆な試算でございますが、一応その辺でまかない得るのではないかという試算をいたしております。
まず、百万円のほうの根拠でございますが、これは、百万円にいたしますと、大体、預金者の口数で申しまして、九七％がカバーされるわけでございます。それから個人でございますが、個人の預金者の金額におきましては全体の八三％ぐらいがカバーされるわけでございます。それからまた、諸外国の制度で見ましても、アメリカの百万円に相当する金額は二万ドル、七百二十万円でございますが、日米の金融資産残高の比率が、 いまの数字で一人当たり一対六・六、アメリカが日本の六・六倍という数字も出ておりますので、大体においてバランスのとれるところではなかろうかということが一つと、西ドイツにおいてもこの制度の運営が行なわれておりますが、これが日本円に直しまして大体九十八万円
個人の預金の八三％でございます。
預金コストの減少率を過去の例で申しますと、三十四年の下期から四十四年の下期までの間に、たとえば都市銀行におきましては〇・〇四％、それから地方銀行が〇・〇八三％、信託銀行、長期信用銀行が〇・〇二二％、相互銀行が〇・一一二％、信用金庫が〇・一一七％、信用組合が〇・二二七％、毎年平均これだけの率で預金コストが減少しているわけでございます。それに対しまして、ただいまの十万分の六と申しますのは〇・〇〇六％でございますので、いまの年平均の預金コストのいままでの減少率、それと比べてみまして、その中に十分に含まれてしまう。一番減少率の少ないたとえば長期信用銀行の〇・〇二二あたりに比べましても、〇・〇〇六という数字は、それから都市銀行の〇・〇四という
ただいまの御質問は、なぜ一律に保険料率をするのかという御趣旨かと存じますが、信用秩序の保持育成という先ほど申し上げました大目的は、先ほど先生から御指摘がございましたように、まず、第一義的には、金融機関が連帯してその責めを負うべき性質のものでございます。そこで、連帯してその責めに任ずるというためには、都市銀行から信用組合に至りますまで、いわゆる一般金融機関性を持った金融機関が全部連帯で同じような負担をし、それによって万一破綻を生じた場合の処理に当たるというたてまえでなければなりませんので、その意味におきまして、各種金融機関は全部一律に預金に対する保険料率を定めるということが必要であると考える次第でございます。
その点は、いきさつから申しますと、実は逆でございまして、先ほども申し上げましたように、実際に破綻の事例というのは、信用組合あるいは信用金庫というようなところに非常に多いわけでございます。そこで、今回の機構は、できるだけ自主的にいろいろな業界の判断を取り入れて案をつくったわけでございますが、その過程におきましては、むしろ、都市銀行とか地方銀行とかいうようなところは、破綻の事例が全然ないではないか。したがって、そういうところも同じ料率を払うということはいかがであろうか。ことに、かりに十万分の六という数字でまいりますと、一番大きな銀行が年間に払います保険料が一億四、五千万円、それから一番小さな信用組合が払います保険料が年間千三、四百円でご
これは、昭和二十七年に貸付信託法が制定をされました際に、その主たるねらいは、資金の使途をいわゆる四大基幹産業等を中心といたしまして、法律の表現によりますれば、「資源の開発その他緊要な産業」に資金をもっぱら回すということを前提といたしまして、その前提のもとに資金吸収についてのある程度のメリットを与える、言いかえれば高利回りの受益証券というものを認めるという形で発足をいたしたわけでございます。したがいまして、資金の使途につきましては、資源の開発その他緊要な産業に限るということでございましたために、勢い中小企業に対する融資というものはただいま御指摘のとおり少なくなっておりまして、現在で一・八％ぐらいという状況になっておりますのはそういう理
一・八でございます。
信託銀行全体といたしまして、つまり銀行勘定と信託勘定を含みまして七・一％、それからその内訳は、銀行勘定が一三・二％、信託勘定が五・三ないし四％、それから貸付信託勘定がそのうちで一・八％ということに相なっております。
一つには、長期資金を取り扱います銀行におきましては、比較的中小企業貸し出しが少なくなるという傾向は、長期信用銀行並びに信託銀行に共通の現象でございます。それからもう一つは、先ほども申し上げましたように、特に貸付信託の場合におきましては、資源の開発その他緊要な産業ということで従来縛られておりましたために、中小金融が比較的ウエートが少ないといった状況であったわけでございますが、この点につきましては、信託銀行自身もむしろもっと中小企業向けの貸し出しをしたいという気持ちがかなり強いわけでございます。そこで、今回この法律の改正をお認め願いますれば、「国民経済の健全な発展に必要な分野」ということに表現が改まりますので、この「分野」ということばは
一番はっきりいたしますのは、たとえば個人に対します住宅ローン、こういうものは従来の法律ではどうしても読めなかったわけでございます。「緊要な産業」ということになっておりましたために、個人に対する住宅ローンのようなものはどうしても読めなかったわけでございますが、今回、「必要な分野」という表現に改められますと、個人に対する住宅ローンなどもはっきり認められるわけでございます。それから、卸・小売り業等につきましても、ただいま御指摘のとおり、従来は非常に少ない、一・二％程度のシェアであったわけでございますが、これはやはり「緊要な産業」という法律のたてまえに縛られまして、たとえば流通部門というようなものは生産業よりも後順位のものというふうに考えら
具体的な事例で申し上げますと、たとえば昭和四十年、四十一年といったような時代、非常に金融緩慢の時期におきまして、信託銀行貸付信託部門におきまして有価証券を購入するということが、利回りから申しまして、受益者に対してつまり委託者に対して非常に有利であるということを考えましても、その場合に貸付信託部門といたしましては本運用充足の原則というものがございますために、従来は本運用といたしましては有価証券は認められておらなかったわけでございます。今度の改正で本運用の中に入るというたてまえをとっておりますが、従来はそれが認められておらなかったために、そういう時期におきまして有価証券運用のほうが有利でありましても、これが間もなく金融が締まってまいりま
「等」ということばの中身についての御質問かと思いますが、これは定期積み金、相互銀行の掛け金、それらのものをさして「等」と、それから貸付信託の受益証券、それらのものをさして「等」と言っておるわけでございます。
ただいま御説明申し上げましたのは「預金等」の御説明であったわけでございますが、「預金者等」という場合には、それらの保有者、つまり、定期積み金をしている人、あるいは貸付信託の受益証券を保有する者という意味でございます。
そのとおりでございます。
この点は、ただいま松井委員にも御答弁申し上げましたように、預金保険法案の預金保険機構の最大の眼目は、直接に預金者を保護するということと、それによりまして信用秩序の維持育成に役立てるということ、その両方を目的といたしておりまして、いわゆる効率化、自由化、それらの行政の推進によって今後金融機関の破綻の頻度が多くなるということを予想して、それに対する備えとしてこの機構を設けたという趣旨は全くございません。
ただいまお示しのとおりに、効率化、自由化ということのほうは、これはぜひとも推進をしてまいらなければならない。それによりまして金融機関の体質を強化いたしまして国民経済全体に裨益するという方向の施策を進めてまいらなければならないと存じます。そして、それをやることによって金融機関が破綻に瀕するというようなことが頻度が特に多くなりませんように、これは金融機関自身がまず第一義的には支払い準備を厚くするといったような方法で努力をしなければならないのはもちろんでございますし、また、金融機関の各業種ごとに現在の保障制度、相互援助制度、これらの制度の拡充をはかってまいらなければならないということも必要でございますし、それからまた、政府側といたしまして
