まず、再編成問題、つまり、合併、提携というふうなことにつきましてでございますが、金融機関の合併につきましては、金融制度調査会の答申におきましても、国民経済的観点から見て規模の利益を生かすような合併は望ましい。特に、都市銀行などについてはそれが望ましい。ただ、あくまでも金融機関の自主的判断に待つべきであるということを述べております。それからまた、合併につきましては、寡占化が進むとか有効競争が阻害されるというふうな弊害が生じては困るから、その点は十分に配慮するようにということが述べられております。それから業務の提携につきましては、特にこれは合併よりも人事とか給与とかにまつわる問題を回避しながら、合併と同様、あるいはそれ以上の効果をあげ得
現在は、合併問題は、あくまでも金融機関の自主的判断に待つというたてまえでおりますが、自主的にそのような機運のあるところは、いまの段階では全くございません。
この点につきましては、どことどこがそういう動きをするかというような具体的な事例に即しまして、ケース・バイ・ケースで考えてまいりたいと思っております。ただ、一般的に、たとえば都市銀行の数というようなことにつきましては、金融制度調査会の答申におきましても、わが国の現状から申しまして少し数が多過ぎるのではないかというような指摘はいたしておりますが、その具体的な寡占化になるかどうかというような判断は、ケース・バイ・ケースで判断してまいりたいと考えております。
その点につきましては、片方におきまして保険料率をどのくらいに定めるかという問題とも関連いたしてまいるわけでございまして、保険料率があまり高くなりますと、これはやはり金融機関の経理を圧迫するということにもなりかねません。まず、預金者保護の第一義的なつとめといたしましては、各金融機関が十分経営内容をよくいたす、そうして、それによりまして預金者の保護に遺憾なきを期するということでございますので、保険料率を全般的にあまり高めない範囲で、しかも相当程度のものをいざという場合にはカバーできるという程度が問題になってまいりますので、各国ともこの制度におきましては保険金の金額に限度を設けておるのが実情でございます。ただ、ただいま御指摘のように、一〇
その点につきましては、二つの観点があるわけでございます。一つは、これは大衆預金者の保護ということが重点でございまして、一部高額の預金者に対する保護ということはあまり考えないでもいいのではないかということが一つと、もう一つは、この制度と申しますか、信用秩序の保持育成ということに対しましての責務は、これは第一義的には民間金融機関、それから第二義的と申しますかその次には中央銀行、それからさらに最終的には政府、この三者が一体となってその責に任ずべきものであるというたてまえからまいりまして、ただいまのこの制度におきましては、九七％を占めます大衆預金者というものを対象として、それをこえる部分につきましては、やはり業界自体の自発的努力によってこれ
ただいまお示しのとおりでございまして、民間が非常に多くの部分を負担しなければならないということは、そのとおりであろうかと思います。したがいまして、一たん破綻が生じました場合には、預金保険機構が発動をいたしまして、これで足りない部分は民間の相互援助協定等の発動によってできるだけ一〇〇％カバーするというたてまえをとっているわけでございます。
無記名預金、架空名義預金につきましては、ただいま仰せのございましたような趣旨にのっとりまして、政令段階でこれを除くということで考えております。
その点は今後の検討に待つわけでありますが、ただいま大体考えておりますことは、印鑑、通帳、住民票その他で架空名義をチェックするということを考えておりますが、これは機構が自主的にきめるということになろうかと存じます。
これは、ただいまの段階では、五百億円を限度とするということを考えておるわけでございます。その点の根拠は、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたように、従来の実績でまいりました場合にどのくらいの金額が必要であるかということをごく大胆な試算をいたしまして、それに対しまして五百億を限度とすればまず十分であろうかということでございます。
ただいまのところ、大蔵大臣の指定する者というものは、銀行局長の職にある者を予定をいたしております。その趣旨は、このような金融機関の破綻というような事例が不幸にして起きました場合に、その内容、実情というものはやはり検査を通じて知る以外にないわけでございまして、その検査の結果を十分にわかる立場におる銀行局長がこの席に出席をいたしまして、当該金融機関の内容について十分に必要な範囲で説明をするということによりまして、必要な手段が講じ得るように、特に第一種保険事故のような場合におきましては、当該金融機関の実情を十分に知った上で行なわないといけないわけでございます。その意味におきまして、この構成は、当該金融機関のかなり細部にわたる機密事項につい
理事長でございます日本銀行副総裁が最も強く預金者の代表になる、 〔理事玉置猛夫君退席、委員長着席〕 そしてまた、そこに出席をいたします銀行局長も預金者の代表としての発言をいたすということによりまして、預金者の立場を十二分に反映するようにということを考えておるわけでございます。
ただいまお示しのような危惧が現実に起こってまいりましたような場合には、御指摘の御趣旨に沿いまして、公益代表としての理事長あるいは大蔵省銀行局長において十分配慮いたしてまいりたいと考えております。
まず、最初の、保有する有価証券の種類でございますが、これは、国債、政保債、事業債を考えております。 それから次の、大蔵大臣の指定する金融機関につきましては、まず機構のほうで自主的に考えてくるというたてまえでございますが、現在のところ各金融機関のすべてということで考えております。ただ、場合によりましては、たとえば信用金庫の場合に信用金庫連合会というような案が出てまいるかもしれませんが、そのような案の具体的な決定を見た上で大蔵大臣が指定を行なうということになろうかと思います。いずれにいたしましても、趣旨といたしましては公平にやるということをたてまえとしてやるわけでございます。
一度全部機構に吸収をいたしまして、その上でそれぞれの金融機関に分けるということになりますが、これは全体のたてまえが自主的な立場を重んずるということでやっておりますので、まずこの機構内部の意思決定を行ないまして、それを受けて大蔵大臣が先ほど申し上げましたようなできるだけ公平なという立場から、場合によってはその機構の案に若干の修正を求めるということもあろうかと存じます。いまのところ、まだ具体的な決定はしておりません。
そういう場合もあり得ると思います。
その一度吸収いたしましたものを預託をいたします際の基準を公平にと申しました意味は、たとえば現実にすべての金融機関に預託が行なわれませんでも、ある業種につきましてはその代表としてその協会に預託をするとか、協会と申しますか、たとえば、信用金庫のような場合には、全国信用金庫連合会というようなところに預託をするというような形でまいります場合に、具体的に預託が行なわれない金融機関が出てくる可能性はあるわけでございますが、その場合に、その金融機関が預託を受けないからといって、これが非常に信用を失うというようなことはないような十分な配慮が望ましいことは申すまでもないわけでございます。預託の際の基準は、あくまでも全金融機関にばらまくか、あるいはある
たとえば農協、漁協、労働金庫、政府関係機関、それらのものが対象からはずされるわけでございます。
今回の預金保険制度の対象としての金融機関の考え方につきましては二つの面があるわけでございまして、一つは、政府といたしまして信用秩序に関係のあるようなところをできるだけ網羅したいという気持ちと、それから片方において、自主性を尊重するという立場から、それぞれの金融機関の間において、いわゆる一般金融機関性を持ったもの、一般預金者をかかえておる金融機関、それらが全部一体となってこの制度をつくるという自主的な相互の間の考え方、それを尊重してまいるという考え方、その両方で案がつくられたわけでございます。 そこで、たとえば労働金庫の場合におきましては、一般金融機関性という点につきまして、いわゆる団体主義をとった機関でございまして、原則として団
農協、漁協につきましての議論の経緯等は、岩動委員先刻御承知のとおりでございます。ただいま御指摘のように、これら農協、漁協についての預金者保護も、一般金融機関の場合と同様にきわめて必要であるということは、そのとおりであろうと私どもも存じます。したがって、お示しのように、農協、漁協につきまして預金保険制度類似の制度を一体となってつくられるということであれば、これはきわめて好ましいことと考えますので、今後とも農林省と協議の上でできるだけ前向きで検討をいたしてまいりたい、また、協力もいたしてまいりたいと考えておるわけでございます。
これはまだ今後の検針でございますが、いまのところ大ざっぱに考えておりますのは、貸付信託の信託財産に対しまして大体二割程度を考えておるわけでございます。したがいまして、四兆円に対する二割ということで、約八千億円ぐらいを限度として考えておるわけでございます。
