そのような場合におきましては、これは従来から実例があるわけですが、その当該業界の連合会等から必ず管理者がその金融機関に派遣をされまして、その援助された資金の使途につきましては厳正な管理を行なうというのがたてまえになっております。したがって、そのような金融機関の経営者が従来のままの権限を持って運営を行なうということは全くございません。
金融制度調査会の資料によりますると、法人の預金者のうち、約七八％が百万円以下の預金者でございます。
ただいまの預金残高で試算をいたしますと、平年度で三十六億円ぐらい、まあ四十億円弱というものが入ってまいると予想されます。
五百億円と御答弁申し上げました数字は、日本銀行からの借り入れ金の最高限度でございまして、この保険料率につきましては、それほどたまらないように料率をきめるというたてまえで、先ほど来申し上げましたような過去の実際の事例、それらの傾向が今後も続くといたしました場合に。まあ五年間に二百五十億円くらい必要になるということを前提といたしまして、保険料がちょうど保険金をまかなうに足る、そういう限度で考えておるわけでございます。
今回の預金保険機構の法案がアメリカの制度と違います一番大きな特色は、最も簡素な形態をとったということでございます。保険料の徴収と保険金の支払い、その両者に限ってしまう、それ以外のことは一切やらないたてまえで、それによって保険料率を安くして自主的な機構にしてまいるということ、それが今回のこの案の非常に大きな特色であろうかと存じます。したがって、その点は、アメリカの場合と全く違うわけでございます。
その点は、ただいま御指摘のとおりでございまして、保険料を徴収して保険金を払うという事務に限定いたします以上は、いわゆる余裕金的なものも極力少なくするような料率にしてやる。したがって、まあ望ましいことではございませんが、かりに過去の実績のような金融機関の破綻が生じてくるといたしますれば、むしろ日本銀行からの借り入れが途中で必要になる程度の金しかたまらないということになるわけでございます。そこで、運営全体の態度といたしましては、ただいま御指摘になりましたとおりの方向に必然的になってまいるというふうに考えております。
全部の平均の数字を手元に持ち合わせませんで恐縮でございますが、いわゆるばらつきから見ますと、法人の場合、預金者数は、五十万円以下が六七・七％、それから五十万円超百万円以下が一〇・八％、百万円超二百万円以下が七・七％、二百万円超三百万円以下が四・六％、三百万円超が九・二％という構成になっております。 それからただいまお尋ねの百万円の限度、あるいは保険料率について、将来検討をする用意があるかどうかというお尋ねに対しましては、これは将来の情勢に応じて検討をする用意がございます。 〔理事大竹平八郎君退席、委員長着席〕
含まれることは含まれておりますが、ただ、当面新発の国債を引き受けさせるというつもりは全くございません。
これは、信託財産の運用にあたりましては、できるだけ有利な運用をするということが委託者に対する責務として当然に出てまいりますので、おそらく国債に運用するということはほとんどないであろうと考えております。
法文の解釈上は、それらすべていいというたてまえでございますが、ただ、実際の運用といたしましては、できるだけ有利なものということになりますので、新発も既発も含めまして、国債、政保債に回るものはきわめてわずかであろうというふうに考えております。
この点は、先ほども実例をあげて御説明申し上げたわけでございますが、たとえば、非常に金融緩慢な時期におきまして、貸付信託が本運用といたしまして有価証券の保有を許されておりません場合には、有価証券保有が有利であると思いましても、これを持つことをためらうわけでございます。と申しますのは、金融が締まってまいりました場合に、本運用としては当然貸し出しが主になりますから、有価証券は処分をしなければならない。ところが、そういう場合には、大体においていわゆるキャピタルロスを生ずるわけでございます。その辺を予想いたしますと、どうしても金融緩和の時期にも有価証券の保有ができないということになりまして、その金がどこに向かいますかと申しますと、たとえばコー
過去の事例におきましては、コールに回しておりました金を、金融が締まってまいりますと、貸し出しに回すという形をとったわけでございますが、今度は、おっしゃるように金融緩慢期にコール等に従来回しておりましたものを有価証券のほうに回し得るということによって景気のブレを少なくするということを意味するわけでございます。
ただいまの事例、四十年、四十一年ごろの実例でございますが、そのときにおきまして、コールローンのほうが有価証券の利回りよりも低いわけでございます。その場合に、あえて低いコールローンのほうに回さざるを得ないということは、本運用といたしまして有価証券の取得保有を認められておらないということから生じたわけでございます。その場合、委託者の利益を守りますためには、当然有価証券の保有のほうにいかなければならないにもかかわらず、あえてそれが向き得ませんのは、あとでキャピタルロスを生じますことによって委託者の利益を失うことをおそれるということでございますので、第一義的な目的はあくまでも委託者の利益を守るということでございます。そうして、それが副次的に
その点は、二つの面から以前とは違うということを申し上げて差しつかえないと思いますが、一つは、この貸付信託財産の運営に当たるほうから申しますと、あくまでも委託者の利益というものを第一に考えてまいる、その点から申しまして、利回り等についてなかなか国債保有に向かうことが将来ともそう大きなシェアを占めるとは思われないということが第一点でございます。それからもう一方は、今度は国債発行側の立場から申しましても、ただいま御指摘になりましたような時期の国債と現在の国債と制度的にもあるいは発行の意義におきましても大きな変化がございますので、そのような事態になるおそれはないというふうに考えておるわけでございます。
そのとおりでございます。
預金者がそのままの形で金融機関に対して債権を持ち続ける、担保についても同様であるということでございます。
ただいま御指摘の点は、私どもといたしましても常に関心を持っておる点でございまして、大体現金通貨の動き、預金通貨の動き、それらの状況を見ながら金融調整政策というものを進めてまいらなければならないというふうに考えておるわけでございます。最近の情勢は、全般といたしまして対前年度の増加額、やや落ちぎみという感じでございます。
ただいまの御要求の資料、後刻提出させていただきます。
ただいま御指摘のございました九十五億円につきましては、今後理事者において確定した数字を出すことになっておりますし、それからまた共同証券財団自身の自主的な考え方によって左右される問題でございますので、行く行くあるいは増額されるというような事態もあろうかと思いますが、ただいまのところは大体九十五億という考え方でいっておるわけでございます。
引き上げる可能性もないとは申せませんが――失礼いたしました。金額を引き上げるというふうに承ったものですから……。取り上げるということは全くないと存じます。 それからもう一つは、保険準備基金につきましては、これはもう先生非常によく御承知のように赤字救済というような意味もございまして、ここ三、四年間続けてまいったわけでございますが、これまた御承知のようにだいぶん赤字も減少してまいりました。ただ、信用補完活動というものをできるだけ拡充強化するという趣旨から、前年度及び前々年度と全く同額の拠出が行なわれたわけでございます。その意味におきましては、むしろ赤字の現状から見ればことしは非常に勉強いたしたという感じに考えております。
