迫水久常

私は、郵政の事業というものは、労使間の正常化が確立されることが何よりも大事なことであるというふうな考えのもとに、極力労使間の関係を正常化することに努力するつもりでおります。組合を圧迫する手段として処分ということを用いることは、私は決していたしません。しかし、公務員法ないし公労法には、一定の行為のあった場合には処分すべきことが規定されてありますから、この法律の本旨とするところに従って処分はなすべきである――処分をすることをもって一つの手段としないと同時に、処分をしないということをもって一つの手段とすることも私はいけないことではないかと思っておりまして、今お話しのように権力をもって圧迫するという、そういう手段のために処分ということを使う

私は、郵政職員が国家公務員法の適用を受ける公務員であるということは厳然たる事実ですから、これを適用するということは、決して職権の乱用だとは思いません。現に各公社の従業者というのは、それぞれの公社法に、たとえば国家公務員法と類似の規定がありますので、しかも公労法の適用もある、こういうので、その間ひどく差はないんじゃないかと思いますが……。

処分が間違えていたらこれを取り消すということは、前にも何んべんも申し上げました。従いまして、今後処分が、事実認定等について誤りがあったかなかったかということについて、もし誤りを発見した場合は、これを取り消すということについてやぶさかではございません。

ＮＨＫから説明を聞きまして、きわめて適切な考え方だと思いますので、認可をしたいと思います。

通信高等学校に対して政府が補助するということになりますというと、これはＮＨＫが経営するというものばかりでなしに、すべての高等学校を対象にして、通信高等学校というものを対象にして考えるべきだと思います。したがいまして、このＮＨＫの経営する通信高等学校に対して政府が補助をするということは、他の一般の通信高等学校に対すると同じ立場に立って考えるべきだというものの考え方から、これに対しての政府の補助ということは考えませんでした。

ただいまの附帯決議はその御趣旨を体して十分善処いたしたいと思います。

ございません。

郵政省と全逓との交渉の窓口は、人事部長を中心としまして一応の構成があるわけです。そのところで話し合うようにという段取りを進めておりまして、話し合いは今簡易保険局長が申しましたとおり、何回かにわたって話し合っているようでございます。全逓がこの問題に対して反対の意向であるというようなことは、全逓春闘の趣意書というのですか、要求書の中にそういうことが書いてありました。反対の理由というのも職員の待遇が悪くなるからとか何とかということでなしに、何か非常に抽象的な、はっきり覚えておりませんけれども、こういうものは要するに資本家に利用されるだけのものだという、非常に抽象的な文言が書いてあったような気がするのですけれども、そういうう意図で反対をして

この三十二条は、さっきから言っているように、ラジオはラジオ、テレビはテレビという別個の契約をしろと書いてないので、契約体系をどうするかということは、ＮＨＫの別ななにによるというのですから、私は、かりに訴訟を起こされても、十分対抗はできると思っております。

私、電波監理局長の答弁を聞いていて、決して長いものに巻かれたというような趣旨の答弁をしたとは思いません。かりにそういう趣旨の答弁をしたら、私も大いに反撃をするところですが、私は、今あなたのおっしゃった通り、予算総則に書いてないことは不適当だったという反省によって、今度は適当に処理する。正しいとか正しくないとかいう言葉じゃなしに、書いておく方が適当である、こういうことをわれわれは反省しましたので、今回は書きました。

ＮＨＫから免許の申請がございましたら、すみやかに私の方は許可する用意を持っております。

どうも私は言葉にこだわっていけないのかもしれませんけれども、今御質問の中に、ＮＨＫに優先してというふうな言葉が出てくると、そういう言葉にやっぱりちょっと私はこだわりを持ちます。率直に言いまして、このＦＭが一般に免許になるような場合に、ＮＨＫに免許しないことは絶対にあり得ない、こうは思うのです。しかし、ある波をＮＨＫにできるだけ優先的に割り当てて、そのあとをほかのものに割り当てるという意味で優先的という言葉が使われると、それは違ってくるのじゃないか、こういうことでございまして、きのう椎熊さんにも、もうちょっと補足してお答えしようと考えておったのですが、機会がなくて椎熊さんには失礼したわけですけれども、将来ＮＨＫがＦＭ放送の免許を受ける

これはＦＭをどういう立場において使うのかという問題とは、やはり重大な関連があると思います。というのは、今度ＮＨＫに、第三放送的なものとしてあまねくＦＭを聞かせるという措置をとることになるのか、それとも難視難聴地域を解消するとか、あるいは外国混信を防除するとかいうようなところに重点が置かれてＦＭが使われてくるということになると、そういう立場においてＮＨＫにも必然割当があるでしょうけれども、そこら辺がＦＭ放送調査会においてきまらないものですから、昨日からの私の答弁がきわめて歯切れが悪くなっておりますが、優先的という言葉は別ですけれども、かりにＮＨＫに全国あまねく聞こえるように電波を割り当てるのだ、それを第三放送的なものとして割り当てるの

私の考え方は、森本さんと同じだろうと思うのですけれども、法律を引いてきて、あまねく聞かせなければならぬ義務があるということになると、ＮＨＫの少なくとも現在中波のあるところには、全部ＦＭというものを一応割り当てなければならぬのかどうか、そういうことまで含めて御質問になっていらっしゃるとすると、これは簡単に答えができないなという心配を私は持つのです。あまねく聞かせなければならぬ、それは確かにそうですけれども、波には限りがあるのですし、波に限りがある限界において、不公平のないようにやることは当然であります。多分考えておる意見は同じだと思いますけれども、やはり言葉にこだわっておるせいか、そこのところをうっかりすると、今の中波のあるところ、少

ことしもその予算が取れなかったことはまことに残念でありますし、申しわけございませんでしたが、ＮＨＫは、相当金持でもありますので、特に私の方からどうしてもやらなければできないということでもなさそうに思ったものですから、大蔵省がどうしても通さないと言えばしようがないと思ってあきらめました。

ＮＨＫは金持であるという言葉は取り消します。

努めて努力いたします。

御説はまことにごもっともでございまして、民間放送の中で、商業主義に走るの余り、いわゆる放送法の第一条の規定に合わないような感じをするようなことになる可能性は、必ずしもないわけではありません。ところが、現在の放送法におきましては、一ぺん波の免許を与えてしまいますと、それを具体的に監督していく方法というものが必ずしも整備されていないのでございまして、結局、現在の段階におきましては、再免許を出すか出さないかというときに、その会社の過去の行状というものを勘案してきめる以外には、実は方法がないようでございます。ただいま再免許の時期の到来しつつあるときにおきまして、再免許をする条件といたしまして、そういうことについての注意を喚起しておる次第でご

番組というものは、その内容が調和のとれたものでなければならぬという規定が放送法第四十四条にございます。娯楽一方に偏してはいけない、教養、教育その他各般のものがバランスのとれた形で放送されなければならないということであります。そこで、大体どういうのがバランスがとれているとお考えになりますかとわれわれの意見を求められれば、われわれの方といたしましては、教育、教養合わせて三〇％くらいのものが番組に組まれていなければ、バランスがとれているものとは言えないだろうということで指導に努めております。もっとも、かくのごとき意見を言うことそれ自身が、表現の自由に対する統制であると反撃をする一部の人がないわけではないのでありまして、そこらを各方面に御了

要するに、行政指導といいますか、要望といいますか、法律の根拠に基づいて命令をすることはできない立場におります。それで、せんだっても新聞に載ったのですけれども、その言い方がひどく一方的であって弾圧的であったというので、反撃をしてくるというような事態もないではございません。